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生活保護相談窓口について


質問・要望 生活保護について相談したいです。居所はA市ですが住民票は佐野市にあり、税も佐野市に納めています。A市に保護の相談をしたところ、貸付も含め、住民票のある行政区に申請するよう指示されました。

佐野市に相談したところ、現住所のあるA市に相談するよう指示されました。即座に住居を移す事は経済的に難しいですし、貸付を受けられるか分からないのに住民票を動かす事も直後に発生するであろう費用を考えると無理です。

住民票の所在や納税の事を考えると、A市より佐野市の方で相談に乗って頂きたかったのですが、違いますか?
   
回答 「居所はA市ですが住民票は佐野市にあり、税も佐野市に納めている人の生活保護の相談窓口について、A市より佐野市の方で相談に乗って頂きたかった。」とのことですが、佐野市で相談に乗ることができず申し訳ありませんでした。

生活保護法では「保護の実施責任は、要保護者の居住地又は現在地により定められるが、この場合、居住地とは、要保護者の居住の事実がある場所をいうものであること。」となっており、佐野市に住民票があり、税金を納めているとのことですが、佐野市では生活保護の決定ができません。

もう一度A市には相談しづらいとは思いますが、ご理解いただきますようお願いいたします。

(平成25年2月)

※掲載している回答は、ご意見をいただいたものに回答した時点でのものです。制度改正などにより、現在の状況と異なることがありますので、予めご了承ください。
 
お問い合わせ   政策調整課広報広聴係 電話0283-20-3037
koho@city.sano.lg.jp
 
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