出席議員（３２名）

欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者

事務局職員出席者

議事日程第４号

本日の会議に付議した事件

○議長（寺内一夫）　開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。
　事務局長。

◎事務局長（嶋田修一）　ご報告申し上げます。
　ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。
　ただいまの出席議員数は32名全員でございます。
　なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第４号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。
　次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程１件でございますので、お改めをいただきたいと思います。
　以上で報告を終わります。

　午前１０時００分開議

○議長（寺内一夫）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１に入ります。昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
　順次質問を許します。
　11番、篠原一世議員。
　（11番　篠原議員登壇）

◆11番（篠原一世）　皆さん、おはようございます。一般質問の２日目となったわけでございますけれども、きょうも７人の議員が質問するということでございますので、市長を始め市当局の簡潔な誠意あるご答弁をお願い申し上げたいと思います。私は、今回二つの項目について質問させていただきます。一つ目は少子高齢化対策について、二つ目は防災対策についてであります。
　３市町が合併をして、はや10カ月が過ぎようとしております。佐野市も合併協定に基づき、一元化に向けてさまざまな取り組みや協議がなされております。幾つもの審議会や委員会が設立をされました。しかし、協議項目の細部にわたる内容には考え方の相違も多くあり、審議中であり、結審されていない項目も多いわけでありますが、市政がどのような方向に向かっているのか市民の皆様は注目をしているところであり、期待もしています。予算編成期の12月議会に、幾つかの点で現在の進捗状況や当局の考え方についてご質問させていただきます。
　まず、最初の質問といたしまして、少子高齢化対策についてご質問させていただきます。従来介護については、その多くが家庭において家族が担い手となって助け合って行われてきました。しかし、核家族化とともに家族が家庭で介護することのできない状況下となり、今後ますますその傾向が高まっていくと考えられます。超高齢化社会に突入しようとしている日本の社会保障制度でありますが、その内容は高齢者対策と児童対策が不均等であり、国の予算額にも顕著にあらわれております。給付については医療、福祉、年金などの総額84兆2,668億円であり、高齢者への給付額は59兆3,178億円で74％に当たります。一方、児童への給付３兆1,626億円は3.8％であります。このように公的資金の格差が生じております。日本においては、将来に向けての高齢者福祉と児童福祉の両立と、制度改革の見直しが必要と言われております。特に少子化対策は、日本を占う最重要課題であります。日本は経済的繁栄が進み、社会が豊かになり、衛生、栄養、医療などの水準が高くなり、死亡率が大幅に減少し、多産多死社会から少産少死社会へと変わってきました。日本における少子化の進行は、外国と比較しても速いペースで進行しており、少子化に対する社会システムの転換が追いつかないのが現状であります。少子化対策の万能薬はありませんが、そのスピードの緩和に対する対応が求められております。子育ては国の宝であるとの認識の中に、行政、地域、企業が子育て対策の推進を図らなければなりません。そのような中、特に女性への仕事と子育ての両立に対する環境整備が進まず、企業の子育て支援が好転をしていない中で第１子を産んだ女性の67％が退職をしていることなど、事業者の雇用に対する認識の転換と行政主導による対応が必要と考えられます。少子化の進行は、子供市場の縮小や教育の縮減、交通事業の縮小を始め、その影響力ははかり知れないものであります。日本の人口は2006年１億2,774万人と言われているが、2030年には約１億人、2100年には6,000万人になるとまで言われております。学校、地域、家庭に子供がいなくなり、一人の孫もいない老夫婦が多く存在することなど、考えただけでもぞっとするような深刻な事態を想定せざるを得ない状況になることになりかねません。
　そこで、質問させていただきます。福祉全般の考え方として、佐野市の高齢者福祉、児童福祉の今後想定される推移と行政の考え方について質問させていただきます。国においては少子化担当大臣が任命され、子育てに対する国の方針がどのように示されるか注目すべきであるが、既に施行された企業に対する子育て支援対策推進法に対し、企業の取り組みを６月議会で質問させていただきましたが、その後の進捗状況をお聞きしたいと思います。
　また、一時保育、育児サークル、幼児教育などをカバーし、一時出産金、乳幼児医療の全額保険給付の無料化などすべてのことをユニバーサルサービスすることに対する取り組みとしての育児保険あるいは子育て保険などの考え方もあるわけでございますけれども、これらのことに対してこれからの対応とは考えられますが、行政の考え方をお聞きしたいと思います。
　続きまして、保育料改正についてお聞きいたします。合併協議に伴う一元化に向けての協議でありますが、所得スライド制による階層区分による保育料の改正となるとのことですが、子育ては全面無料化による支援がなければ少子化問題は進展しないのではないかと思われるが、例えば所得スライド方式の全廃など保育料無料化についての当局の考え方についてお聞きいたします。
　また、延長保育、早朝保育、夜間保育、あるいは24時間体制の保育など24時間体制の事業所が多くなる中、民間においてはあるようですけれども、特に働く母親からの要望などはあるのかどうか、また考えられる行政の対応とはどのようなものかお聞きしたいと思います。
　保育園の統合も進められておりますが、児童の減少が進む中、佐野市における施設改修も含め、統合に対する今後の考え方はどのようなものかお聞きしたいと思います。幼保一体の総合施設も既に運用されている自治体もあるわけでございますけれども、会社参入や、学校法人、ＮＰＯ、社会福祉法人など多様な主体参入による幼保一体経営は、コスト削減、雇用の創出、子育てに対する多くの人の参入などが考えられるが、佐野市における幼保一体化に対する考え方はどのようなものかを聞きたいと思います。
　佐野市の広報さの、また市政に対するアンケートや、男女共同参画広報などを見ると、子供を持たない理由に子育てや教育の経済的コストの問題、子育てに対する社会環境の悪化や、精神的、肉体的な苦痛、就業などの雇用問題、晩婚、晩産などが挙げられているが、結論的に女性が仕事と子育ての両立できる環境に至っていないこと、出生率に関してだけの問題でなく、年金制度や子育て支援策など共働き者への優遇措置などが必要と考えられるが、行政の考え方はどのようなものかお聞きしたいと思います。
　続きまして、高齢者福祉についてお聞きいたします。介護保険の見直しについての審議会が立ち上げられ、今福祉財源の確保について国会において審議がされておりますが、本市における高齢化の進行は国の平均値数や県の水準を上回り、高い数値で推移し、対策は急務と思われますが、佐野市における高い数値の推移は、佐野市は長寿市であるので、そのようになっているのか、また少子化の数値の高さが要因であるのか、いずれにしても行政として考えられる要因と対策等についてお尋ねいたします。
　市の説明によると、居宅介護がふえ、財政圧迫をしているとのことでございますけれども、介護予防策による軽減とともに、高齢者、特に要介護者の抑制対策と居宅介護の今後の推移について説明を求めたいと思います。介護予防事業の推進は、要介護者を抑制する上でぜひ実施していきたい事業でありますが、平成18年度予算における介護予防事業費や事業内容について、説明できる範囲ということで結構ですから、お聞きしたいと思います。
　また、高齢者外出支援事業の中で、平成17年度中に事務内容の見直しを行い、統一した形での実施見直しとする事業内容とはどのようなものかも聞きたいと思います。
　佐野市のつくった高齢者の福祉、介護のアンケート結果を見ると、65歳以上では外出についてほとんど毎日が42％、週３回以上が23％、週に一、二回が19％で約85％以上の人が買い物、通院、訪問、習い事などで外出をしています。高齢者の力を入れてほしい項目の４番目に地域交通の整備が挙げられているが、私の前回の質問の中で市内巡回バス運行についての検討委員会の立ち上げなどが行政から答弁されておりますけれども、この事業の進捗状況を教えていただきたいと思います。
　また、利用したい地域密着型サービスの中で、自宅の近くにある通いを中心とした訪問宿泊施設の希望が47％と高い数値で出ているが、これらの希望に対する行政での対応策としてはどのようなものかを知りたいと思います。
　また、福祉や施設入所者の入所理由の中で85％が家庭、家族の問題で入所しているとのアンケート結果であります。反面、高齢者が要介護となった場合は、自宅での介護は家族を中心としたものという希望が60％となっています。現実と希望の格差を感じますが、行政としてはどのようにとらえ、対応策を考えるかをお聞きしたいと思います。
　新清掃センター余熱利用施設検討委員会の立ち上げが行われた旨の説明をお聞きしましたが、厚生常任委員会が視察研修した愛媛県西条市の総合福祉センターでは先進的な施設がつくられており、特に水浴訓練室がつくられ、生活習慣病や介護予防、身体機能回復などを行う施設としての水中歩行施設があったが、新清掃センターの温水による施設では大変効果的なものができると考えられますけれども、余熱利用施設はどのような規模や施設内容であるのか、説明のできる範囲でお願いをしたいと思います。
　また、西条市の福祉施設には各種のトイレが設置をされており、トイレマップまであり、障害者や年齢に合わせたトイレの整備がされていました。まず、トイレにはベビーチェアがあることや、授乳施設があり、子供用の男女児別のトイレ、障害者用のゆったりトイレ、お座敷トイレなど障害者にとってはありがたいトイレであるが、佐野市内の地区公民館始め公共施設には障害者用トイレが設置をされていると思われますが、まだ設置していない公共施設はあるのか、また各種トイレの設置やベビーチェアと乳幼児施設などについての考え方を知りたいと思います。
　続きまして、二つ目の質問に移らせていただきます。安全、安心のまちづくり、特に防災対策についてお尋ねいたします。我が国の国土は地震、津波、暴風雨、豪雨、地すべり、洪水、高潮、火山噴火、豪雪など極めて多種の自然災害が発生しやすい条件下の国であり、災害大国であります。さらに、社会産業の高度化、複雑化、多様化に伴い、海上、航空、鉄道、道路、原子力、危険物等の各災害や火事災害などの災害対策の一層の充実、強化が求められております。いかなる技術をしても災害の根絶を図るということは限度があるが、災害の軽減は国、自治体、企業などの防災に向けての積極的かつ計画的な行動と相互協力の地道な活動が必要と考えられます。今地球規模で見ても、幾つもの地震や津波の発生、温暖化の影響とも言われている大型ハリケーンや台風の襲来など、自然災害の多発は今後の地球環境に大きな影響を及ぼすことになってきたが、約10年前になりますが、阪神・淡路大震災により日本は地震期に入ったと言われております。西日本における鳥取西部、紀伊半島沖、福岡県西方沖の各地震、また東日本においては三陸南、宮城県北部、十勝沖、７月には千葉県沖地震があり、首都圏直下型地震も70％の割合で発生するとも言われています。また、昨年の10月23日に起きた新潟中越地震は、中山間地地震として地すべりによる地盤災害となり、住居、農地、各インフラの分断など、日本の中山間地の息の根をとめた地震として、阪神・淡路直下型地震とともに、日本の至るところが地震に見舞われるということを実現化してしまいました。質問に当たり、学ぶところは体験を持つ被災地に学ぶということで、情報収集をさせていただきました。被災地と未災地では、対策に大きな差があると思いました。防災は大きく予防、対策、復旧の段階で対策がなされますが、本市における防災対策についてお聞きいたします。
　今マンション、ホテルなどの建築物の建築基準改ざんによる耐震強度偽装問題が大きくマスコミで取り上げられ、衆議院国土交通委員会において参考人質疑が行われ、姉歯設計事務所による偽装で取りざたされていますが、今後の進展により予測のつかない事態も予想され、予断を許さない状態でございますけれども、いずれにしても建築主やマンション購入者に多大な損害と不安や動揺を与えているが、本市における姉歯設計事務所の担当した物件はあるのか。また、今後の建築確認に対する審査の厳格さとともに、今後の対応策を示してもらい、市民の安全、安心のまちづくりに対応していただきたく、質問させていただきます。
　また、今回の偽装は特に今構造計算に対する鉄筋の口径、あるいは数量の減量、それに構造物の規格外減少構造などと見られますが、本市では耐震強化の確保から学校での耐震補強工事が進められているが、学校での耐震補強対策、これはいつごろ完了するのか、また学校以外の公共施設の耐震補強工事対策施設はあるのかお聞きしたいと思います。
　佐野市は、市民に対する防災資料として我が家の防災マニュアルを作成しているが、市民への周知徹底などの講習あるいは防災に対するＰＲ等はどのように行われているのかお聞きしたいと思います。
　また、災害発生時における停電等による交通システムの麻痺などによる交通規制や市民の避難誘導などは人命にかかわる大きな問題でありますが、災害時の交通通信手段等市民への周知についても聞きたいと思います。
　ことしの総合防災訓練では、災害発生時のライフライン確保、特に電力、水道、ガス、救助などの模擬訓練を研修させていただきましたが、福祉関連施設、病院、幼保育園、学校では避難訓練が行われていると思うが、実施した経緯から課題等ありましたらお聞きしたいと思います。
　また、ひとり暮らしの世帯、独居老人や障害者世帯への対応はどのようなものか、あるいはそれを想定した訓練の実施はあるのかをお聞きしたいと思います。
　東京都においては都職員、特に災害発生時の担当職員に都庁近くの都営住宅への特別入居などの便宜を図っていたにもかかわらず、緊急招集に対し、職員の対応のまずさが露呈をされましたが、佐野市では職員に対する緊急招集などの模擬訓練の実施をしたことがあるのか、また連絡体制とともにお聞きしたいと思います。
　また、外国では災害発生時に治安が著しく悪化し、犯罪の多発があったということを言われておりますが、日本でもそのようなことが起こらないとは言い切れないと思います。防災ボランティアや防犯ボランティア組織などの本市における体制についてお聞きしたいと思います。
　地すべりによる災害や火災、水害発生時には対策本部を中枢とし、消防団、消防本部始め各災害対応事業所などが傘下に入り、情報収集、復旧作業、救援などが行われるが、災害発生時には復旧工事に多くの人員や機械力が必要と考えられますが、建設業組合などとの協議などはなされているのかお聞きしたいと思います。
　佐野市消防団も結団となり、大きな組織となりましたが、大規模災害発生時の消防団の出動範囲や消防団活動についてお聞きしたいと思います。
　続きまして、ハザードマップについてお聞きします。水害を想定した佐野市の洪水、水難地図が作成されていると聞くが、渡良瀬川沿川は台風時や集中豪雨による出水で田畑、家屋、道路などの冠水が想定されるが、私の小学校時代は船で学校に行った経験が何回かありますけれども、最近の集中豪雨は予測できない記録的な豪雨となることが多いわけでございます。吾妻地区では出水時、排水機による強制排水などにより対応していますが、水害対策としての佐野市の水害対策会議設置要綱が制定されていると聞きますが、この設置要綱の概要と水害対策委員会の協議する事項や委員会メンバーについてお聞きしたいと思います。
　また、中山間地における地盤災害、地すべり等に対するマップの必要性が考えられますが、佐野市全体のハザードマップの作成はいつごろなのか、また配布戸数、マップの内容等についてお聞きしたいと思います。
　家屋損壊による被災者救済は、仮設住宅を含み、住居対応が必要と考えられるが、仮設住宅の取り組み、例えば場所の設定や、想定する規模、戸数などの取り組み等がありましたらお聞きしたいと思います。
　また、備蓄品については前回亀田議員の質問がありました。葛生には保管場所がないとの答弁でございましたが、その後の対応等を知りたいと思います。
　続きまして、除細動器ＡＥＤについてお尋ねいたします。特に災害における異常なストレス症状では、心疾患を持つ人にとっては特に心室細動などの心臓病が発生しやすくなると思います。一般の人でも、いつでも、どこでも、まただれでも起こり得る可能性があると言われている心室細動という病気は、最も致死率の高い心臓病で、突然死の70から80％に達する心臓病とも言われています。現在は使用条件が緩和されて、ちょっとした講習でだれでも簡単に取り扱うことができる除細動器が開発されました。ぱっと取りつけ、電源を入れると、自動的に解析し、電気ショックが可能かどうか判断し、約１分ちょっとぐらいの時間で対応できると思います。市民の安全、安心のまちづくりにはぜひ導入してほしい機器でありますが、救急車や役所には配備されていると聞いておりますけれども、学校、地区公民館、運動場を始め公的施設などに配備し、市民の生命を守るという観点からも必要と考えられますが、当局の考え方はどのようなものかをお聞きしたいと思います。
　また、佐野市は、これはあるところで聞いたのですが、特に災害の少ない地域であるという話がございます。これは地震のことであろうかと思いますが、統計的に調べて、佐野市が本当に住みよい、災害のないまちであることのＰＲができれば、佐野市に移り住む人も多くなると思われますが、ぜひ調べてみる必要もあると思われますので、要望とさせていただきます。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。

○議長（寺内一夫）　当局の答弁を求めます。
　まず、健康福祉部長。
　（健康福祉部長　登壇）

◎健康福祉部長（佐藤宣雄）　篠原一世議員の一般質問にお答え申し上げます。私の方からは、少子高齢化対策についてということでございます。
　初めに、少子化全般についてのお答えを申し上げます。少子化につきましては、高齢化の進行もあわせ考えますと、社会保障制度や経済において大きな影響を及ぼす問題でもございます。少子化の要因につきましては、結婚観、価値観などの意識の変化や社会経済状況の変化などが挙げられます。また、国、地方財政の三位一体改革により、地方の財政状況は厳しくなるところでございます。福祉行政においても例外ではございません。将来の少子高齢化社会を見据えたときに、効果的な福祉行政の運営を図るため、福祉事業全般にわたっての見直しが必要であると考えているところでございます。
　次に、育児保険についてでございます。育児保険につきましては、社会保険の仕組みを子育て支援に活用し、社会全体で子育てを支援しようとするものかと思うところでございます。導入につきましては、今後研究を要するものと思っているところでございます。
　次に、所得スライドの全廃と保育料無料化についての考え方でございます。合併協議会によりますと、合併協定項目の中で保育料につきましては合併年度及び翌年度は現行どおりとし、合併する年度の翌々年度、平成18年度に統一するとの方針が示されておりました。現在佐野市保育料検討委員会を設置いたしまして、検討をお願いしているところでございます。したがいまして、現段階では検討委員会の内容についての答弁となりますので、ご理解をいただきたいと思います。第１回の検討委員会は、去る11月16日に開催いたしました。初回の委員会では、慎重審議を尽くすため国の徴収基準、栃木県下各市町村の保育料、現在の佐野市の保育料の現状などを説明いたしました。来る12月22日の第２回検討委員会におきまして、保育園の保護者の方にも、保育園を利用していない市民の方々にも納得していただけるような保育料になるよう委員の皆様に検討していただくことを考えているところでございます。
　次に、延長保育、夜間保育など保護者からの要望に考えられる行政の対応についてということでございますが、現在佐野市内には認可保育園が公立17カ所、民間３カ所の計20カ所ございます。各園とも朝７時から夜７時半までの時間帯の中でそれぞれ長時間保育、延長保育を行っているところでございます。その他公立の堀米保育園では、在園児以外の方も利用できる形で、午後の５時から９時までの夜間保育も実施しております。今後もこれらの利用状況や保護者の方々の要望に耳を傾けながら、時間の延長、延長保育施設の拡大など保育園整備の中で検討していきたいと考えているところでございます。
　次に、幼保一体化の行政としての考え方でございます。現在国におきましても、幼保一体化の総合施設モデル事業といたしまして全国で36カ所選定されまして、文部科学省、厚生労働省の間で検討がなされているところでございます。今後の国の動向を見守り、市内業者の方たちの意見を伺いながら、研究させていただきたいと考えているところでございます。
　次に、税の軽減等の考え方ということでございます。少子高齢化対策は、経済支援が効果的と考える傾向にございます。児童手当など現金給付や保育サービスなどを行い、支援しているところでございますが、税の軽減につきましては現在行っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
　続きまして、18年度予算における介護保険予防事業と事業内容でございます。介護保険につきましては、平成18年度から第３期介護保険事業計画期間となりますので、現在佐野市介護保険事業推進委員会を設置し、審議中でございます。そのために現段階でできる範囲での答弁とさせていただきます。今回の介護予防制度の改正によりまして、新たに介護保険制度の中で地域支援事業を実施することになり、要介護者になるおそれのある虚弱な高齢者及び一般高齢者に対して、介護予防事業は必須の事業として実施されることになりました。地域支援事業所は、全体で平成18年度は保険給付費の２％、平成19年度は2.3％、平成20年度で３％の範囲内となっております。介護予防事業費としては、その２分の１程度を想定しております。事業内容としましては、運動機能向上等事業として介護予防教室や筋力アップ教室等を実施したいと考えているところでございます。また、低栄養予防指導や認知症予防教室なども検討しているところでございます。なお、今まで実施していた介護予防関連事業につきましても、原則として17年度並みで事業が実施できるように調整しております。実施の予定の事業につきましては、はつらつセンター等で実施しております高齢者生きがい活動通所支援事業、いきいき元気館たぬまなどで実施しております高齢者介護予防拠点施設運営事業、老人クラブに委託し実施しております高齢者ふれあいサロン事業でございます。
　続きまして、外出支援事業の進捗状況でございます。外出支援事業につきましては、現在旧田沼、旧葛生町の区域で社会福祉協議会に委託して実施しております。一人で歩行が困難な高齢者で、公共交通の利用ができない方が病院に通う場合に利用していただいているところでございます。合併一元化の協議の中で18年度から新市全域で事業を実施する方針を出しておりますので、現在事業主体でございます社会福祉協議会と検討を重ねております。市内全域で外出支援事業を実施することを前提に、各関係機関と協議しながら準備を進めてまいりたいと考えているので、ご理解いただきたいと思います。
　次に、アンケートの中で希望が多い地域密着型サービス施設の概要や規模についてのご質問でございます。アンケートにつきましては、平成17年２月１日を基準日にしまして、佐野、田沼、葛生の在住の4,500人を抽出して実施した高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定のための調査でございます。その中に、利用したい地域密着型サービスという項目がございます。地域密着型サービスにつきましては６種類のサービスがございまして、小規模多機能型居住介護、夜間対応型訪問介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活保護、地域密着型特定施設入所者生活保護、認知症対応型共同生活介護、これグループホームでございます。認知症対応型通所介護でございます。この中で希望が多かったものにつきましては、小規模多機能型居住介護でございます。小規模多機能型居住介護につきましては、６月議会で藤倉議員からもご質問いただきましたが、改めて答弁させていただきますけれども、小規模多機能型居住介護につきましては、通いを中心としまして、要介護者の状態や希望に応じ、随時訪問や泊まりを組み合わせてサービスを提供することのできる住宅での生活継続を支援するということになっております。通いの利用者につきましては15人程度、１事業所の登録者は25人程度、泊まりは通いの利用者に限定され、５人までを基本としているところでございます。
　続きまして、市内公共施設における障害者用トイレの設置状況及び今後の取り組みについてでございます。庁舎につきましては本庁舎、田沼庁舎及び葛生庁舎にそれぞれ障害者用トイレを設置してございます。そのほかの公共施設につきましては、福祉施設を始め比較的新しい施設には整備がされているところでございますが、建築年次の古い施設につきましては設置されないところもあるようでございます。今後障害者に限らず、すべての人に優しいバリアフリー社会の実現に向けて、新たに設置される公共施設につきましては障害者用トイレや多目的トイレの設置を、また現時点で障害者用トイレが整備されていない施設につきましては各施設の所管部署において建物の構造上設置可能かどうか検討し、対応してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、除細動器ＡＥＤの配備や講習会についてでございます。現在佐野市役所本庁、葛生分庁舎、佐野消防本部、北分署、西分署に消防本部で配備したＡＥＤがございます。なお、アリーナたぬまには合併前に配備されているところでございます。ほかに市民病院、それから佐野准看護学校でも購入しており、佐野厚生総合病院においても１台購入予定ということで聞いております。このように多くの人の集まる場所に配備することは、とうとい命を救うために大変重要なことと考えているところでございます。今後計画的に各市内に配備とのことにつきましては、施設管理者等と十分協議していきたいと考えております。また、講習会につきましては現在消防本部で行っておりますので、随時開催できるものと考えているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（寺内一夫）　次に、産業文化部長。
　（産業文化部長　登壇）

◎産業文化部長（落合昭雄）　一般質問にお答えをいたします。
　６月議会で質問した企業の子育て支援対策推進法施行後の取り組みの進捗状況を知りたいとのご質問でございますけれども、市といたしましては６月以降、栃木労働局から一般事業主行動計画策定のポイントの資料をいただきまして、佐野市勤労者福祉共済会の総会ですとか、企業人権啓発懇談会におきましてその資料を配布し、その必要性について説明をしてまいりました。栃木労働局の発表によりますと、10月13日現在で届け出義務のある301人以上の労働者を雇用する113社すべての企業から一般事業主行動計画策定届が提出されたとありました。また、策定は努力義務とされております300人以下の企業に対しましても、今後新たな資料を作成し、周知啓発を行っていくということでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（寺内一夫）　次に、市民生活部長。
　（市民生活部長　登壇）

◎市民生活部長（飯田眞一）　一般質問にお答えをいたします。
　市内巡回バスについての進捗状況ということでございますが、この件につきましては佐野市自家用有償バス検討委員会設置要綱を10月11日に定めました。そして、関係機関に委員の推薦を依頼し、報告をいただいたところでございます。したがいまして、今後この検討委員会におきまして、自家用有償バスの運行系統、あるいは運賃等の基本方針について調査研究をさせていただきたいと考えております。
　次に、余熱利用施設の規模、施設の概要についてとのご質問でございますが、この件に関しましては昨日の飯田議員にもご答弁申し上げたとおりでございますが、このたび基本設計を発注するとともに、余熱利用施設検討委員会を設置したところでございます。この中での協議内容を基本設計に反映させていただきたいと考えております。なお、施設の規模や概要につきましては、現在は基本構想の段階でございますが、詳細はまだ決まっておりません。しかし、敷地面積は約２万9,000平方メートルでございます。このほかおふろ、プール等の温浴施設、さらに屋外の運動施設や多目的広場等を設置、あるいは福祉面での配慮について、こういったことについても基本構想の中に意見、議論がされてきたところでございます。今後余熱施設検討委員会でご協議をいただきまして、施設計画に反映させていただきたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（寺内一夫）　次に、都市建設部長。
　（都市建設部長　登壇）

◎都市建設部長（小林晋）　一般質問にお答えをいたします。
　私の方からは、防災対策のうち、まず学校施設の耐震強化工事についてのご質問でございます。昭和56年６月以前に設計されました市内小中学校の校舎で、耐震補強が必要と思われる残りの学校数は20校でございます。現在毎年１校を実施しておりますけれども、今後の整備計画では各年度複数校を順次実施していきたいというふうに考えております。
　次に、学校以外の公共施設の耐震強化対策についてのご質問でございますが、これらは昭和56年の耐震基準の見直し以前に建築した公共施設もございまして、現在実施しております小中学校校舎の耐震診断及びその改修がある程度進んだ段階になりましたらば、財政状況を見ながら公共施設全般につきまして年次計画を定め、耐震診断を行い、耐震構造への改修を行っていかなければならないというふうに考えております。
　次に、耐震強度偽造による建築物についてのご質問でございます。姉歯建築設計事務所の偽造に関する建築主、そして設計事務所、施工業者等の申請の有無を調査いたしましたが、本市において該当する申請はございませんでした。また、本市に建築確認申請された構造計算書を再チェックしました。しかし、問題となる物件はありませんでした。なお、このような事態を受けまして、さらなる審査及び検査に慎重を期していくとともに、国でも再発防止策を検討しておりますので、これらの動向に従いながら対応していきたいというふうに考えております。
　以上で答弁とさせていただきます。

○議長（寺内一夫）　次に、行政経営部長。
　（行政経営部長　登壇）

◎行政経営部長（須藤作次）　一般質問にお答えいたします。大変項目的に多いものですから、順次お答えいたしたいと思います。
　まず初めに、市民の周知など防災についての説明会はとのご質問でございますが、これにつきましては大規模災害が発生した場合にはその被害を最小限にとどめるため、防災関係機関は総力を挙げて防災活動に取り組むところでございます。しかし、防災には限界があるというようなことで、地域ぐるみの防災活動が重要な役割を果たすことになります。市といたしましては、いざというときのために各町会単位で結成されます自主防災組織の設立に向けての支援や既存組織の育成に力を入れております。また、消防組合の協力を得ながら本年も自主防災講習会を実施、計画しているところでございます。なお、わが家の防災マニュアルにつきましては、啓発活動の一環といたしまして数年前から購入しておりまして、年少者や高齢者でも容易に理解できるよう挿絵等を多く含んだものを選定して、自主防災講習会等の説明資料として配布をさせていただいておるところでございます。
　次に、災害時の避難誘導等市民への連絡方法や対応はというご質問でございます。これにつきましては、大規模災害が発生するたびに行政の対応が不十分であるとのご指摘があります。特に避難勧告等の重要情報が地域市民に伝達されなかったケースや、要援護者への避難支援のおくれに伴う被害の拡大が問題視されております。本市といたしましては、現行の地域防災計画の中にうたっている避難計画で、大規模災害発生の際に危険区域にいる住民を安全に避難させ、必要に応じて避難所に集めるなど人命被害の軽減と避難者への援護を図るための対策を列挙しておりまして、現実に災害が発生した場合にはこの計画に基づきまして対応することになります。
　次に、模擬の避難訓練の実施結果からの課題はというようなご質問でございますが、把握している範囲内で申し上げますと、佐野市内の各小中学校では春、夏、冬の年３回の模擬の避難訓練を行っていると聞いております。また、保育園を含めた児童福祉施設につきましては、避難の訓練が法律で義務づけられているというようなことで、月１回必ず行っているとのことです。各施設での訓練に関する課題といたしましては、定期的に行うことによって避難時の行動を体で覚えさせることができるという点では非常に効果があるというふうに思っております。ただ、変化に乏しい訓練となると、マンネリ化や形骸化が危惧されるとの意見があるところでございます。
　次に、佐野市における緊急の職員の招集体制、現実に実施したことあるのかというようなこと、それにまた課題はというようなご質問でございましたが、まず緊急の職員招集体制について申し上げますと、招集体制につきましては地域防災計画の中に動員計画を設けておるところでございます。大規模災害が発生した際には、この動員計画に基づきまして職員を招集することになります。幸いにも佐野市内におきましては、近年大規模災害が発生しておりませんので、現実にこの動員計画に基づきまして職員を招集したということはございませんが、東京都の失敗例を参考に、いつでも招集に応じられるような連絡体制を整備していくことが重要ではないかと考えておるところでございます。また、年数回の防災招集訓練等も実施することもただいま検討中でございます。
　次に、独居老人や障害者世帯への災害時の対応と想定した行動はとのご質問ですが、本市におきましては災害弱者対策計画に基づきまして、災害発生時に被害を受ける可能性が非常に高いと思われる障害者等への災害弱者に対して避難や情報伝達、援護等の支援を行ってまいります。この災害弱者対策は防災関係機関、これは自衛隊とか、警察とか、消防とかというような形になるわけでございますが、との連絡体制を確立し、平時から災害弱者と接している福祉関係部局、また学校関係者等と緊密な連携を図っていきながら、より実践的な避難訓練を繰り返して行うことが必要ではないかと考えているところでございます。
　次に、災害発生時の建設業の組合との協議はなされているのか、また対応は、それに災害発生時の治安に関することと防災ボランティアなどの組織体制、また今後の対策として考えられるのはというご質問でございますが、まず建設業組合との協議はなされているのかとのご質問にお答えいたしたいと思います。本市と建設業組合とは、現在まで災害時の災害対策等を協議しては現実的にはおりませんが、災害に備えまして待機や出動要請を実施しているところでございます。災害により甚大な被害が発生し、被災した各施設の原形復旧に際しまして、建設関係機関等の支援、協力がなければ目的を達成することはできませんので、新地域防災計画の策定時期でもございますので、災害復旧対策を進めていく上で建設関係機関等との協力体制は今後どうあるべきかなどにつきまして、担当部局とも協議をしながら再検討させていただきたいと思っているところでございます。
　次に、災害発生時の治安に関する行政の考え方はというご質問でございますが、もし大規模災害等に伴いまして商品の略奪等の犯罪が発生した場合は、これを鎮圧をするというのは当然警察の責務であると考えております。しかし、行政といたしましては、警察からの要請によりまして、その要請内容を踏まえ、検討し、支援活動を行うことが想定されます。
　次に、防犯や災害のボランティア組織の運用に関してですが、佐野市内の防犯ボランティア組織として位置づけられる防犯パトロール隊は現在36団体ございます。また、災害ボランティア組織として位置づけられる自主防災会は、現在103団体あることを把握しておるところでございます。これらの民間ボランティア団体は、あくまでも犯罪とか、災害のない安心、安全のまちづくりを推進していくために結成された団体でありまして、治安組織としての活動は原則的に市としては考えておりません。
　次に、今後の対策として考えられることはとのご質問でございますが、混乱の中で市としてまず優先的に考えていかなければならないことは復旧事業を早急に進めていくこととして考えております。なお、具体的な対策につきましては、警察への協力を含め、内容を見きわめ、検討していきたいと考えているところでございます。
　次に、佐野市水害対策会議設置要綱の概要と、水害対策委員の協議する事項だとか、メンバーを知りたい、また佐野市のハザードマップの作成はいつごろか、配布時期は、配布戸数は、またマップの内容はとのご質問でございますが、まず水害対策設置要綱の概要から説明いたしますと、佐野市に水害が現に発生し、また発生するおそれがある場合に、佐野市災害対策本部条例に基づきまして、災害対策本部を設置する基準に至らない程度かどうかというのを予想するわけでございます。市といたしまして応急の対策が必要であると判断されたときに、直ちに関係職員を招集し、対策会議を設置し、迅速かつ円滑な対策を講じていくというような目的で設置がされているところでございます。
　次に、水害対策会議の委員が協議する事項ということでございますが、その事項につきましては協議の材料であります気象情報や、現地調査等により判明いたしました水害の被害状況の内容をもとに、今後の応急的な処置を検討し、関係部課、また関係機関、それに先ほど申し上げました建設関係の組合等との対応調整を行うというようなことになっております。また、会議のメンバーといたしましては、私を会長といたしまして、副会長には各部長、委員には関係する課長を指定しております。
　次に、佐野市全体のハザードマップについてのご質問でございます。現在佐野土木事務所におきまして、秋山川周辺の浸水想定区域の調査が実施をされております。来年度には、その調査結果を公表するというような予定があると聞いておるところでございます。現時点では詳細にお答えできませんが、同事務所からの情報提供後速やかに作成に取りかかりたいと考えているところでございます。また、配布戸数につきましては、該当する地区全戸を対象として配布することを予定しているところでございます。マップの内容につきましては、平成11年度に渡良瀬川を中心として作成したハザードマップを基本といたしまして、見やすく色分けした浸水想定区域、おおむねの避難経路、避難場所一覧、避難時の心得等を入れたものとして今考えているところでございます。
　最後に、葛生には保管場所がないが、その後の進捗状況についてはと、また佐野市内全体としてはとのご質問でございます。まず、備蓄保管庫につきまして申し上げますと、旧の葛生地区には篠原議員さんご指摘のとおり備蓄倉庫はございません。この件につきましては、年度当初から設置すべきであると考えておりまして、現在あくとプラザの一室を借用し、備蓄品を配置することで事務を進めているところでございます。
　次に、佐野市全体の備蓄倉庫個数について申し上げますと、先ほど議員も話されておりましたように９月定例会での亀田議員からの一般質問でお答えいたしましたが、現在は佐野地区で５カ所、田沼地区で２カ所、合計７カ所を指定しております。市域のバランスを考えますと、まだまだ満足できる状況とは言えませんので、関係機関等とよく協議をして、増設していきたいと考えているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（寺内一夫）　次に、消防長。
　（消防長　登壇）

◎消防長（田村浩史）　一般質問にお答えいたします。
　佐野市消防団統合後の大規模災害発生時の出動範囲ということでございますが、市内における大規模災害発生時におきましては、火災発生時に準じた出動区分を適用して災害に対応してまいりたいというふうに考えております。新市移行後の火災発生時における消防団の出動区分につきましては、旧１市２町で運用されておりました体制を基本といたしまして、各支団管内の地域性も考慮しながら、支団間相互の応援出動区域について若干修正を加えたものを現在運用しているところでございます。佐野及び田沼支団にあっては、火災の発生箇所及び現場の状況等によりまして、第１次から第３次の出動区分に従いまして各分団が順次出動いたしますが、葛生支団にあっては発生箇所、規模にかかわらず支団内の全個分団、10個分団が出動する体制をしいている現状でございます。なお、所定の出動区分にかかわらず、団長または支団長は現場の状況により出動分団を増減させることが可能であるほか、支団外からの２次出動、いわゆる応援出動の要否につきましては、団長及び支団長の判断にゆだねられているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（寺内一夫）　以上で当局の答弁は終わりました。
　11番、篠原一世議員。
　（11番　篠原議員登壇）

◆11番（篠原一世）　ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
　いろんな項目で大変恐縮でございますが、高齢人口比率が19.5％となり、世界のトップ水準に達したわけでございます。反面、合計特殊出生率は1.29となり、少子化の進行が大変心配されているわけでございますけれども、現時点での社会保障は、いずれにいたしましても戦後の日本を復興させた先人の人たちへの感謝を込め、その努力と勤勉さ、労働の対価としての年金制度を始め高齢者に対する社会保障制度の充実が図られてきました。しかし、急激に進行する少子化は日本の将来を懸念し、高齢者福祉と児童福祉、障害福祉の制度見直しを図る必要性に至っております。今回幾つかの少子化対策について質問させていただきまして、ご答弁いただきましたが、企業は対応が大分よくなったということで、大変ありがたいことでございますけれども、いずれにいたしましても特に企業に対しましては、男女共同参画の中、男性の育児参加にはどうしても企業の取り組みが大変大事だということでございますので、今後その取り組みを見守っていきたいと思います。
　また、育児保険、あるいは子供保険につきましては、小さな保険、政府を目指すということではぜひ導入したい制度でございまして、育児保険は介護保険の子供版というようなことにも対応できることと思っております。所得スライド制の保険料の不公平さにもこの保険対応が必要と考えられますので、ぜひ今後のご検討お願いしたいと思います。
　幼保一体化につきましては、幼稚園は文科省管轄、保育所は厚生労働省管轄と、公的補助の違いが一体化への足かせとなっていると思いますが、既に実施してある自治体もあるので、子供の減少の中、保育園統合などの時期に合わせて、幼保一体化への取り組みなども今後の視野に入れてほしいと思います。
　出生率低下の主な要因の中に子育てに対する経済的な問題を挙げているわけでございますが、負担軽減をさせることは子育ての大きな支援策と思われますが、11月30日の下野新聞には子供３人、市民税返還と大きな見出しがございました。鹿沼市が来年度から子育て支援策として上限10万円を毎年給付する制度であり、小学校入学時には上限100万円を給付するとありました。他市に先駆けての画期的な子育て支援策と思います。全国いち早くこどもの街宣言をした佐野市として、子供を大切にする佐野市として譲れないと考えられることでございますけれども、岡部市長さんにこの辺についてのお考えをお示しいただきたいと思います。また、高齢者の外出支援事業につきましては、地域密着型のコミュニティーバスの運行が３市町の格差ともなっていますが、高齢者の交通事故の抑制ともつながりますので、ぜひ検討委員会の中での協議に期待するところでございます。
　公共施設における障害者対応のトイレの設置と乳幼児施設につきましては答弁はしなかったですね。ぜひそれも考えていただきたいと思います。
　それと、トイレ、うちの方の地区公民館にもないのですけれども、ぜひ考えてほしいと思うのですが、いつごろできるのか、もしこれ答弁できたらお願いしたいと思います。
　みずからの安全はみずから守るということが防災の基本でございますが、防災に対する備えをすることがまず大事と考えられます。建築改ざんによる建物は佐野市にないということで、とりあえず安心をしたところでございます。いろいろ答弁ございましたが、災害発生時における職員の非常招集体制、やったことないということでございますが、訓練の実施についての質問の答弁をいただきましたが、参集基準の明確さや参集手段の確保が必要でありますが、例えば交通途絶、あるいは家族の被災などで状況変わると思いますけれども、この間やりました佐野市の防災訓練がございましたが、その結果とか、そういうものは訓練後に評価とか、課題とかはしているのかどうか。必要だと思いますが、お聞きしたいと思います。
　佐野市消防団についてのご答弁ありがとうございました。出動範囲についての質問でございましたが、消防団は地域意識の高い奉仕団体でございます。その中に出動区域における昼夜を問わずの活動というものは、やはり地域性を持っているからできるわけでございますけれども、合併後においては３市町の体制を維持しながら支団体制での出動範囲ということでございますが、隣接した分団でその壁を超えた場合、さらに出動により効果上がるということも考えられます。さらなる一元化に向けての協議がなされればと思います。
　またさらに、横の連絡でございますけれども、他消防団、足利とか市町の消防団との連携というのはどうなっているか、もしわかりましたらお聞きしたいと思います。
　仮設住宅の答弁がなかったのでございますが、やっていないということでよろしいと思います。
　また、水害のことでやらせてもらいましたですが、私ども水害に見舞われやすい地域、水の怖さというものを実感していますが、堤防決壊などの水かさは異常なスピードで増していきます。浸水想定区域とはどのようなことをいう地域なのか。また、洪水時は孤立化することがあります。救助として、船などの準備があるのか等お聞きしたいと思います。
　ＡＥＤにつきましては、また後ほどのご質問もあるようでございますので、前向きな検討お願いしたいと思います。
　以上、再質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（寺内一夫）　当局の答弁を求めます。
　まず、市長。
　（市長　登壇）

◎市長（岡部正英）　篠原一世議員の再質問にお答えをいたします。
　最近では、今後の少子化対策には経済的支援が有効という見解もあるようでございます。県内の例を申し上げますと、議員おっしゃるとおり鹿沼市では第３子以降のいる世帯に市民税相当額を支給する事業や、第３子以降の保育料の免除対象を従来の３才未満児から就学前まで拡大するなどの事業を検討していると聞いております。少子化対策として、佐野市でも次世代の育成支援行動計画を策定いたしまして、地域の子育て家庭の支援や、また保育所などの児童福祉施設の整備や内容の充実など、子育て支援に関する事業に取り組んでいるところでもございます。経済的支援が今後の子育て支援の大きな部分を占めることも考えられますので、今後研究してまいりたいと思っております。
　以上で答弁とさせていただきます。

○議長（寺内一夫）　次に、行政経営部長。
　（行政経営部長　登壇）

◎行政経営部長（須藤作次）　再質問にお答えいたします。
　私の方からは、避難訓練等の対応、それに防災訓練の中においての評価とか課題はというようなご質問でございました。防災訓練等につきましては、評価というのは特にしてございません。ただ、避難訓練等におきまして先ほど申し上げましたように学校だとか、保育園等で訓練に関する課題というようなことを申し上げましたけれども、これと同じように実施をする際に変化に乏しい訓練というようなことになりますと、マンネリ化とか形骸化というようなことが言われてくるわけですから、そういった形ではない、やはり工夫を凝らした一つの訓練というのがこれから必要ではないかというようなことで考えているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（寺内一夫）　次に、生涯学習部長。
　（生涯学習部長　登壇）

◎生涯学習部長（落合潔）　再質問にお答えを申し上げます。
　吾妻地区公民館に障害者トイレがないということで、いつごろできるのかというご質問でありますが、いずれにしましても、いつとは申し上げられないですが、建物の構造、あるいは設置箇所、そこら辺を十分調査をいたしまして、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（寺内一夫）　次に、消防長。
　（消防長　登壇）

◎消防長（田村浩史）　再質問にお答えいたします。
　まず、１点目が他の市町村の消防団との関連ということでございます。佐野市の消防団につきましては、財団法人栃木県消防協会を構成すると同時に、この協会の佐野支部も組織しておるところでございます。本市の消防団長がその支部長の任に当たるという傍ら、県の方の理事としても協会の運営に参画しておるところでございます。したがいまして、県下の消防団長会議には団長みずから出席する機会も多く、その席上各市町村の消防団長同士の情報交換が図られるとともに、事務局としても本市の担当職員も随行しておるところでございます。また、事務担当者の会議も随時開催されるため、事務レベルでの情報の共有も合わせているところでございます。近隣市町との関係でございますが、例年11月から12月にかけましては、各市町とも消防団の通常点検が多く挙行されているところでございます。本市の消防団におきましても、栃木市及び藤岡町のほか、同じ広域消防を構成する岩舟町からもご案内をいただきまして、消防団幹部あるいは消防職員が出席しているところでございます。これらの点検には、開催市町のほか栃木県消防協会の下都賀支部を構成する小山、都賀、石橋、壬生、国分寺、大平町及び野木町の消防関係者が一堂に会する等、各市、町が抱える消防事情等についての情報交換も行う数少ない機会となっているものでございます。しかし、そういった中で、今までの中では隣接の市、町の実際の消火活動については、最近は例を見ておりません。それから、消防団ではなくて、消防本部といたしまして、消防関係につきましては、例えば足利と佐野の境で起きれば足利からの出動とか、そういう消防署関係の連携はずっととっているところでございます。
　それから、水害関係で船という、ボートというお話がございました。そういった中では、佐野の消防本部におきましては８人乗りのアルミボートが１そう、それから６人乗りのゴムボート１そうということで、それぞれ船外機、エンジンが15馬力が１台と、9.9馬力１台ということで、２そう分を配備しておりますので、それはいつでも使える状態に整備をしているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（寺内一夫）　以上で当局の答弁は終わりました。
　６番、蓼沼一弘議員。
　（６番　蓼沼議員登壇）

◆６番（蓼沼一弘）　おはようございます。それでは、通告に従いまして、一つ目といたしまして佐野市内の小中学校における子供のいじめの問題につきまして大きく３点、二つ目といたしまして市の所有する約420施設、1,150棟の防犯対策につきまして大きく２点、三つ目といたしまして市民病院運営の健全化につきまして大きく２点質問いたします。
　まず初めに、子供のいじめの問題についてであります。今年９月23日には、下野新聞の報道では、いじめ７年連続全国最悪、暴力行為も増加傾向、04年県内公立校調査という見出しで記事が載りました。そしてまた、10月22日には、本県のいじめ発生率全国１位、見えにくい本当の数字、各県で認識に温度差、問題への関心喚起には効果という見出しで再度記事が載ったわけでございます。これらの報道をきっかけに、一気に子供のいじめ問題が栃木県でクローズアップされたと思います。そして、合併して間もない新しい佐野市においても、市民から地域の子供たちの間では大丈夫なのか、こういった不安がたくさん出てまいりました。私にも小学校４年生と１年生の２人の子供がおります。いじめをする側、そしてされる側両方の立場になり得るため、最近では特に注意をして子供と接しているわけであります。そして、このいじめの定義につきましては、文部科学省によりますと、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとされております。また、中央教育審議会の新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画のあり方についての答申では、我が国の教育は現在なお多くの課題を抱え、危機的な状況に直面していると、このように断じております。そして、その根拠といたしまして、子供のいじめ問題についても詳しく述べられているわけでございます。そして、このいじめ問題は、暴力事件や傷害事件まで発展することや、あるいはいじめが原因によりまして不幸にも自殺者が出てしまうことも多いわけであります。そして、このような中で栃木県が子供いじめ発生率７年連続ワースト１位ということは、行政、教育に携わる立場といたしまして大変厳しく受けとめていかなければならないと、このように考えております。そして、この７年連続ワースト１位は、毎年行われております文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査というものから明らかになったわけですが、私はこの新しい佐野市では子供のいじめはあってはならないと、このように考える一人でございます。佐野市のいじめ問題への取り組みについて伺いたいと思います。
　まず、１点目の質問でありますけれども、７年連続ワースト１位という事実について、教育長はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
　次に、佐野市内の小中学校におけるいじめ発生調査をどのように行っているのか、またその発生件数と内容について。
　３点目といたしまして、昨年立ち上がりました栃木県のいじめ不登校等対策推進会議の総合的な対策の内容と、佐野市としてのいじめ解消や、いじめをしないための教育などの指導や対策について伺いたいと思います。
　次に、防犯対策について質問をいたします。市の所有施設は、合併によりまして約420施設、約1,150棟となったわけでありまして、この時期、年末年始に近くなってきており、さまざまな犯罪なども不幸にもふえてくる、こういう時期になったわけでございます。また、近年池田小学校など学校施設内での子供が犠牲となる凶悪犯罪もふえてきており、昨年旧葛生町では、中学校施設では３度にわたり学校が荒らされ、大変な被害が出てきております。また、この10月には、佐野市内の消防団詰所では小型発電機やトランシーバーが盗まれ、大変な被害があったわけであります。今年佐野市は合併し、施設が大変多くなったわけで、改めて防犯対策の構築や、あるいはチェックが必要だと思うわけであります。この本庁舎などは、警備保障会社などに委託しているように思われるわけでありますが、佐野市の保育、教育施設や公民館等を含めた、これらの施設の施錠や合いかぎの管理、または施設内の備品管理など、それぞれがどのように防犯対策を行っているのかお伺いいたします。
　次に、２点目の質問であります。先ほど申し上げました佐野市内の消防団詰所で連続的に盗難があったわけでございます。下野新聞報道ですと、佐野市だけではなく、岩舟町ではことし７月ごろに岩舟町内に10台配置されておりました発電機のうち半分の５台が盗まれておりまして、次に足利市では９月中旬から10月下旬にかけまして発電機１台とトランシーバー３台が盗まれ、また藤岡町でも10月に発電機１台が盗まれているわけでございます。その後佐野市内では、最初に10月31日に発電機がなくなっているのを機に、私が知るところでは現在７分団で発電機合計６台とトランシーバー12台が盗まれていると聞いております。さきの11月25日の議員全員協議会で消防長より報告があったわけですが、このことにつきまして３点質問をいたします。
　まず、１点目、佐野市における盗難事件の具体的な被害状況について伺いたいと思います。
　また、この連続盗難の犯行は少なくとも近隣市町間で４カ月にもわたって犯行が行われてきたと、このようになるわけでございます。初期の段階で情報の共有があったとすれば、これらは防ぐことができたと言えるわけです。今後の再発防止に向けました連携や情報の共有など、近隣市町や広域消防行政の中でどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
　そして、最後の質問でありますが、一連の盗難事件の再発防止ということで、さきの11月７日の日に緊急の佐野市消防団分団長会議が開催されております。その際、私も分団長でありますので、出席をしておりました。そして、各分団の詰所のシャッターの施錠と、待機室の施錠の徹底と、消防自動車のかぎの保管の徹底が各分団に指示されたわけであります。そして、このシャッターや待機室のかぎがない場合は新たにかぎをつけることプラス合いかぎの作成、また消防自動車の合いかぎの作成を至急各分団の費用で修繕を行うよう指示があったわけでございます。私は質問の中で、なぜ市の財産であるにもかかわらず、我々分団がその費用の大小ではなく負担をし、修繕をしなくてはならないのかと、このような確認の質問をいたしたところ、納得のできる答えはなく、さらにその後文書で、市として各分団がこれらにかかった費用を把握したいので、領収書の写しを11月28日までに提出するよう指示がありました。なぜ消防団の詰所は行政財産でもあるにもかかわらず、各分団の費用でこの修繕をしなければならないのか、また新たに市が負担する考えがないのかお伺いをいたします。
　最後に、市民病院運営の健全化に向けて質問をいたします。さきの11月25日の議員全員協議会で、病院の上半期の状況から年度末決算予測によりますと、予算現計に対しまして２億8,000万円のさらに赤字が予測され、極めて厳しい状況が示されたわけでございます。そして、６月議会、９月議会での答弁におきましても、これらの要因といたしまして医師の新医師臨床研修制度による影響が大であるとの、このような説明でございました。しかし、だからといいまして、これらを理由に時期が到来するのをじっと待っているわけにはいかないと思うわけであります。研修医制度によります医師の減少が経営危機の要因であるならば、医師をふやす策を考えていかなければならないと思うわけであります。去る10月19日に、会派によります視察で大分県の中津市民病院を訪問をいたしました。中津市民病院では、佐野市民病院同様に市民病院でありまして、病院の設置されている地域としての諸条件は異なるわけでありますけれども、病院の基本的な経営のあり方につきましては余り差がないと、このように考えるわけであります。その際、中津市民病院の関係者の発言に私は共感をいたしました。それは、院長の役割であります。院長は医師でありますので、医療行為は当然でありますが、最も重要なことは医師を集め、医療スタッフを確保すると、このようなことでございます。医師を集めるのは事務部だけではなく、同じ医師である院長の仕事であると、このようにおっしゃっておりました。
　それでは、１点目の質問でありますけれども、市民病院において院長としてどの程度医師確保に力を発揮しているのか。現在医師が院長を含め、13名とのことでございますけれども、この市民病院が充実するには25から26名の医師が必要と考えております。今年度中に増員の見込みがあるのか。または、18年度早々に増員の予定があるのか。あるいは、減少になることはないと思うわけでありますが、今後の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。そして、このことが経営状況に大きな影響を与えることは間違いないと、このように考えております。
　次の質問でありますけれども、病院経営の健全化のためには診療部、看護部、薬剤部、包括ケア部、事務部、合計で240名の職員が一丸となって取り組むことが重要であると、このように考えております。そのためには、院長を先頭に何をどのように取り組んでいるのか。そしてまた、院内で不協和音があるようにも聞こえております。病院の経営者は市長でありますが、現場をゆだねられているのは院長でありますので、今までの取り組みと、これからの取り組みについて伺いたいと思います。病院経営の早期健全化のためには、病院みずからの努力が重要でありますので、以上病院の取り組みについてお伺いいたします。
　以上で質問を終わりにします。

○議長（寺内一夫）　当局の答弁を求めます。
　まず、教育長。
　（教育長　登壇）

◎教育長（落合一義）　蓼沼一弘議員の一般質問にお答えいたします。議員からは、子供のいじめ問題について３点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。
　いじめの問題につきましては、これまで多くの議員からご質問をいただいております。まず初めに、栃木県内の子供のいじめの発生が７年連続全国ワースト１位についてどのように考えているかということでありますが、この結果につきまして私も深刻に受けとめております。真摯に受けとめて、対応していきたいと考えています。なお、私はいじめは一件でもあってはならないと考えております。文部科学省におきましては、議員ご指摘のとおりいじめを自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと規定しております。しかし、その解釈の仕方は各都道府県によって差があるようです。栃木県においては、どんな小さないじめであっても、教師が発見したり、児童生徒本人や保護者から訴えがあったりすれば、継続的ということでなく、いじめとしてとらえております。結果として、児童生徒1,000人当たりの件数が７年連続全国ワースト１位となっておりますが、そのいじめはほぼ解消に向かっております。佐野市教育委員会としましても、これまでどおりどんな小さないじめも見逃さないという姿勢で、きめ細かな指導に努めてまいりたいと考えています。
　次に、佐野市内の小中学校におけるいじめ発生調査をどのように行っているか、またその発生件数と内容についてでありますが、市内全小中学校を対象に毎月いじめ状況調査を報告してもらい、実態把握に努めております。これによりますと、今年度上半期で小学校８件、中学校６件となっており、現在はすべて解消されたとの報告を受けております。いじめの内容は悪口、からかい、言葉によるおどし、無視、いたずら、嫌がらせ、暴力などとなっております。
　次に、栃木県のいじめ不登校等対策推進会議の総合的な対策の内容と、佐野市としてのいじめの解消のための指導、対策についてでありますが、栃木県のいじめ不登校等対策推進会議では、現在いじめ、不登校等対策推進について協議中であるということでございます。県教育委員会では、今年度からいじめ・不登校等対策チームを各教育事務所に設置し、学校への支援や児童生徒、保護者、教員などからの電話相談にも応じております。佐野市といたしましては、いじめの問題を本市の重要課題と位置づけ、市内校長会議、教頭会議などでの指導、教育委員会指導主事による学校訪問などのあらゆる機会を通しまして、取り組みの充実を図っているところです。各学校におきましては、学年や学級を超えた情報交換、いじめに関するアンケートの実施、相談箱の設置、教育相談の実施などにより、いじめの早期発見に努めております。また、佐野市教育センターでもいじめに関する電話相談にも応じております。そして、各校においていじめが発見された場合、児童生徒指導委員会などにより学級担任と関係する教職員が連携し、組織的に対応に当たっております。私は、いじめについては次の認識を持って指導するよう各学校にお願いしております。いじめを起こさない、いじめは絶対許さない、いじめはいじめる側が悪いという認識です。今後ともこの認識を教師、児童生徒、保護者、地域の人たちに周知徹底し、いじめ対策の充実を図っていきたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（寺内一夫）　次に、市民病院長。
　（市民病院長　登壇）

◎市民病院長（門脇淳）　ただいまの蓼沼議員のご質問にお答え申し上げます。
　市民病院に対する、まず第１点、病院健全化に対して、医師確保の状況はどうかということでございます。まず、現状を申し上げますと、本年度当初常勤医師13名で、この状況は現在も変わっておりません。さらに、来年度どうであるかというご質問でございます。これ現在まだ流動的なところがございますが、栃木県内の各病院でほとんど全部医師不足が生じております関係もありまして、現在獨協医大から派遣されております麻酔医、それから外科医、それぞれ１名が引き揚げるという通告を最近10月末に受けました。それに対する対策は、まず麻酔医については、これは全国的に麻酔医が不足しておりまして、いろいろなところで勧誘の手は打っておりますが、見通しとしては来年度４月から常勤医がないという状態になる可能性が高いと考えております。そのままでは病院の手術等外科系の機能が発揮できませんので、一昨年度末に一時的にありましたが、非常勤の医師を確保して、現在の外科系の手術数に十分対応できるように実行しようというふうに考えております。これは現在まだ協議中ですので、具体的に何人おいでいただくということはまだ決定されておりません。そのほかの常勤医については、現状維持でいけるというふうに考えております。さらに、内科系の医師が、これもまだ決定ではございませんが、１人ふえそうだという、ちょっとあいまいな表現で申しわけございませんが、これ相手のありますことで、なかなか現時点で確約はできませんが、そういう状況というご理解をいただきたいと思います。
　それから、こういった常勤医を集めるのが院長の責任だと。おっしゃるとおりで、私２年前に県南病院に来ましてからそのことを自覚しておりまして、６月の臨時議会のときにもご報告申し上げましたが、現在考えられる、あらゆる方法で医師を求めて、確保に全力を挙げておるつもりでございます。ただ、これは院長一人の個人的な力では限界がございます。我々の今関係しております大学、あるいは病院にほぼすべてお願いに上がるということもしておりますし、一般公募もことしの当初から行うようにしました。さらに、前回も申し上げましたが、個人的なＥメールも使いまして、ほぼ全国の知り合いの大学の教授たちにお願いはしました。しかし、いずれもだめという結論になりました。これも毎年変わることでございますので、さらに来年度に向けて努力は続けております。
　さらに、一般公募に対しますアプローチといいますか応募、これは電話で聞いてきたというのを含めまして３名の方の応答がございました。うち２名は直接病院においでになって、様子を見てお帰りになりました。いずれも後ほどお断りの電話がありました。その理由は確たるところはわかりませんが、やはり病院の全体の勤務状況がほかと比べてちょっと問題がというふうにお聞きしました。これは、おいでになった先生のお考えで、私がそう思っているということではございません。そういうことで、さらに医師確保に対する病院としての武器を拡充してやっていきたいというふうに考えておりますが、来年度と申しますと日が間もないことでございますので、来年当初の見通しとしては先ほどお話ししましたように２名減、１名プラスの可能性というところでご理解をいただきたいと思います。
　さらに、２番目のそのほかの病院健全化に向けてどのようなことをやっておるかというご質問でございますが、これは私２年前に県南に来まして、間もなく病院の運営の仕方をほぼ全面的にあらゆる場面で再検討、見直して、今までどおりにそれ以前からやってきたことは、そのままいいかどうかを見直すということで、これ一遍にはできませんので、少しずつ改善を行うようにしてまいりました。
　その目的とする骨子は、１番は医師も含めて全職員がそれぞれに持っている力をすべて引き出すと。まだ余力があるだろうということです。それをまず考えまして、各種の経営に対する委員会をすべて新しいメンバーに交代しました。そして、これはその委員になっていただくことによって、それぞれの職員が経営に参加するという意欲を持っていただけるのではないかということで任期制をつくりまして、毎年かわっていただいて、それぞれの考えを出していただくということをやりました。それから、この持てる力を引き出すという以外に、やはり病院でございますので、医療の安全性、これが基礎になる。さらに、医師を含めた全体の医療レベルの向上、これが重要であると。そして、３番目には、いろんな病院の情報をオープンにすると。ある一部署の方だけが知っているということでは、なかなか全体がまとまるということはできませんので、できるだけオープンにして、みんなで考えるということを目標にしてやってきております。現在委員会は、約20つくっております。それまでになかった委員会といたしましては、ＭＲＭ委員会、メディカルリスクマネジメントという名前の委員会をつくりまして、病院内で起こりましたいわゆるひやり、はっと、もちろんアクシデントも含めまして、すべてをこれはと思った職員がその場で報告を出していただくということで、ほぼ２週に１回開催しておりまして、これはその前に比べまして、そういう報告の出てくる分量がほぼ３倍ぐらいにふえまして、その対策もそれなりに、完全ではないのですが、うまくいっているというふうに考えております。さらに、医療水準の向上、これは医師、看護師、薬剤師、検査技師、それからリハビリテーションの担当者、すべて研修が必要です。それぞれの分野で必要な研修はできるだけ出ていただく。さらに、研修のための書籍等の購入も、それ以前では医師に一方的に偏ったような購入がされておりましたので、これもできるだけ公平にみんなが勉強するという考えで、公平に配布するように努力をしております。さらに、ほぼ毎月１回全体に関係のあるテーマを取り上げて講習会、勉強会を開催するようにしております。具体的には、大きくは今言ったようなことでございますが、個々のさらに改善する点は多々あろうかと思いまして、２年前から朝病棟回診終わった後にほぼ全病院を一応見て回って、毎日できないこともありますが、ほぼ毎日見て回って、細かい指示を出すようにしております。余り細かいことを時間がございませんので全部申し上げられませんが、こういったことを実行します私の考えを端的に申しますと、いわゆる率先垂範、自分でやるということを考えております。
　議員のご質問の中に、不協和音があるのではないかというお言葉がございました。これは、あるいはあるかもしれません。その一番は、やはり今までやってきたことをすべて見直す、ここで流れを変えるのだということに対する一種のアレルギーが恐らくあるのではないかというふうに考えております。しかし、アレルギーはそれなりに治療すれば大体治りますので、少々の不協和音を恐れていては何もできない、そういう状況だと私は思っておりますので、今言った方針、これ院長だけでは何もできません。ぜひ全員のお力をかりてやっていきたいというふうに考えております。よろしくご指導お願いしたいと思います。
　以上でございます。

○議長（寺内一夫）　次に、総合政策部長。
　（総合政策部長　登壇）

◎総合政策部長（萩原進）　一般質問にお答えいたします。
　私の方からは、庁舎を始めとする市の公共施設、それの防犯対策についてお尋ねいただきました。市で所有しております公共施設につきましては、蓼沼議員おっしゃるとおりでございまして、そのほか公園のトイレなど細かいものを含めますと、約430施設ほどあるかなというふうに思っているところでございます。これら公共施設の防犯対策でございますが、まず本庁舎、田沼庁舎及び葛生庁舎につきましては、閉庁日の昼間につきましては職員及び臨時嘱託員の衛視がそれぞれ２名ずつ常駐しており、また夜間につきましては閉庁日、開庁日を問わず夜間警備業務委託を行っておりまして、警備員がそれぞれの庁舎に２名ずつ常駐しており、定期的に庁舎内を巡回するなどしまして、24時間体制で警備に当たっているところでございます。また、学校施設を始めとする教育施設、福祉施設や観光施設などにつきましては、さらにそのほかの公共施設につきまして、原則として機械警備業務委託を行うことによりまして防犯対策を講じておりまして、侵入者があった場合は直ちに警備会社に通報されるシステムとなっております。しかし、公園、トイレなどのように24時間使用可能にしておかなければならない施設や、盗難等の被害に遭う可能性の低い施設、施設管理やその施錠管理を地元の方にお願いをしている施設などにつきましては、防犯灯の設置や、確実な施錠、取り締まりを徹底することによりまして防犯対策を行っている状況でございます。なお、備品管理及び合いかぎ管理等のご質問いただきましたが、それぞれの施設や部署におきまして管理者が直接管理を行っているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（寺内一夫）　次に、消防長。
　（消防長　登壇）

◎消防長（田村浩史）　蓼沼議員の一般質問にお答えしたいと思います。
　消防団機械器具置き場の関連で３点ほどご質問いただきました。まず、盗難事件の発生した内容と今後の対策についてということでございますが、事件の概要につきましては先般11月９日の議員全員協議会の席上で緊急に追加報告をさせていただいたところでございますが、再度申し上げます。事件覚知の状況につきましては、10月31日の午前10時ごろ、分団の車両車検のために機械器具置き場へ入った分団長から、発電機紛失の第１報が届いたところでございます。修理等のために分団員が持ち出した可能性もあるということで、再度事実を確認させるとともに、管轄の交番にも通報したところでございます。次いで、11月３日の夜、市内で発生した火災現場におきまして２人の分団長から、車両に登載されているはずの無線機、トランシーバーの紛失を覚知したということで、翌４日の日に直属の副支団長を通じまして報告がありました。これらの報告を受け、やはり直ちに警察へ通報しまして、被害のあった機械器具置き場において分団長及び担当職員立ち会いのもと現場検証等に臨みまして被害届を提出したほか、一連の経過について上司に報告したところでもございます。また、消防団の幹部連絡網を通じまして、各分団長へあて、機械器具置き場の施錠を指示するとともに、機械器具盗難の有無を確認したところ、さらに被害の報告が相次いだため、11月７日夜の７時でございましたが、正副団長及び分団長を消防本部の方へ緊急招集いたしまして事実の把握に努めるとともに、改めて機械器具置き場の施錠の徹底を指示したところでございます。その後の調査の結果、盗難に遭った分団数は、議員は先ほど７カ所というような話でございましたが、全部で８カ所でございまして、被害物件及び数量につきましては夜間火災時に投光器の電源として使用する発電機６台のほか、団員間の連絡用トランシーバー12台ということで盗難が判明したところでございます。なお、事件発生時点におきまして機械器具置き場の会議室、それから待機室等は盗難防止のため施錠されておりましたが、車庫部分については火災発生時の迅速な出動に資するという観点から、シャッターの施錠がなされていない分団が大半を占める状況でございました。このような現状を踏まえまして、今後同様の盗難事件の発生を抑止するために、機械器具置き場の施錠の徹底を始めドア及びシャッターはもちろん車両のエンジンキーに至るまで厳重な管理をあわせてお願いしたところでございます。
　それから、近隣市町との情報の共有ということでございますが、先ほど答弁いたしました中で議員全員協議会に同席しておりました報道関係者の方が何社かおったわけでございますが、それらの質問をいただきまして説明したところでございますが、新聞社の方で発覚後、隣接市、町の隣接を管轄する警察署等に照会したようでございます。足利市、岩舟町及び藤岡町におきましても既に本市同様の事件が発生していたことが判明したということで報道もされたところでございます。いずれも事件発覚時点におきまして、注意の喚起を促す情報提供は実際いただけませんでした。特に岩舟につきましては佐野市の広域消防組合ということで、同じ組合管内でありながら連絡がなかったということも事実でございます。それぞれの市、町とも警察へ被害届は出していたようでございますが、被害の内容が本市に比べ、些少であるということから、表面化していなかったということも推察されるところでございます。本市におきましては他の市町へ被害が波及することを懸念いたしまして、実は11月、全員協議会の後２回ほど会議があったのですが、栃木県消防長会、15消防長の会議でございますが、その消防長に対しまして経過説明をするとともに、それから相互応援協定を締結しております両毛５市プラス伊勢崎市の消防本部ということで、両毛６消防本部の消防長、警防担当者会議というのも11月にありました。そういった中で経過を報告しまして、そういうことが起きたということで注意の喚起を促して情報提供をしたり、あるいはまた今度は情報提供をお願いしたいというようなことで、やってきたところでございます。今後情報の共有になお努めてまいりたいというふうに考えます。
　次に、機械器具置き場のかぎ等の取り替えに要する修繕料の支払いの関係でございますが、一連の事件を受けまして今般盗難に遭いました被害物件はもちろんのこと、機械器具の保管方法の見直しに加え、消防団の分団運営交付金を有効活用していただき、待機室、会議室等のドアの修繕を行い、盗難防止に万全を期する一方、入り口、ドア、それからエンジンキーの合いかぎの作成と各団員への配布などの対策をしてくださいというお願いをして、有事の際の迅速な出動に支障を来さぬよう、先ほどありました分団長会議において対処をお願いしたところでございます。消防団の機械器具置き場の位置づけにつきましては、先ほど議員ご指摘のとおり行政財産として本市が所有する物件でございますが、消防団の施設等の取り扱いにつきましては各分団にゆだねられているところでございまして、分団長、副分団長、部長及び班長が所属の団員を指揮、監督して、施設及び機械器具の管理に万全を期していただくというふうに理解をしております。市の行政財産である以上、修繕費用は市が負担すべきとのご指摘でございますが、今般の盗難事件におきましては火災発生時における迅速な出動に資するためとはいえ、事件が発覚するまでの間施錠がなされていないなど、機械器具置き場における管理不十分の部分も認められると思います。市の一般会計で対処すべき事象に該当しないものと考えております。また、消防団の幹部との協議の結果、市内61カ所に及びます分団の機械器具置き場の防犯対策を早急にするということになったわけでございますが、分団運営交付金の充当で即かぎなどをつくっていただくということでお願いをしたところでございます。なお、分団運営交付金につきましては、合併前の旧１市２町におきましても交付されてきたところでございますが、旧田沼町、葛生町におきましては訓練、研修、大会等に参加する諸経費として運用されていたようでございます。これも正確には佐野市と、１市２町の間に若干の差異があったというふうに思っております。本市の分団運営交付金につきましては、佐野市消防団運営交付金交付要綱の規定によりまして、各分団の実団員数に応じて団員１人当たり年間１万5,000円が交付されるものでございます。15人の団員のところであれば22万5,000円が分団運営交付金ということでございますが、その使途につきましては研修等の諸経費はもちろんのこと、消防団の施設、機械器具及び車両等の管理費も含まれておりまして、交付金運用の透明性を確保する観点から、年度末には実績報告書の提出を義務づけしているところでもございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（寺内一夫）　以上で当局の答弁は終わりました。
　暫時休憩いたします。

　午後　零時０９分休憩

　午後　１時１０分再開

○副議長（岩崎俊道）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
　６番、蓼沼一弘議員。
　（６番　蓼沼議員登壇）

◆６番（蓼沼一弘）　再質問をさせていただきます。
　何点かあるわけなのですけれども、いじめの問題につきましては、よく教育長の熱意が伝わりまして、安心できるようなところがございます。しかしながら、このいじめの問題の発生率というものは学校、あるいは登下校、あるいはお昼、休み時間のいわゆる発見率の問題ですから、先生、親がいる前では子供同士では絶対に子供のいじめというのはあり得ないと。ですから、教室内の休み時間、あるいは昼休み、登下校の際にこういう問題は常々起こっていると。そういうところで、ぜひ学校にもひとつ再度いじめが発生しないように、ひとつお願いしていただきたいと思います。
　それと、午前中に篠原議員もこどもの街宣言について若干触れたわけですが、実は平成５年の段階でこのこどもの街宣言ということで出しているわけです。しかしながら、合併したからといって、このスピリット、いわゆる精神は十分新しい佐野市でも受け継がれていると、このように考えているわけです。安全、安心のまちづくりということで、市長からも日本一の栃木県が子供のいじめ発生率ナンバーワンということでご見解をいただきたいと、そんなふうに思っています。
　続きまして、２点目の再質問なのですけれども、病院経営につきまして院長から三つの取り組みということでお話があったわけでございます。その中で６月議会、９月議会、今回ということで、かなり苦労していろんな取り組みをやっているなと、そういうものも実感を私もできるわけであります。しかしながら、今回新たになったのは、麻酔と外科の先生が２人引き揚げるおそれがあると、そういうものもお話がございました。麻酔の先生がいなくなれば、手術は全くできないわけです。ですから、この辺は今までの経験を生かしながら、非常勤の方を十分早くお願いしたいと、そんなふうに思っています。
　それと、なかなか病院経営、非常にすべて厳しいということで感じられているわけであります。これは、あくまでも経営的にも医師の確保というものが非常に重要ですから、ただ単に市民に不安を与える、あるいは医師不足だけをお話しするのではなくて、このくらい獲得できればこういうふうに経営がなります、あるいは医師がマイナスになればこういうふうになるという具体的なシミュレーションの中で改善計画というものを、この時期に来て遅いですけれども、やはりつくっていく必要性があるだろうと、そんなふうに感じております。その辺につきましてもご答弁をいただきたいと思います。240名になる病院の皆さんと一丸となって、ぜひとも評判のいい病院というものをつくっていただきたいと、こんなふうに思っています。
　それと最後に、防犯対策についてであります。まず、一つだけしかないのですけれども、先ほどのお話を聞いていまして、消防長からお話があった中で、施錠しないのは管理不足だということで各分団長あるいは副分団長に対してお話がございました。しかしながら、我々例えば26分団にしますと、20年前にこの分団小屋はできたのです。その当時から、役所からかぎは預かっておりません。ですから、何人かの分団長さんがいらっしゃって、私の手元まで来ておりますけれども、待機室のかぎも、あるいはシャッターのかぎも、もともと預かっていないわけです。
　もう一つ聞きたいのですけれども、分団の運営交付金というものは市の財産に対しての修繕費というのは入っていないわけです、もともと。要綱がありますという話ですけれども、要綱なんか見たことないです、我々は。お昼休みに確認しました。僕は要綱は見ておりませんで、しかしながら修繕費というものは分団運営交付金から出す問題ではないと、そういうふうに思っています。いわゆる税を正しく使うという部分からは、やはり僕は修繕費は分団が負担するものではなくて、市役所がきちっとやる、こういうことだと思います。旧葛生、旧田沼については、今私が申し上げましたような状況がおおむねあります。しかしながら、佐野市はかぎはつけているといっても、9.11の同時多発テロがあって、その予防策としてかぎをその後佐野市の消防団というのはつけたのです。ですから、最初からどこもあったというのは聞いておりません。
　消防の分団長会議の中でははっきり言っているのです。3,000円以内の部分については皆さんに修繕費を出していただきたいけれども、3,000円以上、3,000円までは修繕費あるいは消耗品については皆さんから出してくださいということで決まっていますけれども、これをあえて緊急性もあって、お金もないので、各分団で負担してくれと、そう自分で認めているわけです。私はなぜ分団が負担するのですかということをお話し申し上げただけで、その回答が出ないし、今回は我々各分団に対して施錠していないことがいわゆる管理不足だと、そういうことであれば、全然我々はそういう管理不足も何もないと、そういうふうに思っています。再度これについてお話をいただきたいと思います。
　では、２回目の質問終わりにします。

○副議長（岩崎俊道）　当局の答弁を求めます。
　まず、市民病院長。
　（市民病院長　登壇）

◎市民病院長（門脇淳）　ただいまの蓼沼議員のご質問にお答え申し上げます。
　病院の今後の改善計画について、各種のシミュレーション等を含めてどのように考えているかということでございますが、具体的には現在の経営の困難である大もとはやはり医師確保でございます。これが解消されれば、現在の状況は９割方改善されるのではないかというふうに考えております。それだけでは、やはり100％になりません。その残りをどうするかということでございますが、これは既にいろいろ考えて取り組んでいる部分がございます。それは、一つは現在閉鎖病棟がございます。もともと小児科、産婦人科の病棟であったところが閉鎖されております。これを早期に開棟してやっていきたいと。ただ、それには現在小児科、産婦人科、麻酔と、この三つが全国的に医者が払底しておりまして、ここ当分そういった医者をたくさん雇用して、もとのような、県南時代のような病棟には無理だというふうに考えておりまして、個人的にはリハビリセンターのような形をとれればと考えております。これには思いつきだけではどうにもなりませんので、現在、先ほど申し忘れましたが、企画情報委員会というのをつくりまして、これインターネットができる部署にお願いして、院内現在６名の者で現状の病棟をうまく使ってそういうリハビリセンターができるか、そのときの経済性はどうかということを検討してもらっております。
　それと、もう一つは、昨今の医療行政から考えますと、予防医学、介護予防という言葉も使われておりますが、もちろんこれ介護だけではなくて、一般の方の健康もやはり予防医学、予防ということに今後大きな重点が置かれてくるだろうということで、現在の健康管理センターをより充実させて、それを急性期病棟、それからリハビリといったところに結びつけていくということを考えております。
　さらに、細かくは今後獲得できる医者がどのような専門領域で、どのようなことができるかということでかなり違ってはきますが、今言ったような筋道を重点にして、確保もそのつもりで当たっていくというふうに考えております。
　それから、この病院の基本はやはり何といっても内科医でございます。内科が基本になって、ほかの科が分かれてきたという歴史的なものもございますが、やはり内科の充実が今後非常に重要な場面になってくるというふうに考えておりまして、医師確保に当たりましてはそこを一番重点と考えております。外科につきましては現在３名おりますので、１名減って前のように閉鎖状態ということにはならない、レベル下げないで来年度やっていけるというふうに考えております。医者が何人いればこのようにという、そういうシミュレーションは現在やっておりません。それは、先ほど申しましたように医者の内容によって全く変わってきますので、ただだれが来たらというようなことではなくて、今お話ししましたようなタイプの医者を求めて動いていくという所存でやっておりますので、よろしくご理解お願いしたいと思います。
　以上でございます。

○副議長（岩崎俊道）　次に、消防長。
　（消防長　登壇）

◎消防長（田村浩史）　再質問にお答えいたします。
　まず、施錠の件で、26分団については20年前に分団器具置き場ができたということで、そのときからかぎを預かっていないというようなお話でございましたけれども、それを今当時のことを振り返って、かぎを渡した、渡さないを議論しても、それについては不明確でありますので、それについてはやめておきたいと思いますが、先ほど議員からもお話ありましたように平成13年、9.11のテロの関係ございまして、その後県の方から消防団、分団小屋等の関係のテロリストが消防車両の盗難とかあるということで施錠は厳重に行うとか、ポンプ車のキーは車両から外しておきなさいとかという通知が出たことは事実でございまして、それを受けまして佐野市におきましては当時の佐野市の川田団長名で各副団長、分団長あてには平成13年９月中に事務連絡ということで周知徹底を図ったという記録がございます。そういった中で今回の盗難事故につきましては、７日の分団長会議でもお話ししましたように、あの日は夜でしたから、今から直せと言っても無理な面もありますので、即直してくださいということでお願いをしたところでございまして、実際幾らかかったかというのは後から領収書を出してくださいというようなことはお願い申し上げましたけれども、その領収書の中身を見てみますと、一番少ないものでは合いかぎ２個から合いかぎ21個とか、そういうようなことで報告が来ております。したがいまして、実は４月27日に、新しい佐野市消防団が発足しましてから分団長会議が４月の末にあったわけですが、その中で分団の運営交付金を現金でお渡ししました。そのときの話の中で、運営交付金のうち30％から40％は公金として使ってください、そういう公金というか分団の管理運営に使ってくださいというお願いをしたつもりでございました。そういった中で、確かに議員おっしゃるように3,000円程度までは各分団でやってくださいという話も出たかもわかりません。しかしながら、各分団のシャッターのかぎ、あるいは待機室のかぎについて、１個当たりにしてみますと何百円から何千円というのもあると。ポンプ車のキーなんかについては何千円になるかもわかりませんが、そういった中で単品としてとらえるか、あるいはまとめた21個分で幾らとか、２個で幾らとかと、そういうような問題もありますし、そういった経過も踏まえまして、まだお話ししておりませんでしたが、発電機、それからトランシーバーについては、実は既に予備費をいただきまして早急に購入いたしました。それぞれの盗難を受けた分団に、既に11月中に配布してございます。そういった中で二度とそういう盗難が起きないようにということで、かぎの施錠を７日の全員協議会で強くお願いをしたということでございまして、それらのキーのスペアキー等の作成についてはぜひ分団の運営交付金でお願いしたいということを再度お願いを申し上げまして、ご理解を賜りたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　市長。
　（市長　登壇）

◎市長（岡部正英）　蓼沼一弘議員の再質問にお答えをいたします。
　子供のいじめ問題についてのご質問についてお答えをいたします。いじめ全国ワースト１位という問題につきましては、調査の仕方にいろいろな問題点があるのではないかと思いますけれども、真摯に受けとめまして対応したいと考えておるところでもございます。広島市や今市市で児童に対する事件が続いております。佐野市においてはいじめ、不審者の出没、交通事故の三つの問題は市民の安心、安全を脅かす重要な問題と位置づけまして、対策を講じていきたいと考えているところでございます。いじめの問題につきましては、学校、家庭、教育委員会が協力いたしまして、その予防、そして早期発見と、早期対応に全力を挙げてきているところでもございます。不審者及び交通事故に対しては市当局も全力で努力してまいりたいと思いますが、地域のことは最もよく知る地域の人たちが自分たちの地域は自分たちで守るという意識で対応することも効果があることと考えておりますので、ご協力をお願いするものであります。
　以上、私の答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　以上で当局の答弁は終わりました。
　６番、蓼沼一弘議員。
　（６番　蓼沼議員登壇）

◆６番（蓼沼一弘）　３回目の質問をさせていただきます。
　市民病院についてであります。今新しいお考えということで、リハの方でこういう形で予防医学、あるいは介護と抱き合わせてのことをやっていこうと。理学療法士ですか、そういう先生もこれから必要になってくるのだなと、そういうふうに思っています。それは、具体的にいろんなシミュレーションがやはり必要ではないかと思いますので、医師確保が９割であるとすれば、そういう転ばぬ前のつえと、あるいは不安を取り除くということで、ひとつシミュレーションもお考えいただきたいと思います。
　病院の健全経営については９割が医師確保であると、残り１割、そういうお話でございました。その９割の中で、先ほどご答弁の中で、公募によります３人のお医者さんが来院したというお話でございます。勤務体系によって病院内を視察して、その後勤務内容が問題で、その３人は断りの電話があったというお話ですが、なぜ断ったかということも今後の医師の獲得というところでは十分いいベースになりますので、その辺を確認しているのか、あるいは今後するのか、そういうことも一つお聞きしたいと思います。ぜひともご検討をお願いしたいと思います。
　それと、消防長に一つ聞くわけですけれども、私は管理責任ということですから、管理責任がないと。管理責任があるから修繕費用を消防分団で負担しなさいというお話ですけれども、今のお話ですと、車のかぎ１個からどうのこうのというお話ありましたけれども、私の分団は幸い盗まれておりません。しかしながら、かぎのもともとのセット自体がないのです。ですから、それを全部つけて九千幾らのお金を出したと。それもうちの分団員がノウハウを持っていたから、たまたま部品を買ってきてつけて、ちゃんとできたというのが現実なのです。中には、かぎも何もつけるところも何もないというので、10万円も分団のお金を使ってつけているところも実際あるのです。ですから、そういうものも十分考慮していただいて、私は何もぜひお願いしますということであれば済むわけですけれども、各分団の管理責任だというから、こういうお話をしております。管理責任なんか我々にはありません。ですから、納得がいくお答えをいただきたいと思います。だめなら、次の議会でもう一回やります。
　以上です。

○副議長（岩崎俊道）　当局の答弁を求めます。
　市民病院長。
　（市民病院長　登壇）

◎市民病院長（門脇淳）　ただいまの蓼沼議員のご質問に答弁申し上げます。
　まず、１点、こういった将来展望といいますか、シミュレーション足りないというお話でございましたが、先ほどちょっと申し述べるのが舌足らずで申しわけございません。企画情報委員会というのを立ち上げて検討しておると申し上げましたが、その中で先ほど申し上げましたリハビリテーションセンターとか、ドックの充実といったことをそういったシミュレーションも含めて検討しております。その最中というところ、所期の半分ぐらいの段階には来ております。それから、そういった場合に理学療法士、作業療法士といった専門の方が必要ということでございました。これはもちろんそうでございますが、この分野の方はまだ少し足りないのですが、専門学校、大学校等がここ数年たくさんできておりまして、三、四年で十分に一般の需要にこたえられるようになるのではないかと、これは私の予測でございますが、そういったことも含めて企画情報委員会の方で検討してもらっております。
　それから、公募した医師で見学に来られて断った理由、これは完全にはわかりませんが、そういった場合に本当のところをべらべらとしゃべるという方は非常に少ないものですから、半分推定になっておりますが、一部はわかっております。それを今申し上げるのは、ちょっとこういう公式の場では、相手方のあれもありますので、控えさせていただきたいと思いますが、できるだけその理由をつかんで対処するようにはしております。
　以上です。よろしくお願いいたします。

○副議長（岩崎俊道）　次に、消防長。
　（消防長　登壇）

◎消防長（田村浩史）　再々質問にお答えいたします。
　質問の中でお話ありました、十数万円かけて直したところもあるというようなお話もありましたが、確かにそういう分団もございました。しかし、そちらについては分団の運営交付金で対応しますということでご返事をいただいたところでございます。
　それから、旧佐野の分団につきましては、全部消防の調査課にかぎはすべてスペアキーが保管してございます。今度の合併によりまして、旧田沼、旧葛生からのかぎの引き継ぎについてはなかったというのも事実でございます。したがいまして、今消防の調査課では田沼、葛生のかぎは保管していないというのが実態でございます。
　それから、最後ですが、管理責任ということでございます。これにつきましては、佐野市消防団条例の第９条によりまして、設備、資材は市長の管理のもとに消防団が保管するというのが消防団条例の第９条に載っておりますので、そういうことでご理解をしていただき、今後適正な保管をぜひお願いしたいということを申し上げまして、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　以上で当局の答弁は終わりました。
　21番、赤坂孜議員。
　（21番　赤坂議員登壇）

◆21番（赤坂孜）　ただいま議長より発言の許しを得ましたので、21番、赤坂孜、市民の立場から通告に従い、市議になって初めての質問をさせていただきます。
　合併し、新市民になって９カ月余り、新市民の中にどこか町民感覚が残っていて、さりげなく署名などをいたすときに、つい田沼町大字栃本とペンが走ります。長い習慣というか、身に刻み込まれた歴史であるから仕方ない。しかし、私にとってもっと自覚がないのに、市議になって初めて自覚したもの、それは年齢であります。自分自身過激な運動や重労働は若い者にはついていけないけれども、まだまだ人並みになるという過信の部分が十分あります。だが、32名の議員の中最高齢と気づいたとき、いかに高齢化社会とはいえ、国政から地方行政に至るまで若さが、また新鮮さがしきりに唱えられている昨今の社会の風潮から、今後は前進あるのみ、立ちどまることも後退も許されない、身の引き締まる思いを強く感じました。また、浅学非才を常に意識している私にとって、議長のいすに座るなどということは、地方自治法の規定により最高齢者が仮議長を務めるとあることを知ったとき、議会においても高齢者に重要な役割があり、これまた身の引き締まる思いがいたしました。自分自身にむち打ち、今後議会活動に精進することを強く感じました。どうか今後とも議員各位並びに執行部各位のご指導、ご鞭撻をお願いいたしまして、質問に入ります。
　最初に、市民病院の今後の運営と経営の健全化に向けての市民への理解についてという問題でございますが、前段の蓼沼議員の質問と重複しますが、私の視点から質問をさせていただきます。今全国どこへ行っても地域の中核医療機関の医師不足が大きな問題になっております。この原因は、平成16年から始まった医師の研修制度にあることは周知のとおりでございますが、一方大学や医師側から見れば現代医学の技術は日進月歩で、新しく原因が突きとめられ、新しい治療法が生み出され、また常に新しい機器による治療が施されます。一歩間違えれば死につながる責任ある仕事だけに、この研修制度は当然のことでありましょう。時折新聞等で見る病院や医師相手の訴訟問題、表面化されれば経営や出身大学にまで何らかの影響を及ぼします。昔は結果が悪ければ手おくれ、医者の文句などと片づけられ、しかし今は死に至っても相手は専門医なのだから何を追及してもかなわないといいながらも、治療法に問題はなかったか、他に方法がなかったか追及される時代であります。
　ここで、最初の質問として、このような観点から現在の医師不足を見たとき、まず１期生の研修制度が来年３月に終了し、さらに２期生、３期生と研修が終われば、医師不足は多少緩和される見通しがあるのでしょうか。関係者の話によると、２年の研修が終わっても、さらに腕を磨きたい人はそのまま大学に残って研修を続けるだろうと言われております。研さんを積むということは大切なことであり、また医学の進歩は健康な生命の維持を願う人間にとって、まことに喜ばしいことであります。このような現状から判断して、今後医師不足解消の見通しはいかがでしょうか、院長にお尋ねいたします。また、この制度は優秀な人材を大学に残し、地方の開業医に医師を送り込ませるだけで大学病院の経営は成り立つ、まさに地方中核病院泣かせの制度だと判断する人もいますが、院長の見解をお尋ねいたします。
　２番目として、診療条件の整備と機器の内容についてお尋ねいたします。現代医療には、機器による診療、また治療は当たり前のことでありますが、現在の内容、また程度はいかがなのでしょうか。また、環境は人それぞれ観点が異なりますが、患者の立場から見れば、病院に入っただけでほっとする環境、受付や看護師さんに一声かけてもらうだけで快方に向かっているような感じを受ける、患者が一番望むのはこれら職場環境であります。11月30日の下野新聞に藤原珪肺労災病院の後継という見出しで、獨協医科大学が移譲を受け、199あるベッドを100床に減らして、また診療科目も８科目に減らして、来年４月から開設するという記事が載っておりました。現在の市民病院、非常勤医師、俗に言うアルバイト医師を頼まず、診療科目を思い切って減らす考えはあるのでしょうか、お聞かせ願います。私は本年５月、坐骨神経痛と診断され、激痛に悩まされながら数件の病院、治療院を訪ね、最後にある整形外科専門の病院を訪ねました。もちろん数々の機器はありましたが、整形だけで腰、肩、ひじ、ひざ等各部位専門の先生が診療に当たる。そして、常勤医師が16名、非常勤医師が16名と、医師名が掲示されてありました。高齢化の進む中、医療にかかわる関心はますます高くなり、高齢者医療は治療型から療養型医療が重視されております。無知の素人が口出しのできない専門家の社会、病院再建に院長の手腕にご期待いたしまして、次の質問に入ります。
　次に、田之入町の市焼却場跡地の公園建設と同じ範囲内に位置し、同じ煙害を受けてきた栃本下館野地区への配慮はと質問通告いたしましたが、田之入町の佐野市焼却場施設には半径400メートル以内の地域住民の同意を要するという規則に、栃本町下館野地区100戸中36戸の住民も開設に署名、捺印し、同意いたしました。地元田之入町は26戸であったと記憶しております。焼却場が稼働を始めた30年前は、公害対策の規則も余り厳しくなかったのでしょう。煙突から真っ黒に出るあの煙、悪臭、大気汚染物質による影響が極めて厳しい環境の中で生活を余儀なくされました。特に東の山から吹きおろす風に乗ってくる油煙で洗濯物は真っ黒になり、外に干せない、このような状況が長く続きました。時には、その後結成された公害対策委員会の代表が改善を申し入れることたびたび、また規制も厳しくなり、蒸気で煙を洗浄する装置、高温焼却等多少改善されましたが、そもそも初期の古い構造の炉であって、地域住民も日々観察してまいりました。特に平成11年９月下旬には、電気集じん器の故障、これらも関連し、ばい煙の異常噴出、悪臭等、このような状況から、この施設は焼却処理機能を完全に失った老廃施設と断定せざるを得ないとして、直ちに修復に対処されるのは当然のこと、完全修復するまでの間運転を停止し、近隣施設に業務委託されるなり措置を講ぜられたく、強く要求いたしますとともに、移転要望も添えて、当時の毛塚吉太郎市長に請願いたしました。
　その後平成14年６月、今度は飯塚市長より田之入町対策協議会代表に、平成14年４月１日のダイオキシン類排出等規制強化を迎えるに当たり、佐野市清掃センターの耐用年数経過による老朽化と、33年に及ぶ田之入町の理解と協力に敬意を表し、あわせて行政の原則である公平を踏まえて、対策会議と佐野市議会立ち会いのもと、佐野市清掃センター施設運用について次のとおり覚書を締結するとの取り交わしでありました。覚書の内容は第１条から５条まで。まず、第１条、焼却炉については平成14年11月30日で可燃ごみの焼却終了し、以降は改修を行わず、廃炉とする。２条、焼却施設、破壊機の設備を除く他施設を使用することに同意をする。これは、入浴施設と娯楽施設でございます。３条として、佐野市と田之入町は協議の上協議会を設置し、別紙田之入町整備協議会に関する確認書に基づき、田之入町の整備を計画的に実施する。４は、解体に関する予算の計上と解体の時期ということでございまして、この４条は今議会に上程された議案第206号で（仮称）田之入公園整備事業に伴う佐野市清掃センター施設解体工事請負契約によるもので、今会期に厚生常任委員会に付託され、審議する議案であります。５条といたしまして、疑義が生じた場合、両者の協議で定めるとあります。
　佐野市清掃センターの設置、運用には田之入町の住民だけではなく、下館野地区の住民も煙害や悪臭に耐え、ともに33年協力をしてきたのですから、合併以前で行政区は異なっても、言葉だけでも敬意を表してもらいたかった。そしてまた、この地域の住民の間に合併は何であったかという疑問や不平不満を唱える人が多い。と申しますのは、この地域の下館野、新吉水新田、新吉水南、新吉水北の各町内は佐野清掃センターに隣接し、ともに煙害や悪臭に長い間悩まされ、焼却場廃止でほっとし、地域にある道の駅、既に出ている温泉に早く入りたい、こんな思いを寄せていた人ばかりであります。温泉計画も凍結、それでも不平不満が表面化しないのも、旧県南病院の経営が新市に大変迷惑をかけているからだという遠慮、また新市の誕生、行政の一元化だけではなく、新市民として一元化を図り、互いに協力して、新市の振興、発展をと心得ているからであります。焼却場が稼働し、廃止に至るまでの33年間の現状を隣接住民としてただ淡々と述べ、質問の要旨がどこにあるのか理解に苦しむと思いますが、旧佐野市と田之入町で交わした覚書の一行に、33年に及ぶ田之入町の理解と協力に敬意を表し、あわせて行政の原点である公平を踏まえ、この一行に署名、捺印した下館野町内36戸の住民に一行つけ加える言葉があれば、現市長として言葉で結んでいただきたい、こんな要望をいたすものでございます
　次に、北関東自動車道の開通に伴う沿線開発のその後の計画はについて質問いたします。佐野市、田沼町、葛生町の新市まちづくり計画の基本目標の一つに、現在の中心市街地に加えて佐野新都市、北関東自動車道田沼・佐野インターチェンジ周辺を都市核として整備し、それぞれ交通、情報で有機的に結ぶことにより、新市として一体性のあるまちづくりを推進すると記されてありました。この北関東自動車道の施行命令が出る前の段階で、ややここを通ると決まった時期であったと思いますが、いろいろと色で塗られた説明を受けました。その後は関係者だけの説明で話題は途切れ、最近になり、秋山川の橋脚や道路を横断する橋梁が着工され、これを点と線で結ぶと高速道路がイメージされるようになり、本格的工事が始まるのも間近と感じられるようになりました。去る11月30日の新聞に大きく掲載された群馬、栃木、茨城の３県を結ぶ北関東自動車道、３県ともそれぞれ地域の連携に大きく役立ち、経済や観光、医療や文化など周辺地域の発展に大きく貢献すると、すぐそこまで好況が顔を見せているような玉虫色の記事でありました。新聞に載っていた進捗状況を図で見ると、佐野―足利間が一番おくれている図でありましたが、本線の進捗状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
　また、田沼・佐野インターチェンジ周辺の開発でありますが、既に足利市では中小企業をもっとサポートとうたって、足利市の企業振興課と独立行政法人中小企業基盤整備機構が中心となり、足利インター・ビジネスパークの土地分譲が始まっております。田沼・佐野インター周辺の具体的な開発構想と現況をお尋ねいたします。
　以上をもって私の最初の質問は終わりますが、答弁の内容によっては再質問させていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　当局の答弁を求めます。
　まず、市民病院長。
　（市民病院長　登壇）

◎市民病院長（門脇淳）　ただいまのご質問に答弁申し上げます。
　まず、第１点、医師不足の原因と見られる研修医制度についてでございますが、これで研修医制度が２年目に入って、今後のこういった地方の病院への医師の供給体制の見通しはどうかというお話でございますが、これ非常に難しいお尋ねでありますが、現在のいろんな統計、様子から見まして、個人的な見解ではありますが、恐らく平成20年ぐらいをめどに次第に充足されてくるのではないかというふうに考えております。ただ、私接する数は知れていますが、個々の研修医にいろいろ聞いてみますと、それぞれこういった制度が始まって、今後の進路を確固としたものを持って進んでいると、現在の研修医の人にはこれは比較的少ないのではないかと思います。こういう制度があるので、それにのって、現在考えられる自分に一番有利な方向に行こうという考え、これ全員ではありませんので、私の推定というところで理解していただきたいと思うのですが、そういうことだと思います。先ほどもお話がありましたが、研修が終われば今までのように大学に戻ってくるか、これは前のようには戻らないと思います。現在の状況では、大学が有利というのは唯一学位制度、学位を発行する、これ以外にはないと。あとは学問研究です。基礎研究とか、医学の研究、これはやはり大学あるいは研究所といったところが有利になってくると思いますので、そういったことを希望する方は、これは昔から少数ですけれども、いますので、そういった方は大学に戻るというふうに考えられますが、全体としては４割ぐらいに減るのではないかと思います。
　では、そうだからといって、市民病院どうすると。これは非常に難しい問題でありまして、従来のように大学の連携を保ってお願いしていくのが一つ。もう一つは、インターネット等で医師のあっせんをしている業者があります。そういったところの情報を見ますと、若い医者、５年から10年経験ある方で、新しい就職の場所を求めてかなりいます。これは、条件が整えば来ていただけるはずです。ただ、その条件は、一番難しいのはそういった10年目ぐらいの方の医療といいますか、知識、技術をちゃんと指導する、いわゆる指導医、この辺がしっかりしてやっているか、そしてそういった希望の領域の医療、治療がちゃんとできるかという、この２点が押さえられていないと、なかなか若い方は来ていただけないというふうに、これもかなり私見ですが、推定しております。
　そして、現在の研修医制度をどう思うかというお話でございますが、これにつきましては私の私見申し述べてもいたし方ないかと思いますが、先般研修の１年目が終わったころに、全国の大学病院の病院長会議というのがございまして、その会議で厚生労働省に現在の研修医制度を早期に変更しろと、やめてくれという要望が出されました。そこに私どもの地方病院の院長、経営者も賛同するのが大部分ではないかというふうに考えております。これ国全体の大きな問題ですので、一病院長がどうこう申し上げても仕方のないことかと存じますので、その程度でご勘弁願いたいと思います。
　それから、もう一つ、病院のいわゆる不採算部門を閉鎖して縮小したらどうかというお話でございます。これについても当然ながら２年前から私も考えてはおりますが、市民病院、公立病院という性格がもう一つありまして、単純に不採算だから切っていいかというところは非常に悩ましい問題です。現在新市になりまして、また県南時代でも運営委員会というのがつくられておりますので、そちらと相談しながら今後の方針を決めていきたいというふうに思っております。不採算だから切れというところの一番わかりやすい例を申し上げますと、今常勤でやっております診療科で不採算というと小児科なのです。小児科を閉鎖する、これは現在の佐野市の全体の状況から見て、ちょっと私にはできないということでございますので、その辺はもっといろんな条件でやめるかどうかというところを決めなくてはいけないというふうに考えておりますので、審議会あるいは運営委員会のご助言をいただいてというふうに考えております。
　それから、病院の器具類、医療機器、あるいは病院全体の診療環境がどうかというようなことでご質問がございましたが、機器の細かいことについては後ほど事務部長の方からご答弁いたさせますが、大まかに申し上げまして器具類が古くてもうだめだというのは一部でございまして、７割方は現在の医療水準で大丈夫だというふうに私は考えております。古いのは順次更新するということで今までもやってきておりますので、その方向で大丈夫ではないかというふうに考えております。
　ということで、あと器具類の細かいこと、あるいは医療環境の問題点につきまして、病棟の老朽化等ですが、事務部長の方に答弁いたさせますので、ご了解をお願いしたいと思います。
　以上であります。

○副議長（岩崎俊道）　次に、市民病院事務部長。
　（市民病院事務部長　登壇）

◎市民病院事務部長（中里博行）　赤坂議員さんの一般質問の中で、先ほど院長が答弁申し上げましたもの以外につきましてご答弁をさせていただきたいと思っております。２点ほどございまして、医療機器の整備の関係と建物等の老朽化等に伴う環境の整備の関係でございます。
　先ほど院長の方からお話がありましたように、おおむね医療機器等につきましては７割程度は水準を保っているというふうなお話でございます。この医療機器の整備充実、大変重要なことでございまして、適切な医療を行うために欠くことのできないものでございます。医療機器の更新につきましては、原則として耐用年数に応じて更新を行っているところでございますけれども、医療機器の多くは耐用年数が４年から６年でございます。しかし、この耐用年数で全部更新をしていきますと、経営を非常に圧迫いたしますので、現実的には約10年以上使用しているという実態がございます。市民病院につきましては、平成７年度に建物を増築した経緯がございます。そのときに多くの医療機器を導入したという経過もございますので、ちょうどこれらの機器が10年を迎えるわけでございます。ここ二、三年がちょうど更新の時期に当たるかなというふうに考えているところでございます。これらを一気に更新をするということは財政的にも非常に困難でございますので、逐次年次計画のもとに更新をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。また、医療機器につきましては日進月歩でございまして、先端の医療機器が開発をされております。これらの情報をよく把握いたしまして、市民の医療に寄与できる体制を整備してまいりたいというふうに考えております。ちなみに、平成17年度でございますけれども、医療機器につきましては後年度の財政負担等を考えまして、起債の対象になる医療機器を13種類、これにつきましてはコンピューターシステム等も含まれておりますけれども、約8,500万円ほどを買い替えるということで考えているところでございます。
　次に、建物等の老朽化に伴う環境の整備でございますけれども、市民病院、古い方の建物が昭和49年の建築でございます。廊下等も非常に狭く、今流とは言えませんけれども、現在機能しているのが実態でございます。しかし、40年近くを経過して使用しておりますので、傷んでいる箇所も相当ございます。特に電気需要に対する不足、それから給排水、それから空調設備などは現在寿命に近いものがございます。近々大幅な改修というものも余儀なくされるものと考えるところでございます。しかし、大変経営難でございますので、今のところの対策としてみますと、可能な限りは修繕で維持していきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。病院としての機能に障害があってはなりませんので、常に適切な管理に心がけているところでございますけれども、患者様の快適な環境を整えると、こういう視点から、幾つかは積極的に改修も必要でございます。今年度につきましては、患者様のトイレの一部の改修というものを考えております。また、あわせまして、外来を中心といたしまして内壁、それから天井等の塗装工事も実施してまいりたいというふうに考えております。なお、これらにつきましては来年度も引き続き継続して実施してまいりたいと、このように考えております。また、救急外来につきましても環境が非常に悪いという条件がございますので、これらにつきましての環境の整備も今後計画をしてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　市長。
　（市長　登壇）

◎市長（岡部正英）　赤坂孜議員の一般質問にお答えをいたします。
　栃本町下館野地区への配慮はとのご質問につきまして、まず田之入町、そして奈良渕町、そして下館野地区の皆様には、田之入町に初代焼却施設が昭和45年に建設をされたわけでございまして、稼働いたしたわけでございます。昭和57年１月の建て替えを経まして、今日までの長期間にわたりまして佐野清掃センターの運営管理につきまして深いご理解とご協力をいただきましたことにつきまして、深く感謝を申し上げるところでございます。
　詳細につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（岩崎俊道）　次に、市民生活部長。
　（市民生活部長　登壇）

◎市民生活部長（飯田眞一）　一般質問にお答えをいたします。
　ただいま市長の方から感謝のお言葉を申し上げたところでございますが、私の方からも大変お世話になりましてありがとうございました。下館野地区につきましては、公害対策委員会が設置をされております。下館野地区の皆さんに対しましても、毎年開催をいたします佐野市と当委員会との協議会の中で報告や話し合いをさせていただいておりますので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。

○副議長（岩崎俊道）　次に、都市建設部長。
　（都市建設部長　登壇）

◎都市建設部長（小林晋）　一般質問にお答えをいたします。
　私の方からは、北関東自動車道のインター周辺開発の状況及び本線の事業進捗状況はどのようになっているのかというご質問でございますが、まず沿線開発計画につきましては北関東自動車道の整備による地域振興を図るために、旧佐野市及び旧田沼町それぞれの市、町において北関東自動車道沿線開発構想が策定をされたわけでございます。合併時にこれらの経緯を踏まえた上で策定された新市建設計画においては、北関東自動車道田沼佐野インターチェンジ周辺地区を都市核として整備をするということとなっております。この計画に基づきまして、今後インター周辺開発につきましては、現在策定中であります新市総合計画の中に新たな位置づけを行うものでございます。開発エリアや事業費、そして事業手法などにつきましては、近隣のインター周辺開発の状況や企業の進出意欲等を見きわめながら検討していきたいというふうに思っております。
　それと、２番目の北関東の整備進捗状況でございますが、本線の佐野市通過延長につきましては10.1キロメートルでございまして、旧佐野市石塚地区と旧田沼町内において用地買収はほぼ終了いたしまして、現在佐野市全体では９割強の用地買収が完了しております。工事に関しましては、平成15年に秋山川橋、旗川橋の橋梁下部工の工事が完了いたしまして、現在出流原橋、田沼高架橋、唐沢トンネル工事、田沼インターチェンジ工事等が発注をされまして、去る10月には国道293号を２日間夜間通行どめいたしまして、芝宮橋の上部工が架設をされました。今年度中には寺久保町から旗川に至る佐野東工事などが発注されまして、佐野市内の通過延長10.1キロのうち約７割が発注される予定となっております。
　以上で答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　以上で当局の答弁は終わりました。
　21番、赤坂孜議員。
　（21番　赤坂議員登壇）

◆21番（赤坂孜）　北関東道路の件でございますが、最後にお尋ねいたしました周辺整備のことについて何も触れていなかったのですけれども、その計画はどうなっておるのですか、お尋ねいたします。

○副議長（岩崎俊道）　都市建設部長。
　（都市建設部長　登壇）

◎都市建設部長（小林晋）　赤坂議員の再質問にお答えを申し上げます。
　ちょっと聞きにくかった点ご容赦願いたいと思います。私の方では、インター周辺の開発につきましては現在策定中ということで、新市総合計画の中で新たな位置づけを行うということでございます。その中で、再度申し述べますが、開発エリア、事業費、そして事業手法などについて、近隣のインター周辺開発の状況や企業の進出意欲等を見きわめながら検討をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○副議長（岩崎俊道）　以上で当局の答弁は終わりました。

○副議長（岩崎俊道）　この際、申し上げます。
　先ほどの蓼沼一弘議員に対する答弁について、消防長から訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許します。
　消防長。
　（消防長　登壇）

◎消防長（田村浩史）　先ほどの再々質問の中で、管理責任の質問が最後にございました。それで、私の方では「消防団条例第９条」ということで答弁をしたようでございますが、よく調べましたら「消防団規則第10条」の誤りでございました。中身は同じでございますので、条項が違ったということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。訂正させていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　以上で当局の答弁は終わりました。
　16番、山口孝議員。
　（16番　山口議員登壇）

◆16番（山口孝）　ただいまから市政に対する一般質問を始めさせていただきます。今回の12月定例議会における一般質問のテーマは、既に通告いたしましたとおり、１点目は平成18年度予算編成の基本的指針について、次に２点目は介護保険制度の見直し、一部改正と充実策についての二つのテーマであります。市長を始め執行部の真摯なご答弁を心からお願い申し上げます。
　それでは、一つ目のテーマであります平成18年度予算編成の基本的指針について質問の趣旨を申し上げます。まず初めに、この課題を取り上げた視点でありますが、来年の平成18年度予算は岡部市政にとって実質的には初の新佐野市の予算編成ではないかと思っております。過日の新聞でも、栃木県知事も来年、18年度予算が実質的な知事の意向に沿った予算編成だと言われておりますし、同様に岡部市政にとって本当に私は重要な予算だと思います。つまり１市２町の合併後初年度の予算は３月のみのわずか１カ月間であり、２年度目の予算は５月の臨時議会に上程された約３カ月間の暫定予算、それを踏まえての６月定例議会で可決した17年度当初予算、これらの予算は去る２月28日の新設対等合併により新市長選挙が執行され、同時に私たち議会も在任特例を使わずに設置選挙が実施され、つまり行政の最高責任者や、そして議会の意向を取り入れる時間的、そして時期的な余裕もなく17年度の予算は編成されて、どちらかというと１市２町の持ち寄り予算として執行せざるを得ない状況であったと思います。したがって、来年度の一般会計並びに特別会計、公営企業会計の各予算は、三つ子の魂百までもという言葉ではありませんが、１市２町の合併効果を発揮し、新佐野市が今後の発展の基礎となる、そして新規事業や充実した事業などなど非常に重要な位置づけの事業をこの予算編成にのせられるかどうかということで注目されていると思います。この観点から平成18年度予算編成に対し、以下６点に絞り、市当局の見解をお伺いいたします。
　その１点目は、昨日の一般質問において荒居議員も財政問題として質問されておりますので、ダブる部分もほんのわずか一部あると思いますが、私は三位一体改革に伴う国庫補助負担金、そして地方税への税源移譲、地方交付税に対して次年度の予算編成に当たってどのように想定しているのか、どのくらいの影響額が生じるのかお尋ねいたします。
　この三位一体改革については、釈迦に説法ではありませんが、平成16年度から平成18年度までの３カ年計画で、財政面の改革をねらいとして、一つは国から地方への補助金の廃止、二つ目に国税を地方税へ振り替える、三つ目が地方交付税の見直しをあわせて行うものでありますが、ややもすればこれまで平成16年度、17年度の２年間は地方財政の自立を目指す改革であるにもかかわらず、国の財政赤字を減らすために地方への支出を減額するだけの内容だったというふうに私は思っています。この観点から、去る11月14日には地方六団体、つまり全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、なぜか全国町村会、長は入らないのですが、全国町村会、全国町村議会議長会は三位一体改革に関する今年度の関係各省の検討案に対して、地方の意見を尊重して改革を行うと繰り返し明言している小泉総理大臣の意向に反するものであるとして、とりわけ厚生労働省は極めて不誠実であり、国と地方の信頼関係を損なうことのないよう、地方分権を着実に推進する観点から国庫補助負担金改革案を取りまとめられたい等々のコメントを内閣官房長官に提出したと聞いております。
　続いて、12月１日の新聞報道では、政府与党は国と地方の税財政を見直す三位一体改革として、2006年度は新たに6,540億円の補助金を削減して、地方に6,100億円の税源を移す合意文書を決定したとありました。この結果から2004年度から2006年度の３年間の補助金削減額は４兆円を上回り、税源移譲の総額は３兆90億円となるわけで、これからの焦点は財務省が削減を求める地方交付税の改革に移ることとなりますので、これからもマスコミの報道が出されると思います。これらから現時点において推測される本市の補助金削減総額と、平成17年度当初予算では地方への税源移譲として、佐野市で所得譲与税４億4,100万円が入ってきたわけであります。平成18年度は全額所得譲与税の予定と国が言っておりますが、この税源移譲額についてどのくらいになるのかお伺いいたします。
　また、地方交付税については地方自治体間の財源不均衡を是正し、すべての地方自治体が合理的かつ妥当な水準の行政を行うために、国税のうちの私たちが納めている所得税、そして法人税、酒税の収入見込額の32％と、それから消費税の収入見込額の29.5％と、そして嫌がられておるかどうかわかりませんが、たばこ税の収入見込額の25％を合算した額に前年度以前の年度分の積算額を加減してプラス・マイナスした額を総額として、その94％が普通交付税に、そして６％が特別交付税として各自治体に交付されるわけであります。さらに、本市を含め、合併した自治体に対しては、合併特例法第11条において、地方交付税総額の算定特例として、合併10年間は合併の前の区域をもって存続した場合に算定される額の合算額を下回らない額を保障することとなっておりますから、ぜひ18年度に向かって旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町それぞれ別に各地方税の歳入予定額をお伺いし、トータルお幾らになるのか、どう想定しているのかお尋ねしておきたいと思います。
　続いて、２点目は、今の１項とも関連しますが、合併に伴い、包括措置されることになっています、さらなる普通交付税と特別交付税についてであります。つまり普通交付税は、合併直後の臨時的な諸経費に係る財政措置として、合併後５年間合計で９億1,000万円が包括措置されることになっております。また、特別交付税も新しいまちづくりや公共料金格差是正などのために、３年間合計で７億1,000万円が同様に包括措置されることになっております。この特別交付税については合併初年度を平成17年３月が１カ月だというふうにとらえるならば、来年度が最終年度とも考えられるわけであります。これらを考慮して、平成18年度の当初予算編成において、合併に伴う財政支援制度の普通交付税及び特別交付税の算入額をお伺いいたします。
　さらに、合併自治体への財政支援制度として、国庫支出金は３カ年以内に合計５億1,000万円が交付されるもので、17年度、今年度当初予算時には合併市町村補助金として１億5,391万円が計上され、県支出金についても３カ年以内に合計６億円の特別交付金として財政支援がされますので、同様に17年度の当初予算では9,672万円が計上され、残りは後々の補正予算に活用するというような当時の質疑にあったように思いますが、したがってこれらから国庫支出金や県支出金の財政支援、平成18年度が合併３年目の最終年度と考えるならば、16年度、17年度の残り全額が交付されるものと認識しております。具体的な歳入額をお伺いいたします。
　続いて、３点目の財政調整基金の現状については、昨日の荒居議員の質問に対する答弁並びに６月定例議会における予算質疑の中で多くの議員からも質疑がされて明らかにされましたように、平成16年度末現在高51億2,500万円、そして17年度予算への繰入額22億5,600万円からして、現在28億6,700万円が現在高となっているという答弁もありましたし、そういうことになっているわけであります。この財政調整基金28億6,700万円のうち来年度当初予算編成の繰入額並びに３年後、５年後に向かってこの財政調整基金はどのようになるのか、推計残額についてお伺いしたいと思います。
　なお、ちょうど１年前の平成16年６月議会においては、旧佐野市における平成18年度の財政見通しでは17億5,000万円の単年度マイナス予算赤字編成だと想定されたところでありますし、その後わずか３カ月後ですが、論議の末に16年９月の定例議会では、財政調整基金と減債基金の合計額を繰り入れても、収支差額がマイナス８億円となるとの財政見通しが出されたところであります。つまり財政調整基金と減債基金は底をついてゼロ円になってしまうと説明されてきたわけであります。これらは、合併をしないで旧佐野市が存続するという仮定の論議でありましたが、１年前にしてみれば予想以上の財政状況の厳しさを深刻に考えさせられて無用な神経を使わされたわけで、市当局の積算の根拠と見通しの悪い説明と、そして昨年１年間の質疑に対する答弁に何となくしっくりいかないものを感じています。いずれにいたしましても、合併の現時点においては財政調整基金が不足するという危惧がなくなっているわけであると考えます。ですから、この基金残高が好転した経緯を含めて、新年度予算編成と今後の財政基金の見通しを改めてお伺いいたします。
　また、減債基金についても、今年度の９月定例議会や11月臨時議会において約16億5,400万円を積み立てたところであり、さらに今議会においても一般会計補正予算でまた約1,895万円を積み立てるという予算案が上程されております。９月議会でも質疑しましたが、改めて今年度末の残高総額並びに次年度以降の活用見通しについて、約16億円プラス今回の19億円余のこの減債基金の次年度以降の活用見通しについて見解をお伺いいたします。
　続いて、４点目は、市税の歳入についてであります。臨時財政対策債や合併特例債の起債額、事業内容などなど、18年度における歳入全体の規模についてお伺いいたします。特に合併特例債は、16年度に14億6,330万円、そして17年度は７事業に38億8,860万円をもう既に起債したところでありますから、２年間トータルで地域振興基金18億5,250万円を別にして、除いて53億5,190万円の起債となっており、合併後10年間で160億円に対して、既に33.4％、３分の１を既に活用して、今議会においてもまたバスターミナル整備事業費として２億4,110万円を起債する補正予算が提案されているところであります。これらの経緯を踏まえて、この合併特例債について、今後の起債額の考え方を含めて、来年の当初予算に対する活用事業、起債額をお伺いいたします。
　次に、５点目は、歳出での特徴的な新規事業の内容や、充実する事業についての財政規模等をお伺いいたします。また、年々厳しくなる地方財政下にあって、歳出面での特徴的な支出削減事業等が考えられていれば、あわせてお伺いいたします。
　最後の６点目は、市民病院や水道事業並びに各特別会計に対する繰り出し額の増減は余りないでしょうが、増減についてお伺いしたいと思います。なお、平成17年度当初予算での一般会計からの繰り出し額は、市民に関心の深い幾つかの事業を申し上げれば、まず特別会計の中で国民健康保険事業、事業勘定６億5,500万円、老人保健事業７億8,000万円、介護保険事業、事業勘定が10億7,300万円、市民病院の負担金等合わせて９億3,200万円でありました。これら特別会計を含めて、来年度の一般会計からの繰出金に対する予算編成に当たっての見解をお伺いいたします。
　次に、大きな二つ目のテーマであります介護保険制度の見直し、一部改正と充実策について、以下５点にわたり質問の趣旨を申し上げます。ご承知のとおりこの介護保険制度は、我が国の高齢化社会が急速に進展していく中で、寝たきりや認知症、今までは痴呆というふうに言葉を使っていたわけですが、今度はこう変えるということになりまして、認知症により介護を必要とする人たちが急増し、そしてさらに核家族化という社会構造の変化と相まって、家族介護の機能や老後の生活不安が深刻になり、国民の共同、連帯の理念に基づいて、社会全体で介護を必要とする人の介護を支える新たな社会の仕組みとして、平成12年４月より創設、施行されたものであります。この５年間に施行された介護保険制度は、法案の成立が平成９年12月の第141回臨時国会でありましたから、実施までに２年余の準備期間があり、私は平成10年２月定例議会から延べ５回にわたり一般質問で取り上げてまいりました。今回の一部改正による介護保険制度は、施設給付の見直し、この部分を除いて平成18年４月施行であり、既に６月定例議会で義本議員が、そして９月定例議会には岡村議員もそれぞれの視点、角度から一般質問で取り上げておりますように、実施まで残された期間が今時点から考えれば、わずか４カ月弱ということであります。本市の取り組み状況、準備状況等を改めてお伺いいたします。
　なお、平成12年の介護保険制度の施行後、これまでにも３年ごとの保険料見直しや、５年目の事業計画の見直しが行われてきました。そして、新たに今春の３月30日、衆議院の本会議で介護保険法改正法案が趣旨説明され、４月21日の衆議院厚生労働委員会において４項目の附帯決議と17項目の確認答弁を踏まえ、一部修正の上可決され、その後６月22日の衆議院厚生労働委員会においても、さらに24項目の附帯決議と33項目の確認答弁に基づき、可決成立したところであります。このように国会における数多くの附帯決議や衆参両院の厚生労働委員会での質疑と答弁を踏まえた確認事項によって法案が可決された背景は、将来を見据えた介護保険制度に対する心配と、持続可能な制度の再構築という強い期待へのあらわれであると私は考えております。例えば総務省の試算による介護給付費の試算では、第１期、平成12年から14年が４兆円だったのが、第２期、平成15年から17年には5.5兆円、38％と大幅に上昇し、来年からの第３期、平成18年から20年では7.2兆円、つまり31％のアップという大幅な伸びが想定され、そして第１期との対比では1.8倍、80％という大幅な増になるわけであります。以降、そういうことをつかまえていたら、今度は逆の視点で、第１号保険料も第１期、平成12年から14年に全国平均2,900円だったのが、第２期、平成15年から17年には3,300円、13％に上昇し、来年からの第３期、平成18年から20年には4,300円、30％もアップすると、大幅な伸びが想定されるわけであります。そして、ご承知のとおり介護保険料の第１号被保険者、つまり65歳以上の保険料は保険者である市町村が当該市町村の被保険者にかかわる給付費の水準に見合って設定する制度ですから、全国の第１号保険料の水準は全国でもばらばら。例えば平均月額が3,290円に対して、1,500円から3,000円というところが1,187市町村、合併との関係ありますから多少違うと思いますが、43％、それから3,000円から4,000円が1,378市町村で50％、4,000円以上というところも７％と大きく違っているという事実もあります。つまり仮に介護保険料が現行水準の第２期の全国平均月額3,300円のまま推移した場合には、これからは利用者負担の大幅な引き上げか、介護サービスの大幅な利用制限が余儀なくされる、こういうことになるのは間違いないと思うのです。したがって、このような観点から、今回の制度見直しの基本的視点は、明るく活力ある超高齢社会の構築、そして二つ目に制度の維持可能性の確保、三つ目に社会保障の総合化であると思いますし、そして制度改革の全体像としては、あくまでも予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、そして新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上、負担のあり方と制度運営の見直しにあったと考えます。
　そこでまず、１点目の質問は、今回の介護保険制度改正にかかわる予防重視型システムへの転換についてであります。これまでも介護予防に対しては、介護保険法第１条や第４条に明示されておりますが、しかし制度と事業者との一貫性や、そしてあらゆる事業も内容が不十分であったのも事実であります。要支援、要介護１の人たちがこれから大幅に増加する、全体の５割近くに達していると言われている中で、これから軽度者への介護サービスが利用者の状態の改善につながっていないというふうに指摘されているということであります。したがって、高齢者が要介護状態になることを可能な限り防いで、要介護状態になっても、それ以上に悪化しないようにすることが重要であり、高齢者の生活や人生を尊重し、自立した生活が送れるように支援することが今回の一部法改正の基本理念であったと考えます。これらの観点から、特に新予防給付の創設並びに地域支援事業について、佐野市の具体的な取り組みと見解をお伺いいたします。
　次に、２点目は、第１項に関連して本市の軽度者、つまり要支援並びに要介護１の増加傾向を年度別に人数、進捗率についてお伺いしておきたいと思います。あわせて、要支援、要介護になるおそれのある高齢者人数と、本市の将来展望として、例えば2015年、ベビーブームの時代、ちょうど私たちとちょっと後輩になりますが、この人たち、我々が高齢者になる65歳の人数の推計及び保険給付費の推移をお伺いいたしたいと思います。
　続いて、３点目は、新たなサービス体系の確立についてであります。その一つは、地域密着型のサービス拠点をどう創設するのかであります。認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加を踏まえ、一人一人が可能な限り住みなれた地域で日常生活が維持できるように、サービス体系の見直しや地域における総合的、包括的なマネジメント体制の整備を図ることが大切であると考えます。そのためには、保険者である本市がサービス事業者の指定の監督、指導権限を強めていただいて、地域密着という言葉のとおり原則として本市の被保険者のみが利用可能となる小規模多機能型居宅介護や、認知症高齢者グループホーム、小規模、例えば定員30人未満の介護老人福祉施設などなど、身近な生活圏域で提供されるサービス基盤を創設することが重要であると考えます。
　二つ目には、介護予防拠点の整備に対する概念、考え方であります。過日介護予防を基本とした地域包括ケアの確立を目指してという題で、私は埼玉県和光市の取り組みについて講演を聞く機会がありました。現行の和光市は、取り組みの一環として、地域型介護予防の考え方に基づき、小学校の余裕教室を改修して介護予防拠点を整備し、事業展開をしているという話でした。この和光市のように余裕教室を活用する意義は大きく、日常生活圏は中学校区より小学校区の方が基本であり、まさしくコミュニティーベースであると思います。本市では、一昨日の議案質疑において岡村議員に答弁されたように、現時点では条例化されている介護予防拠点施設として、田沼町のいきいき元気館たぬまと、そして梅園町にあるふれあい館梅の里があり、今議会の条例では葛生の清和荘が提案され、計３カ所になるわけであります。これらの経緯を踏まえて、本市における介護予防拠点については、和光市のように小学校の空き教室を活用したらどうかとは言いませんが、旧佐野市地区への創設を含めた具体的な整備計画について、つまり条例化されているのは旧田沼、葛生ですから、佐野市はない。そして、佐野市にはどうするのかをお伺いしておきたいと思います。
　次に、４点目の質問ですが、今回の法改正により新たな介護予防システムの確立が図られ、軽度者に対する給付内容を介護予防の視点から見直して、新予防給付が創設され、あわせて地域支援事業の創設として、これまで非該当であった要支援、要介護状態になる、陥るおそれのある高齢者に効果的な介護予防事業を介護保険制度に位置づけることになったわけであります。そして、この新予防給付及び地域支援事業のマネジメントは、市が責任主体となって地域包括支援センター、あくまでも仮称でありますが、そこで実施することになるわけであります。そこで、本市の地域包括支援センターの設置時期、事業内容や職員体制等について具体的な見解をお伺いいたします。
　最後の５点目は、介護保険法の一部改正にかかわる次の５項目について、本市の現状や今後の取り組みに対する考え方をお伺いいたします。まず初めに、介護保険法施行日、平成12年４月１日以前から特別養護老人ホームに入所していた人数と、さらに延長される５年間の負担軽減措置内容について、二つ目が保険料負担の軽減となる新第２段階の対象者数と具体的な軽減額について、三つ目に軽度者、要支援、要介護や要支援、要介護になるおそれのある高齢者に対して今までの介護予防事業の取り組み状況について、そして４点目が既存サービスの再評価や見直し、新介護予防サービスの開発等の考え方について、そして最後の五つ目が地方分権の観点から本市の保険者機能としての強化に向けた諸施策及び専門性を重視した人材、例えば介護福祉士、保健師、消費生活相談員等々の確保、育成に対する考え方について、以上５点についてお伺いし、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。

○副議長（岩崎俊道）　当局の答弁を求めます。
　総合政策部長。
　（総合政策部長　登壇）

◎総合政策部長（萩原進）　山口孝議員の一般質問にお答えいたします。私の方には、財政問題ということで６点のご質問いただきました。順次ご答弁申し上げます。
　初めに、三位一体改革に伴う国庫補助負担金、地方税の税源移譲、地方交付税について次年度当初予算編成に当たって想定される影響額についてのご質問でございますが、平成18年度の三位一体改革のうち国庫補助負担金の削減につきましては大筋で政府与党合意が図られたようでございますが、詳細が示されておりませんので、本市における影響額はまだ把握しておりません。なお、平成17年度までの影響額につきましては、国庫補助負担金が約５億3,000万円の減、税源移譲が約４億4,100万円の増、地方交付税が約６億3,700万円の減、合計で約７億2,600万円の減となっておりますので、これに平成18年度改革分が加味され、影響額はさらに拡大するものと思われます。
　次に、普通交付税の歳入予想額についてのご質問でございますが、地方交付税につきましては平成18年１月下旬に地方財政計画の詳細が示され、その時点で当初予算額を確定する予定でございますので、現時点では金額が見込めませんが、総務省の平成18年度予算概算要求の概要によりますと、地方税の増に伴い、地方交付税の総額は対前年度比2.7％の減と示されていることから、本市におきましても税収が増になれば普通交付税は減の影響を受けるものというふうに考えております。
　次に、合併に伴い、包括措置されることになっている普通交付税と特別交付税についての当初予算編成時の歳入想定額についてのご質問でございますが、普通交付税につきましては合併補正を含めた合併算定替えによりまして、通常算定と比べ、基準財政需要額が増額になります。平成17年度の算定では、合併補正、生活保護費の増、その他の増減によりまして、基準財政需要額の合計額で対前年度比約３億2,700万円の増となっております。平成18年度についても、同程度の措置額を見込むことになるというふうに考えております。また、特別交付税につきましては、合併を機に行う新たなまちづくりなどの包括措置としまして、平成17年度は約３億5,500万円、平成18年度は約２億1,300万円が措置されることになっております。
　次に、合併自治体への財政支援としての国庫支出金及び県支出金の歳入想定額についてのご質問でございますが、国庫支出金である合併市町村補助金につきましては上限額が１億7,000万円、県支出金である市町村合併特別交付金につきましては上限額が２億円となっております。しかし、充当事業が確定しておりませんので、平成18年度の当初予算で全額計上できるかどうかはわかりませんが、できる限り全額確保に努めてまいりたいと思っております。
　次に、財政調整基金の現状と当初予算編成時の繰入額並びに３年後、５年後における推計額についてのご質問でございますが、財政調整基金の現在高はご案内のとおり28億6,710万1,000円となっております。また、平成18年の当初予算の繰入額は、現在予算編成作業中のため、まだどのくらいになるか見込めない状況であります。さらに、３年後、５年後の推計額につきましては試算をしておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
　なお、先ほど平成15年度の財政見通しの話がございました。確かにこの時期につきましてはごみの全量委託、あるいは新清掃センター、あるいは三位一体がまだはっきりしない状態、そういった状況での査定もしない生の数字でございまして、見通しが甘かったと言われても反論の余地がございません。しかし、この後こういう一寸先がやみの状態の中から財政調整基金の積み立てに全力を尽くしてきたということで今日があるということで、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、減債基金の今年度末の残額並びに次年度以降の活用見通しにつきましてのご質問でございます。減債基金の今年度末の残高は、今議会の補正額を含め、19億3,037万3,000円と見込んでおりますが、次年度以降の活用見通しにつきましては現在検討中でございます。
　次に、18年度における歳入全体の規模についてのご質問でございますが、現在予算編成作業中のため、まだどのくらいになるか見込めない状況にありますので、ご理解いただきたいと思います。この関連で160億円の合併特例債の起債の考え方ということでご質問いただきました。合併特例債は、ご案内のとおり新市建設計画の中で178億円、うち事業費に対して160億円の考え方ということで出されております。現在先ほど議員おっしゃるとおりの使い方をしてきているわけですが、これが将来的に160億円でという話をいただきましたので、ご答弁させてもらいますが、以後真に必要なものに合併特例債を充当していくという方針には変わりございません。これからは、大物がだんだん減ってきますので、額的には減少していくのではないかなと思います。ただし、またプロジェクトいろいろできますと、また別の話になってきますが、今後そういうことで不足するようでございましたらば、将来の借金ということも考えまして、あわせましてのご相談になりますが、増額することも検討しなければならないのかなというところで考えております。
　次に、５番目の質問です。歳出面での特徴的な新規事業の内容及び財政規模等についてのご質問でございましたが、同時に現在予算編成作業中のためご容赦いただきたいと思います。
　それから、最後の市民病院や水道事業並びに特別会計に対する繰り出し額についてのご質問でございますが、同様に現在予算編成作業中のため詳しい状況はご答弁できませんが、全体としては増傾向になるものと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　次に、健康福祉部長。
　（健康福祉部長　登壇）

◎健康福祉部長（佐藤宣雄）　一般質問にお答え申し上げます。
　介護保険制度の見直し、一部改正と今後の充実策についての一般質問にお答え申し上げます。現在今回の介護保険制度の改正に伴い、18年度から新たな佐野市高齢者保健福祉計画及び第３期佐野市介護保険事業計画の見直し、策定の審議中でございますので、議員の一般質問に対しまして現時点で答弁できる範囲でお答えさせていただきます。
　初めに、今回の介護保険制度改正による予防重視型システムへの転換について、新予防給付、地域支援事業に対する本市の見解でございます。まず、今回の制度改正は明るく活力ある超高齢化社会を目指し、軽度者や虚弱な高齢者、要支援、要介護のおそれのある方が住みなれた地域で自分の能力に応じた自立した生活の実現ができるよう支援していくことを目標として、市町村が責任主体となって一貫性、連続性がある総合的な介護システムを確立することになりました。このことから本市につきましては、新予防給付につきましては介護認定審査会で要支援１及び要支援２と認定された方に対して、市が設置します地域包括支援センターにおいて介護予防ケアマネジメントを行い、介護予防ケアマネジメントに基づき、介護予防ケアプランを作成し、介護予防サービス提供事業者のサービスを利用し、一定期間後にサービスの利用後のアセスメントを行うことになります。地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメントにより設定された生活行為の改善や利用者の望む生活の実現が実際に現実のものとなったかどうかを検証し、それに基づいて介護予防ケアプランを見直し、効果の評価をすることとなります。これら一連の事務事業は、市町村に責任を持たせることですので、積極的に対応していきたいと考えているところでございます。
　次に、地域支援事業でございます。保険給付、介護給付、新予防給付とは別に、被保険者が要介護状態となることを予防し、要介護状態になった場合でも、できるだけ地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するために実施する事業でございます。虚弱な高齢者等を対象として介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化していくものでございます。地域支援事業のうち介護予防事業、包括的支援事業につきましては全市町村の必須事業であり、その他として市町村の判断により行われる２事業がございます。虚弱な高齢者が要介護状態にならないよう、積極的に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
　次に、本市の軽度者、要支援、要介護１の増加傾向、年度別人数、進捗率について、また要支援、要介護になるおそれのある高齢者人数について、さらに本市の将来展望として2015年、ベビーブーム時代の高齢者人数の推計と保険給付費の推移をということでございます。本市の軽度者の年度別人数、進捗率ですが、合併後の合計で申し上げますが、要支援の方は平成12年10月末現在で230人でしたが、15年10月末現在では389人で、12年比では約1.7倍になりました。17年10月末現在では565人で、12年比では約2.5倍、15年比では約1.5倍となりました。また、要介護１の方は12年10月末現在で555人でしたが、15年10月末現在では1,063人で、12年比では約1.9倍でございます。17年10月末現在では1,268人で、12年比では約2.3倍、15年比では約1.2倍になりました。次に、要支援、要介護になるおそれのある高齢者人数ですが、現在のところ虚弱な高齢者の把握はしてございません。しかし、地域支援事業の実施に当たり、国の考え方であります高齢者人口推計の５％で平成18年度を見込みますと1,378人となります。次に、2015年、ベビーブーム世代の高齢者人数の推計と保険給付費の推移でございますが、2014年、平成26年までの試算でありますので、2014年で申し上げます。総人口は12万2,144人、65歳以上の高齢者人口は３万1,835人、高齢化率を26.06％と推計しているところでございます。保険給付費につきましては、今まで５年を１事業計画期間としていたものが、３年間を１事業計画期間として３年間の保険給付費の推計をすることとなっておりますので、現在平成18年度から平成20年度までの３年間の保険給付費を推計しているところですので、ご理解いただきたいと思います。
　次に、新たなサービス体系の確立に伴う地域密着型サービス拠点、介護予防拠点のことについてでございます。介護保険制度の見直しの中で、生活圏域という考え方が出てまいりました。介護が必要となっても、できる限り住みなれた地域、生活圏域で生活が送れるよう基盤整備を進める必要があります。地域密着型サービスを提供する施設は、各生活圏域の中で不足しているものを整備することとなります。また、県全体の整備計画の中では、佐野市、足利市を一つの両毛圏域として整備することになっております。本年８月に佐野市、足利市、栃木県で協議した結果、佐野市におきましては３年間で認知症対応型グループホーム54床、特別養護老人ホーム50床、介護療養型医療施設42床が整備枠となる予定でございます。18年度につきましては、１ユニット９床のグループホーム２カ所を整備予定で、10月に公募し、応募された３法人について選考委員会で審議が終了したところでございます。介護予防拠点施設につきましては、新たな施設の整備は既存の施設の活用を十分図った後で検討したいと考えております。旧佐野市にある介護予防関係の既存の施設として、植野と堀米にはつらつセンターがございます。それぞれ週１回生きがい活動支援通所事業を行っておりますが、関係者と協議し、使用していない日を利用して転倒骨折予防教室など専門的な介護予防事業を行う施設として活用していきたいと考えております。また、地区公民館やコミュニティーセンター、民間の施設などでご協力いただけるところについても既存の施設の活用を図り、介護予防事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、新予防給付及び地域支援事業のマネジメントは、市が責任主体となって本市の地域包括支援センターの設置時期、事業内容や職員体制等について具体的な見解でございます。介護予防の中核拠点として、高齢者や家族等を総合的、横断的に支援する地域包括支援センターを新たに創設し、平成18年４月から運営することになってございます。この地域包括支援センターは、国の基準では保健師、社会福祉士、仮称でございますが、主任ケアマネジャーの職種の職員で３人体制であります。事業内容は大きく三つございまして、最初には保健師が行う介護予防マネジメントです。一つには、要支援認定者に対しての状態の悪化を防ぐケアプランのサービス計画を組み立てる新予防給付のマネジメントです。もう一つは、今後要介護状態になることの予防ケアプランのサービス計画を組み立てる地域支援事業のマネジメントです。次に、社会福祉士が中心となる権利擁護、成年後見制度や虐待防止などの総合相談業務です。具体的には、相談を受け付けし、行政機関や病院、健康福祉センター、弁護士などと連携を図り、解決に当たります。次に、ケアマネジャーの支援です。経験豊富な主任ケアマネジャーが利用者や、その家族の関係に悩むケアマネジャーを支援いたします。本市におきましては、この地域包括支援センターを創設し、平成18年４月から運営するよう準備を進めております。具体的には、市内に２カ所設置することで、関係機関等と設置場所や職員体制について調整しているところでございます。また、地域包括支援センターの設置につきましては、地域包括支援センター運営協議会に諮問し、答申をいただくこととなってございます。
　次に、介護保険法の一部改正に伴い、介護保険法施行日、平成12年４月１日以前から特別養護老人ホームに入所していた人数と、延長される５年間の負担軽減措置の内容について、そのほか４項目についての質問でございます。まず、一つ目の旧措置入所者の経過措置でございますが、本年10月末現在で55名の方がございます。延長期間は、平成17年４月１日から平成22年３月31日までの５年間となりました。負担軽減措置の内容につきましては、定率負担と食事の特定標準負担額の合計額が平成12年４月以前の費用徴収額と比較して超えないように、収入に応じて定率負担をゼロ％、３％、５％、10％とし、食費負担及び居住費についても軽減する制度でございます。
　次に、二つ目の新第２段階での対象人数と具体的な軽減額、内容のことでございますが、新第２段階の対象者数は今年度の介護保険料賦課における所得をもとに推計し、平成18年度では4,237人、65歳以上の高齢者の15.4％でございます。軽減額につきましては、現在次期の保険料等の推進委員会で審議中でございますので、保険料額は申し上げられませんが、所得段階１段階、生活保護受給者等の方の保険料額と同額を考えているところでございます。
　次に、三つ目の介護予防事業について、これまでの取り組み状況とのことですが、６月議会の施政方針質疑の中で義本議員、岡村議員、一般質問で篠原議員、義本議員から同様の質問いただいております。重複する点もございますが、改めて答弁させていただきます。介護予防関連の事業としましては、高齢者生きがい活動支援通所事業、高齢者介護予防拠点施設運営事業、高齢者ふれあいサロン、在宅介護支援センターで介護予防教室を実施しております。また、在宅介護支援センターでも、平成16年度は旧佐野市で転倒骨折予防教室などを開催しておりましたが、平成17年度は市内10カ所の在宅介護支援センターで介護予防に取り組んでおります。そのほか老人保健事業としまして転倒骨折予防教室、機能訓練教室、脳卒中再発予防教室等の運動機能向上につながる教室や、健康栄養相談、高脂血症予防教室、ちょっとヘルシー健康相談、個別健康教室等、病態に応じた食生活指導及び生活習慣病の予防のための教室を実施しております。そのほかには歯科相談、リハビリ相談、介護者家族健康教室等も行っております。
　次に、四つ目の既存サービスの再評価や見直し、新介護予防サービスへの見解でございますが、現在の介護予防関連事業が閉じこもり対策や、まだ介護の必要がない比較的元気な高齢者の対策が中心になっております。既存の高齢者生きがい活動支援通所事業など介護予防効果については数字であらわすことは困難でございます。しかし、事業に参加する人数は増加傾向にあります。介護予防に対する理解は深まっているものと思われます。こうした状況を踏まえると、今後高齢者人口の増加は避けられないことでありますので、既存のサービスについては引き続き実施してまいりたいと考えております。また、より介護予防の必要な高齢者が平成18年度から始まる地域支援事業の中で介護予防事業の一環として特定されてまいります。高齢者人口の５％程度は、特定高齢者として地域支援事業における介護予防の対象者となります。今まで何人かの議員の皆様から一般質問の中でも、筋肉トレーニングの必要性についてご指導をいただいておりました。こうした貴重なご意見を参考にさせていただき、地域支援事業をより効果的なものにするため介護予防教室や筋肉トレーニング、プールでのトレーニングなどを検討してまいりたいと思っております。
　次に、五つ目の本市の保険者機能強化に向けた諸施策及び専門性を重視した人材の確保、育成に対する見解でございますが、まず本市の保険者機能の強化に向けた諸施策といたしましては、地域密着型サービスの創設に伴い、市が事業者の指定や指導、監督を行うことになりますので、今後地域密着型サービス運営委員会を設置し、事業を推進していきたいと考えております。また、介護給付等費用適正化事業として給付の通知や事業者への指導、監督等により、介護給付等の適正化に向けた事業を推進していきたいと考えております。次に、専門性を重視した人材の確保、育成でございますが、今回の制度改正に伴って人材の確保、質の向上は重要と考えております。人材の育成、養成につきましては、県の担当課と連携し、養成事業の普及啓発を行うとともに、本市においては充実した研修や地域の担当者会議などを通して、専門職の資質向上を図ってまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　以上で当局の答弁は終わりました。
　暫時休憩いたします。

　午後　３時２０分休憩

　午後　３時４４分再開

○副議長（岩崎俊道）　休憩前に引き続きまして会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
　16番、山口孝議員。
　（16番　山口議員登壇）

◆16番（山口孝）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。
　まず、平成18年度予算編成の基本的な指針です。非常にご答弁いただきましたが、不満でございます。つまり私が言っていたのは、当初前書きで言ったように、知事のことも言ったのですが、岡部市政にとっては本当に18年度が岡部市政の施政方針に基づいてどういう佐野市をつくるかということで、どういう予算が組み込まれているかという答弁で、そこに見えないのです。見えないけれども、三位一体改革に伴う、それは国庫補助負担金、税源移譲、これについては、わからないというのはわかります、まだ正式に国だって決まっていないのですから。でも、税源移譲に基づいて所得譲与税というのができたのですよと。16年から17年はやってきたわけですから、それについては佐野市はどうするのですか。前回４億円から来ているのですけれども、多少ふえると思いますが、今度厳しいので、税源移譲、今の国の話をしていると、少なくなる可能性もありますよぐらいの話ができないでしょうかと、ここを再度質問しておきたいと思います。
　それから、聞き違いかもしれませんが、地方交付税、平成17年度が、これは16年度に比較してか、何か６億3,700万円減になった、あるいはこれからなるのか、ちょっとわからないのですが、交付税の関係。私は、交付税というのは佐野、田沼、葛生に、それぞれの合併した市町村については佐野市一括で算定するのではなくて、田沼、葛生もそれぞれで算定するのですというふうに合併特例法でなっておりますから、どうなのですかと。昨年度、16年度の決算を私たちは９月議会でやったばかりです。そのときに４月１日から２月27日までと、３月１カ月と、二つ決算したわけです。それをトータルしてみれば、佐野は20億6,400万円、田沼は24億7,700万円、葛生は15億2,000万円入ってきているわけです。そのときにトータルすれば60億6,000万円なのですが、そのトータルは別にして佐野と、それぞれはどうなのですかと。言われているとおりです、税収がふえれば地方交付税というのは減らされるのですから、歳入がふえれば。私に言わせれば、努力すればするほど、市税がふえればふえるほど、国から来る交付税が減らされる。努力してインセンティブもつかない制度だから問題で、三位一体改革は別の意味で賛成しているのですが、それについてどうなるのですか。だから、来年度に向けて佐野市が税収が５億円減ります。交付税も５億円減らされますよと。でも、５億円そんなぴったりいくわけないです。そうではないと、努力する自治体がなくなってしまうから、一定割合だけはちゃんと見てくれているわけですから。そういうので、どうなのですかと。田沼、葛生は税収についてどういうふうに変わるのですか。変わらなければ、ほぼ前年並み。特別交付税が田沼は約9,000万円ぐらいあったと思うのです、決算で。だから、24億7,700万円。でも、24億円ぐらいは入ってくるかもしれません。そのくらいの計算が今ごろ予想として出ないのかどうか。葛生だって同じです。税収がふえる要素がなければ15億2,000万円前後が入ってこられると。それによって、厳しい財政状況の中から18年度予算、岡部市政が基本とする何かをやろうというぐらいは出してもらいたいなというふうに思っているわけです。それが交付税の関係。それから、合併に伴う普通交付税、それから特別交付税、これは12万7,000人の市民に配ったのですからね。ですから、それに基づいて佐野市は心配ないのですと、来ていますよと、そういう答弁をしていただきたいので、再度質問します。
　時間がありませんから、一つ、特別交付税３年間で7.1億円、16年度の１カ月分も含めれば来年が最終年度です。ここに書いているように、7.1億円が本当に大丈夫ですねと質問したのです。ところが、今見ると、これもどんどん書いたので、わかりませんが、平成17年３億5,500万円、18年度２億1,300万円入ってくる予定だと、こうなるわけ。そうなりますと、これは特別交付税というのはどういうので入ってくるのか。新しいまちづくり、公共料金格差是正などのために入ってくるのです、国から。ところが、今まで議会にそういう説明何もなかったです。公共料金って何か。いっぱいあります。電気も、ガスも、電話も公共料金です。でも、そんなの関係ないでしょう。行政でいう公共料金というのは水道と下水道。今どうなのですか。17年度何もこれが入ってきたか、こないかわからないのに、料金値上げを今出しているわけです。どうなのでしょうか。いや、水道局長に聞いているのではないのです。普通なら今言いましたように17年度３億5,500万円、このうちは、こういう新しいまちづくりをやるのだから１億円、公共料金の格差是正のために２億円入ってきているのだったら、その２億円入ってきたものは水道でも下水でも一般会計に入ってくるのですから、包括措置されるのですから、ここへ出しますよという話がなかったから質問したので、もう一回詳しいお話をお聞かせいただきたいと思います。国庫支出金みたいに、ちゃんとイントラネット整備で平成17年度の予算にのっているのはわかるのです、それにのっていれば。１億2,250万円を最初イントラネット整備するので、使いますということでわかった。この間の９月議会では3,000万円ちょっと減額補正しますよ、わかりました。この特別交付税は本当に入ってきているのか、入ってきていないのか、そういうことでわからないということもあります。
　それから、合併特例債ちょっと気になりました。160億円についても大分使っていますよ、３分の１もと。不足する場合は増額も検討するということをもう一度お伺いします。さらに、合併協議会で決めた160億円は、あれは無視してしまって、総務省のホームページで計算すれば400億円ぐらい使えるのです。本当です。佐野、田沼、葛生では四百二、三十億円使えると思うのです。でも、そんなに使ってしまったら、後で後年度負担が大変だという合併協議会の論議があったのです。それで、160億円プラス17.8億円やろうというふうに決めたのです。でも、簡単にこの議会で答弁するのだったら、もっと全協なりなんなり、いろいろなことで少しずつ、まだ特例債がもらえるのは８年間あるのですから、ぜひその辺の真意をお聞きしておきたいと思います。
　３分ちょっとになってしまいましたが、例えば歳出面の特徴だって、ちょっと考えていただきたいのです。例えば合併特例債、新庁舎の建設資金の積み立て、18年度から始めたらいかがですか。どっちみち新庁舎はつくるのです。つくらなくても、積み立てるということについて残しておけばいいので、いずれ10年後になるのかわかりませんけれども、そういうのもあるのではないのですか。
　それから、介護保険の関係について、ちょっと時間が３分なくなってしまったのですけれども、予防重視型の関係について、例えば要支援と認定された高齢者がいるわけですから、要支援１と要支援２に分けて予防給付するということになるわけです。これらについて認定調査項目は、変わるのではないかと思います。それらについて、支給限度額や報酬単価についてお伺いしておきたいと思います。
　それから、本市の要支援、要介護になるおそれの人が約1,380名、1,378名ですか、これさっき答弁がありました。これらの人について、やっぱり再度具体的な事業内容と財源どのくらいかかるのか、わかったらお伺いしておきたいと思います。
　それから、地域包括支援センターの創設は２カ所設立すると、このように答弁がありました。２カ所というのは、旧市、町で言うなら佐野、田沼、葛生あるので、どこへつくりますか。佐野に２カ所、それとも佐野の中心に１カ所、田沼、葛生へ１カ所というふうに考えているのか、その辺がちょっと答弁になかったものですから、ぜひ。そして、その理由、事業内容。
　それから、同じく地域包括支援センターということで、運営協議会という言葉が出てきました。この運営協議会の役割、構成をお伺いしておきたいと思います。
　それから、介護予防拠点についてもちょっと重要視して、きのうでも議案質疑ありましたが、条例で３カ所、それからはつらつセンターとかなんとかと、こういう話があって、佐野はそれでやりますよということで、はつらつセンターとの違い、なぜ条例化、やっぱり金がそれぞれ施設つくるとかかるからということなのか。
　それと、一つ気になるのは、条例で決まった三つ、いきいき元気館たぬま、それからふれあい館梅の里、そして議案に出ている葛生清和荘、いきいき元気館たぬまという石塚に近い田沼にあるあそこだと思うのですが、そことふれあい館梅の里、梅園にあるところ、違うような気がするのです。いきいき元気館たぬまの方は、トレーニングセンターもあるというふうに書いてあります。向こうにも、梅の里の方にもあるのかどうか。それから、清和荘もどうなのでしょうか。同じようなやっぱり介護支援拠点として大丈夫なのかと。
　それから、日曜日、休日が休みなのです。やっぱり介護支援拠点、介護予防の拠点は日曜日に使う率が多いのではないかと思うのですが、そういうことも。
　それから、介護予防の高齢者人口が５％と、これ特定するのは難しいと思いますが、どういうふうに特定するのかということと、あとはもう一つ言葉の中で地域密着型サービス運営委員会、協議会ではなくて運営委員会という言葉が出てきたのですが、これの構成と運営方法、これをお伺いしておきたいと思います。
　以上で２回目の質問終わります。

○副議長（岩崎俊道）　当局の答弁を求めます。
　総合政策部長。
　（総合政策部長　登壇）

◎総合政策部長（萩原進）　山口議員の再質問にお答えいたします。
　まず、所得譲与税の問題ございました。平成17年度よりは増となると私どもの方も思っておるわけですが、ただ県と市町村の配分がまだ決まっておりませんので、ご容赦願いたいと思います。
　続きまして、交付税の話がございました。平成17年度決定額を申し上げます。旧佐野市が普通交付税17億2,880万7,000円です。旧田沼町が24億6,997万8,000円でございました。旧葛生町が14億5,924万8,000円でございます。合計、新市としまして56億5,803万3,000円ということになっておりました。現時点でのお話でございますが、平成18年度も、先ほど言葉が足らず申しわけございませんでしたが、17年度と同程度となると私どもの方では見ております。
　それから、特別交付税のお話でございます。特別交付税のルール分としまして合併３カ年間設置するものでございまして、合併を機に行う新たなまちづくり、公共料金格差是正、それから土地開発公社経営健全化等の財政需要を包括的に措置するものとしまして、本市の場合３カ年で７億1,000万円措置をされることになっているということでございますが、過去17年度につきましては入ってきております。したがいまして、18年度につきましては２億1,300万円が予定されるところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
　失礼しました。最後に、合併特例債の160億円の問題がありました。大変言葉足らずで、申しわけございませんでした。基本的には160億円という新市建設計画の中に位置づけられたものでございますので、これは遵守していきたいというのは基本でございます。これからまだ大型なものとして予想されるものは、先ほど議員からおっしゃられました新庁舎建設などもございます。そういうものも含めまして、新庁舎建設につきましては政策審議会の方の議を待って、いろんな基金の問題等決定していきたいというふうに思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。

○副議長（岩崎俊道）　次に、健康福祉部長。
　議事進行上、簡明なる答弁をお願いいたします。
　（健康福祉部長　登壇）

◎健康福祉部長（佐藤宣雄）　再質問にお答え申し上げます。７点ほど質問ございますが、よろしくお願いいたします。
　予防重視型システムへの転換に当たりましての現行の認定調査項目並びに支給限度額、報酬単価等はどう変わるのかということでございます。一つ目の現行の認定調査項目につきましては、現行の介護認定審査項目79項目のほかに、新たに日中の生活、外出頻度、家族、居住環境、社会参加の状況などの変化の３項目が追加され、充実されることになっております。二つ目の支給限度額及び三つ目の介護報酬単価につきましては改正等が示されておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
　次に、要支援１、２、要介護１認定に際しての明確な基準はということでございます。現在要介護認定モデル事業としまして、全国一斉に新予防給付の対象者選定の試行事業を実施しているところでございます。この新予防給付の対象の選定に当たりましては、認定審査会の手引に基づきまして介護審査会委員に研修を行い、実施しているところでございます。しかし、審査判定の審議をしていますと、判定に迷う事例もございますので、公平、公正な審査判定を行うためには、今後審査会の判断を客観的に行えるよう国において手引等の見直しが行われていくものと考えているところでございます。
　続きまして、地域支援事業の具体的な事業内容と財源額についてのお伺いでございます。地域支援事業の具体的な事業内容でございますけれども、篠原議員の一般質問に答弁申し上げましたけれども、介護予防事業としまして運動機能向上等事業としまして、介護予防教室の筋力アップ教室等を実施したいと考えているところでございます。また、低栄養予防指導や認知症予防教室なども検討しております。また、一般高齢者に対しては介護予防普及啓発事業、地域介護予防支援事業、介護予防一般高齢者施策評価事業等を考えているところでございます。
　次に、包括支援事業につきましては、特定高齢者等に対する介護予防ケアマネジメント事業、地域の高齢者に対して介護予防保健サービスではなく、さまざまな形の中で支援できる総合相談支援システムや介護予防事業、主治医、ケアマネジャーなどとの協働や、地域関係機関との連携を図りながら、ケアマネジメントの支援を行う包括継続マネジメント事業でございます。続きまして、任意事業としましては、介護給付費用適正化事業、家族介護支援事業等を考えているところでございます。
　次に、財源額でございますけれども、地域支援事業者全体で平成18年度は介護給付費の２％、19年度は2.3％、20年度につきましては３％の範囲となります。介護予防事業の財源構成につきましては国が25％、県が12.5％、市が12.5％の公費負担と、支払基金、第２号被保険者分が31％、第１号被保険者が19％の負担でございます。包括的支援事業費及び任意事業費の財源構成は国が40.50％、県が20.25％、市が20.25％の公費負担と、第１号被保険者が19％の負担でございます。第３期からは、第１号被保険者と第２号被保険者の割合とで、第１号被保険者が18％から19％に負担が変わることとなります。
　次に、３番目の地域包括支援センターの設置地域のイメージ及び複数設置する理由と事業の内容でございますけれども、地域包括支援センターにつきましては人口２から３万人に１カ所設置の目安になっておりますけれども、市町村の実情に応じて設置ができることとなっております。最初は事務量がどのぐらいになるかの把握が困難なところもございますので、平成18年度は２カ所設置しまして、状況を見て、必要があれば対応していきたいと考えているところでございます。また、設置する地域については、イメージとして市の北部をカバーする地域ということで１カ所と、南部をカバーする地域１カ所で、市内に２カ所設置することで、包括支援センター運営協議会及び関係機関と協議をしているところでございます。設置に当たりましては地域性、高齢者の人口等を十分考慮して設置したいと考えております。
　次に、４番目でございます。地域包括支援センターの運営協議会の役割と構成についてでございます。地域包括支援センターの公正及び中立性を確保するとともに、円滑で適正な運営が図れますよう運営協議会を設置しました。役割としましては、地域包括支援センターの設置等に関することや、センターが業務の一部を委託する場合の承認、またはセンターの事業の評価等を行います。また、協議会の委員の構成につきましては、介護予防保健事業推進委員会委員、介護保険指定事業者、高齢者福祉に関するＮＰＯ、または住民団体、関係行政機関の職員の13人で構成されておるものでございます。
　次に、５番目でございます。介護保険拠点施設につきましては条例で３カ所の設置と、佐野地区においては植野高齢者はつらつセンター、堀米高齢者はつらつセンターとの違いでございますけれども、条例で設置されている介護予防拠点施設につきましては市の直営の施設でございます。介護予防事業を実施する対象地域、対象人数等の違いがございまして、施設の規模が違っております。また、管理上の責任がありますので、条例上休日は原則として使用できません。いきいき元気館たぬまでは週３回、月曜日、水曜日、金曜日、ふれあい館梅の里では週１回、水曜日に事業を実施しているところでございます。はつらつセンターにつきましては、地区社会福祉協議会に補助金を交付しまして施設整備を行い、管理運営も委託してございます。生きがい活動通所支援事業として事業を実施しているのは、植野はつらつセンターが火曜日、堀米はつらつセンターが金曜日でございます。
　次に、６番目でございます。介護予防の必要な高齢者人口の５％を特定する方法についてでございます。老人保健事業における基本健康診査の受診者、そしてそのほか主治医の連絡による高齢者、要介護認定における非該当者、保健師等の訪問活動による情報提供、民生委員や地域住民の情報提供等により特定高齢者の可能性がある高齢者に対しまして実態調査等を実施し、特定高齢者を把握することで考えているところでございます。
　　７番目でございます。地域密着型サービス運営委員会について、その具体的な構成や事業内容でございます。事業内容としましては、市長が一つ目は地域密着型サービスの指定を行うこと、または指定を取り消すこと、二つ目は本市の地域密着型サービスの指定基準、三つ目は地域密着型介護サービス方針を設定するときは、あらかじめ被保険者等の意見を聞くことや、意見を反映することとなっております。このため地域密着型サービス運営委員会におきまして審議し、市長に対して意見を述べていただくこととなります。また、四つ目は地域密着型サービスの質の確保でございまして、運営評価その他市長が地域密着型サービスの適正な運営を確保する観点から必要であると判断した事項を協議していただくことが役割となります。
　次に、委員構成でございます。介護保険の第１号及び第２号の被保険者、介護サービス及び介護予防サービスの利用者、事業者、地域における保健、医療、福祉の関係者、学識経験者を構成とするよう国、県の指導がされているところでございます。このため佐野市介護保険事業推進委員会委員20名で構成することを考えているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　以上で当局の答弁は終わりました。
　16番、山口孝議員。
　（16番　山口議員登壇）

◆16番（山口孝）　それでは、３回目の質問をさせていただきたいと思います。
　それぞれご答弁いただいて、今度は逆に健康福祉部長の方から事前に再度お伺いしておきたいと思います。一部改正ということなのですが、一部改正がなかなか難しいわけです、今回の介護保険制度は。私もこういう介護保険制度の見直しというのも、これ厚生労働省から黙って取り寄せたのですが、やっぱりなかなかわからない。黙って取り寄せたというのはインターネットでとって、持続可能な介護保険制度の構築、参考資料を取り寄せたのですが、なかなか読んでも難しいと。難しいというのは、今も言いましたように、今までの要支援の人と要介護１の人が、今度は要介護１の人が要支援２になって要介護１の人がいるということで、非常にこの認定が難しいのだろうなということもありますが、それらについてはこれから恐らく18年度以降少しずつ対象者の方も、被保険者の方もなれてくるだろうと思うのです。ですから、もう一度お伺いしたいのは地域包括支援センター、これが重要だなと思います。今うまく言いましたね。南部と北というのはそれでわかりましたけれども、ぜひそこで頑張ってマネジメント機能を、市としての保険者としての機能を発揮していただいて、本当にこれから難しいのは、要介護になるおそれのある人なんて難しいと思うのです、選ぶの、５％、1,780人。だって、下手に言ったら怒られますから。例えば私の知っている80過ぎの高齢者ですけれども、トラクターを運転して、雨が降ってもやるから、あした晴れたらと言ったら、晴れたら、あしたは、おまえ、ゲートボールとグラウンドゴルフ行くのだなんて言う高齢者もいるわけです。それから、70前後でも、朝食事して、起きてきたら、ひなたぼっこをしているという人もいるし、だけれども、ではどうですかと、介護のおそれになるのだからと言ったら、とんでもないと怒られるかもしれないし、大変だと思うのですが、でもやはり介護になる前にわずかな支援費で。介護になってしまったらば給付費かかるわけですから、赤字大変なことになって、これから2010年、15年のときに毎月6,000円だなんてなったら大変です。払う人いないです。佐野なんかも８回だと、１回ごとに9,000円高齢者、65歳の人が払うなんていうのは難しいわけですから、何とかしなくてはならないと思うので、そこで複数するということですから、本市には保健師２カ所に配置するだけの人数いるのですね。何人でしょうか。社会福祉士も。
　それから、わからないのは、ケアプランをつくるわけですけれども、ケアマネジャーを配置しない、主任ケアマネジャーだけでいいということなのですが、それはどうなっているのか、なぜ配置しないのかということも、ぜひもう一回お尋ねしたいと思います。
　それから、職員体制、両方南北に分けて同じような体制にするのですけれども、まさか保健師と社会福祉士と主任ケアマネジャー３人だけということはないと思うのです。これは大変だと思います、今言ったようにいろいろアフターケアするわけですから。何人ぐらいの体制でつくれるのか、ぜひ。
　それから、地域包括支援センターは、今現在の居宅介護事業者のヘルパー等に対しても統一的な指導できるのですか。できるのだったら強力にしてもらいたい。つまり閉じこもり対策、これに対してもやっぱり考えてもらわなければならないし、今居宅にヘルパーの人が行って、全部自分でやってしまうというのが相当話題になっているわけです。そうではなくて、ヘルパーが居宅支援に行ったときには、そこの支援でもいいし要介護１の認定されている人でもいいのですけれども、やれることはやらせた方がいいのではないのか。洗濯物を干したり、取り込んでいって畳むのも、一緒にできるのだったら、できて手伝ってやる。それをできるにもかかわらず全部やってしまって、はい、きょうはありがとうございますと帰られたら、ますます体をそのまま動かさなかったら悪くなるというようなデータが出ているものですから、そこまでぼんと掃除、それから食事をつくるのも、はい、これとこれと茶わんを出すぐらいはお願いしますねとやらせることができるようにすべきだと思うのですが、そういうのも幾つか居宅支援事業者が多いわけですから、そこが本市のやっぱり保険者としてのマネジメント機能、地域包括支援センターでできるのか、やるのか、やらないのかお伺いしておきたいと思います。
　それから、介護予防拠点の増設ですが、いろいろ説明を聞くと、なるほどなと、週３回とか。私のイメージでは、もっと気軽に行って介護予防拠点の施設を使うのだろうなというふうな気がしたわけです。でも、当面そういうことでいくというのですから、いいのですが、これはあくまでも要望ですけれども、やっぱり介護予防拠点というのはもう少し気楽に多くの施設をつくる。例えば先ほど言ったいきいき元気館たぬまというのは田沼地区にはありますが、栃本や吉水の方から来るよりも、上石塚の人の方が近いわけです。自転車で行ける距離なのです。でも、上石塚の人は行かないと思います。栃本、ただ向こうから来るのかといったらやっぱり来ないし、もちろん梅の里というのは梅園ですから、下彦間の人、飛駒の人が利用するか、やっぱりということになりますので、介護予防拠点ということですから、先ほど言いましたように小学校単位がいいかどうかは別です。ぜひそういうこともこれから考えていっていただきたいというふうに思いますし、それから先ほどちょっと言いましたように田沼の元気館にはトレーニング施設があるけれどもということで、これからそろえていただきたいのですが、やっぱりマシン以外でも何かセラバンドという、こういう幅の広いバンドがあるということで、それらについても配備して。やっぱり今までのデイサービスに行くと、どちらかというと座る時間が多かったと。そうではなくて、体を動かせるような時間をということで、セラバンドは高価、幾らだか、安いのだと思うのです、ゴムで。貸与するということも考えていただきたいなと思うのです。予算がどのくらいかかるかわかりません、千三百何人いるのですから。だけれども、こういう例があったのです。前に週１回パソコン教室に行って、また来週行ったらば、ほとんど１週間前忘れてしまったと。やっぱりパソコンがうちになくて、ちょっといじっていないと、教わったことを忘れてしまうと。これもそうです。週１回行って、セラバンドというので体を動かしてきて、それは置いてきて、うちに来てやっぱり何にもしないと。１週間たって、また行く。それではだめだと思うので、それにおふろに入りたがらない人も行かせられるようなことにしていただきたいというふうに思うわけです。
　それから、総合政策部長が言いましたように、では特別交付税３年7.1億円というのは土地開発公社関係でいいのですねと。それで入ってきたのですね。まちづくりではなくて、新しいまちづくりは公共料金の格差是正ではないですね。こういうふうに理解していいのですかと、こういうことを再度お伺いしておきたいと思いますし、それから何か予算質疑ではないのですから、多くは言いませんけれども、やはり18年度の目玉ではないけれども、新しい歳出も考えていただきたいというので、先ほど言ったのは新庁舎建設資金の積み立て、これは条例つくらなくてはできないと思うのです。だから、県庁もいずれつくると、何年も前から積み立てたわけです。茨城県庁だってそうです、何年も前から。そして、新庁舎というのは合併協議会でもつくることになっている。そして、政策審議会の議を待ってというのは、これは場所とか、いつごろつくるかということの審議でしょう。つくらないという審議ではないですから、18年度に向かって、たとえ２億円でも１億円でもいいし、２億円で５年後になれば10億円たまるわけですから、そういうのも考えたらいかがですかと。
　それから、歳出の面でこれから合併効果、佐野市はよかった、すごいなと言われるように、例えばあれほど市民病院の、別に病院長に答弁は要らないですけれども、ＰＥＴという機械があるそうなのです。思い切って買ったらどうですかと。財政当局はうんとは言わないと思うのですけれども、病院長や事務部長はわかると思いますけれども、検査機械、すばらしい。大学病院か県内でも何台も入っていないのですが、例えばどういうのかというと、バリウムを飲まずに、のどへ麻酔をかけて苦しい内視鏡も飲まずに、がん細胞がわかる機械なの。それで、どこに転移するかもみんなわかる機械なの。それを入れてみなさい。私なんか毎年１回は行きます、人間ドックに。あれが嫌なのだから、バリウムと内視鏡が。でも、それは高いから、これは夢です。でも、そういうことも含めて歳出面で、まだこれから時間あるのですから、やっぱり岡部市長が新しい佐野市に向かって何かこういうことで新しい充実策も含めて考えてもらわないと、何か予算が従来、今までの持ち寄り予算的なものではだめではないかと。そして、歳入もいかにしてこれからふやしていくかという、北関東インターチェンジ開発の質問も出ていましたけれども、それらも総合してやっていきたいと思います。
　本当は、また岡部市長が言っているように車の両輪ということを肝に銘じていただくなら、これだけ私の質問があったのですから、１月になり、２月に入り、予算審議の前にまた何らかの話が市当局からあるようなことも要望しておきながら、最後の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○副議長（岩崎俊道）　当局の答弁を求めます。
　総合政策部長。
　（総合政策部長　登壇）

◎総合政策部長（萩原進）　山口議員の再々質問にお答えいたします。
　その前に先ほど特別交付税17年度分の３億5,500万円、私入っていますという答弁を差し上げましたが、12月と３月に交付されるということで、間違いなく今後入ってくるというふうに私どもは考えておりますので、よろしくお願いします。
　それから、新庁舎の積み立ての問題でございますが、これから支出の抑制とか、18年度予算がどうなるか、さらに18年度の推移がどういうふうになっていくかを見ながら十分検討していきたいなと思っていますが、果たして財政調整基金、あるいはそういうものがどういうふうに積み上がっていくかということも総体的に見ながら、十分検討していきたいというのでご理解をいただきたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　次に、健康福祉部長。
　（健康福祉部長　登壇）

◎健康福祉部長（佐藤宣雄）　再々質問にお答え申し上げます。３点ほどございます。
　１点目につきましては、現時点での本市の保健師、社会福祉士等の人数をお伺いします、またケアマネジャーとのかかわりや、ケアマネジャーの配置をしない理由とのことでございます。本市におきましては、保健師の資格を修得している人は22名ございます。社会福祉士の資格を修得している方は３名と聞いております。それぞれの職種については、経過措置が設けてございます。また、介護予防ケアマネジメントは保健師が組み立てることになりますが、保健師は今までの高齢者等に対して介護予防を含めた地域保健の専門職であり、その知識と経験を生かしていただくということで、介護予防ケアマネジメントを組み立てることになったものと考えております。また、地域包括支援センターには、３職種ということで保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置されます。この３人がチームアプローチということで、一つになって地域包括支援センターの事業を進めるということになります。
　次に、二つ目でございますけれども、地域包括支援センターにつきましては業務が多忙になることも考えられるので、改めて職員体制、業務委託等の考えはということでございますけれども、まず職員体制でございますけれども、地域包括支援センターの運営が円滑に図れるよう関係各課と調整しているところでございます。次に、業務の委託についてでございますが、特に介護予防マネジメント業務につきましては大変多い事務量が想定されます。軽度認定者、要支援１、２が対象である新予防給付の介護予防ケアプランにつきましては、システムの上では委託が認められておりますので、委託という方向で考えているところでございます。また、委託先につきましては公正、中正を図るための地域包括支援センター運営協議会に諮問し、承認の上で行うこととなっているところでございます。
　３点目でございますけれども、既に要支援、要介護１、２等の認定されている介護者がそれ以上重度にならないよう居宅介護サービス事業者のヘルパー等への統一的な指導等ということでございますけれども、要支援１、要支援２の軽度者の特定高齢者に対する介護予防マネジメントは継続的に行い、効果を評価することとなるわけでございます。今後は、介護予防サービス事業者への実施指導、監督なども一部市が行うこととなっておりますので、県と連携を図り、資質の向上や指導、監督等に努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　以上で当局の答弁は終わりました。
　17番、寺内冨士夫議員。
　（17番　寺内議員登壇）

◆17番（寺内冨士夫）　ただいまから市政に対する一般質問を行ってまいりたいと思いますが、今議会の一般質問者は20人、私も長く市会議員をやっていますが、20人もの議員が一般質問をやるというのは過去最高ではないかと思います。ことしの２月28日に１市２町が合併したばかりですので、まだ２町のことはよくわからないことが多いわけですが、旧田沼町、旧葛生町出身の議員さんたちが活発に一般質問等に取り組み、地元の問題等を積極的に取り上げてもらっていますので、事情もよくわかり、大変勉強させてもらっているところでございます。
　さて、今回私は市長の政治姿勢についてを含め、７件の問題を通告させていただいております。まず最初は、市長の政治姿勢についてでありますが、岡部市長は過去市会議員を１期４年間務めていますので、私にとっては全く知らない人ではありませんし、前回の県会議員の選挙のときは当時市議会の議長という立場で岡部さんの後援会の総決起大会に出席をし、応援のあいさつをしています。私から見た岡部さんは温厚で誠実、だれに対しても物腰の低い方という印象でした。その岡部さんがことしの４月の市長選に立候補して、飯塚昭吉さんと金子裕さんを破り、新市の市長になったわけです。そこで、私は岡部市長がどんな市政運営をするのか気になっていましたので、６月定例議会の予算委員会で、岡部市長は対話、協調、融和を政治信条にしているということですが、議会に対してはどのような姿勢で臨むのかと聞いたところ、岡部市長からは、特に議会の皆さんとは車の両輪ということで、いろんな面で相談しながら、特に重要問題については、私もまだ市長になりたてですので、いろいろ流れについてもまだ十分ではない点がございますけれども、今後しっかりその辺をとらえながら、議会の皆さんとともに佐野市発展のために尽くしてまいりたいという答弁が返ってきましたので、さらに市長の理想の職員像というのがありましたらお聞かせ願いますとの私の質問に対し、岡部市長からは、職員の立場でそれぞれ勉強されて、自分の職務に対しては忠実に仕事をやってきてくださっていると信じております。そういう中で、ホウレンソウというのですけれども、報告、連絡、相談、これはいろいろ小さなことでも市長が知らないということではいけないので、吏員、地方公務員のことですが、吏員として正直に物を申していただき、意欲を持った職員であってほしいという答弁がありました。さらに、私が市長に対しては報告、連絡、相談、そして正直に物を申していただくと。議員に対しても正直に物を申していただけるのかに対し、岡部市長は、それはもちろんでございますと答弁してくれたので、私は一安心したのですが、実際に６月定例議会、９月定例議会を振り返ってみますと、残念ながら市長が６月の予算委員会で答弁したようには実行されていないと思われます。特にどまんなかたぬまの社長の件と、合併における２階級特進の件については質問のたびに答弁の内容が変わってしまうなど、質問する側にとっては非常にやりにくいし、せっかく議会傍聴に来てくれた方やケーブルテレビをごらんになった市民から、部長というのは市役所の最高幹部だと思っていたが、あの程度かという苦情が多数来ております。職員として自分の職務に対して忠実に仕事をやっているとは思えません。これは、市長に指導力がないのか、それとも部長たちが市長の言うことを聞かないのか、市長並びに答弁をくるくる変えたことに対し、心当たりのある部長の見解をお伺いいたします。
　次に、どまんなかたぬまの役員体制についてであります。これは、先ほどどまんなかたぬまの社長の件ということで少し触れましたが、この件は多くの市民が大変大きな関心を寄せている問題です。９月議会の一般質問以降、特にどまんなかたぬま株式会社の社長が、株式が佐野市に移ったのに、株主でもない小玉さんがなぜ社長をやっていられるのかというような疑問の声を投げかけられても、私には明快な説明ができずに困っています。株主でもない人がなぜ社長なのかご説明願います。
　それと、９月議会の一般質問の中で、私のもう旧田沼町はなくなってしまったのに、社長をやめないというのはおかしな話だと思うのです。岡部市長は、なぜ会長職などを押しつけられて平気な顔でいられるのか。市長の考えをお伺いしたいとの私の質問に対し、岡部市長は、私は総会にも役員会にも出ていません。また、社長職ともなると、公務多忙でございます。いろんな充て職も外している関係もございまして、業績も８億円の売り上げを見込むということで大分頑張っているようでございますし、無報酬でやっていただけるということなので、やっていただけるなら大変助かるということでお願いをしたとの答弁があったわけですが、６月20日の株主総会のときは既にそういう方針が出されていたということになります。今までの落合産業文化部長の答弁によりますと、株式会社の役員等は株主総会や役員会等で決めるということでしたが、株主総会や役員会に出席しなかった岡部市長は、小玉さんに引き続き社長をやってほしいということをどこでお願いしたのでしょうか。
　それから、社長や会長は無報酬だということを随分強調しておりましたが、社長や会長が無報酬の理由は何でしょうか。
　それと、社長と会長の仕事の内容、勤務はどのようになっているのでしょうか。９月29日付の下野新聞に、来春オープンする小山市の道の駅の記事が載っていまして、道の駅思川運営会社を設立し、この会社の社長には小山市の大久保市長が選任され、役員は大久保市長のほか取締役３人、監査役１人で、無報酬とのことでした。こういう新聞報道もあり、佐野市民のどまんなかたぬまの役員体制に関する注目度はさらに高まっていると思われますので、しっかりとご答弁を願いたいと思います。
　次に、社会福祉協議会の役員体制についてでありますが、この件については９月定例議会の一般質問で取り上げていますが、答弁が難しくて非常にわかりにくい。もっとわかりやすい答弁をしてほしいということで、再度取り上げさせていただきます。質問の方もずばりわかりやすくお伺いいたします。結論から申し上げますと、新市の社会福祉協議会の会長になぜ旧田沼町の小玉さんが就任したのだろうか、どんな手続を踏んで会長になったのだろうかということが知りたいわけであります。９月議会の一般質問の中でも申し上げましたが、ことしの２月28日、旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町の１市２町が合併いたしました。そして、合併と同時に１市２町の市長と町長、議員はそれぞれの資格を失ったわけであります。そして、１市２町にそれぞれあった社会福祉協議会も合併したわけであります。社会福祉協議会が合併したことによって、旧佐野市の市長だった飯塚昭吉さんが会長に就任しました。そして、副会長には旧田沼町の町長だった小玉新さん、旧葛生町からは加藤さん、この方は民間の方です。そして、このほかに旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町の議会の議長が理事として入っていました。この役職は１市２町の合併後もあったわけです。しかし、前市長、前町長、前議長については、次の社会福祉協議会の新役員が決まるまでの期間だけ務める、つまり暫定期間、つなぎ的な立場であったと私は理解していました。だから、新佐野市の社会福祉協議会の新役員誕生と同時に、前市長、前町長、前議長の役割は終わると思っていたのです。ただ、４月の市長選挙の後、飯塚前市長が会長職を辞任したことにより小玉副会長が会長代行にはなりましたが、新役員が決まるまでのつなぎ役という立場は変わりなかったと思うのです。そういう立場のはずだった小玉さんが身を引くこともなく、社会福祉協議会の会長になってしまったということは、当時のいきさつをよく知っている一人として、絶対にこれは納得できないことなのです。仮に飯塚前市長が会長職を途中で辞任せずに会長職にとどまっていたとして、引き続き会長職についたでしょうか。もしそんなことをすれば、飯塚前市長は周りの人に笑われてしまうと思うのです。それは、小玉さんだって同じことが言えると思うのです。そこで、私は本来ならば新役員の誕生前に身を引く立場にあったはずの小玉さんがなぜ会長職につけたのか、きちんと説明していただきたいと思います。
　次に、合併時の２階級特進についてでございますが、この件について私は５月の臨時議会、６月定例議会の一般質問、９月定例議会の一般質問と厚生常任委員会と、延べ４回にわたって取り上げていますが、聞くたびに答弁の内容が変わってしまうので、きょうこそは正直な答弁をいただきたいと思います。私が一貫して聞いているのは、ことし４月に実施された合併に伴う市長選、市議選の中で合併のどさくさに紛れて２階級特進した職員が数人いる、こういうことは許されるのかということを旧田沼町の人から聞いたが、２階級特進などということが実際にあったのかということなのですから、あったのならあった、なかったのならなかった、あるいは心当たりがあるのなら、よく調査をして質問者の疑問に答える姿勢が私は必要だと思います。正直な答弁が返ってくれば、あとは私の方で答弁に対する対応を考えられるのですが、質問のたびに答弁の内容が変わってしまうのでは不信感が増すばかりですので、ありのままのご答弁をお願いいたします。
　次に、赤字経営の続く市民病院と政策審議会についてでありますが、きょうはどういうわけか市民病院の関係で旧葛生町出身の蓼沼議員、旧田沼町の赤坂議員の方から質問がありました。私もダブっていた面があったので、休み時間にちょっと削ったりしたのですが、全部削ると文章の流れが悪くなりますので、答弁のあったものについては割愛したり、先ほど答弁したとおりだということで結構でございますので、ぜひその点はご理解願いたいと思います。
　それと、私は６月定例議会の一般質問の中で、門脇院長の答弁がすばらしかったと、よかったということで褒めたのですけれども、褒めたことで、それが原因で少しよく言えば丁寧、悪く言えば長過ぎる、そういう答弁なのかなというふうになるわけですが、私は一回言ったことを取り消すわけにいきませんので、答弁もっと短くすればもっとよくなるのではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺のところよろしくお願いいたします。
　今合併後の市政の中で、市民の最も関心の高い問題は市民病院の今後の行方だと思います。ところで、私は５月の臨時議会、６月定例議会、９月定例議会と市民病院のことを取り上げてきましたが、そこでわかったことは平成14年までは24名の常勤医師がいたが、現在は13名になってしまった。医師が減少した最大の原因は、新医師臨床研修制度だという説明だったかと思います。そして、ことしの予算の中では市民病院に対し、数億円の繰入金が計上されたかと思います。私は、これ以上ふえなければいいなと思っていたのですが、先日これは蓼沼議員も触れましたが、11月25日に開かれました議員全員協議会の席で２億8,000万円もの赤字補正の説明に愕然としました。年度途中でありながら、これはまた医者が減るというようなことで私は理解したわけですが、このままでは一般会計の方から持ち出しが10億円に達するのも時間の問題かなと、そのように感じたわけであります。市民病院の赤字問題、旧佐野市民の目にはどのように映っているでしょうか。市民病院の緊急の課題は、医者を一人でも多く確保することだと思いますが、ふえるどころか、減っていくということはどういうことなのでしょうか。６月議会の中では、新医師臨床研修制度のあおりをまともに受けてしまって、二、三年はそれらの影響を受けるかもしれないという、これは市長の答弁でしたが、そのような答弁もありました。そして、現在は常勤の医師ということが先ほどの説明では現状維持、13名ということだったかと思うのですが、先ほどちょっと触れたように全協の中で整形外科医が何か２名減るというようなことを私自分ではそのように認識したのですけれども、医者が減るので、２億8,000万円減るので、赤字なのだというふうに受けとめたのですが、先ほど現状維持というような答弁だったかと思うので、私が勘違いしているのかもしれませんので、その辺のところを確認の意味で本当に現状維持なのか、整形外科医が２名減るというのをちょっとそういうふうに感じたのですが、その辺についての確認をさせていただきたいと思います。
　また、９月議会で提案された助役の選任の際に、今佐野市に何が必要なのかということを考えたならば、市民病院、そういう関係に強いパイプを持った人が必要なのではないかと思うが、その辺についてはどうなのかという私の質疑に対し、市民病院その他のことについても全般について県との橋渡しができる人物という岡部市長の答弁でしたが、倉持助役は市民病院のことをどのように受けとめ、現在どのような対応をしてくれているのでしょうか、もしできるならばご答弁願いたいと思います。
　今回の補正予算の関係は、旧佐野市出身の議員の目から見たら、緊急事態発生というふうに受けとめました。このままこのような状況が続けば、せっかくの１市２町の合併に水を差すようなことになるのではないでしょうか。私たち市会議員は、この現状を市民にどのように説明したらよいのでしょうか。今まで市長や病院関係者が言い続けている新医師臨床研修制度に全責任をなすりつけていれば済むことなのでしょうか。私は、病院側の経営のやり方のまずい、悪かった長年のツケが回ってきているようにしか思えないのですが、どちらを市民に説明したらよいのでしょうか。ぜひご答弁を願いたいと思います。私たち１市２町の議員は、みずからの身を削って合併に取り組んだわけであります。市民病院の関係者も、もっと身を削るような思いで頑張ってもらいたいと思います。せっかくの合併が市民病院の赤字経営によって、合併しなければよかった、合併したことによって大変なお荷物をしょい込んでしまったという声が高まらないようにしてもらいたいと思います。先ほど蓼沼議員、そしてまた赤坂議員の質問に対して、いろいろと病院長がこういう対策を練っているとか、ああいう対策を考えているとかと言っていましたけれども、結果が悪いのではどうにもなりませんので、その辺のところが私は知りたいわけであります。
　次に、佐野市の重要問題を審議するということで市長の諮問機関、政策審議会が設置され、今市民病院のことが審議されていると思いますが、現在審議会はどれくらい進んでいるのでしょうか。そして、答申はいつ出されるのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、談合に関係した18社処分の経過及び最近の入札についてであります。この件に関しましては、宇都宮市で談合が発覚し、公正取引委員会の排除勧告に応諾した四十数社の業者のうち佐野市の入札参加資格を持つ業者が18社あり、この18社を４カ月間の指名停止にすることを決めたとの新聞報道がありましたが、さきの９月議会で入札の件を取り上げた者として、このような大きな問題を議会に報告しなかった理由は何なのか、なぜ議会に報告しなかったのかお聞かせ願います。
　また、今回処分を受けた18社の社名を教えていただきたいと思います。
　それと、今回の18社が今まで佐野市のどんな事業の入札に参加していたのか、主なもので結構ですから、教えていただきたいと思います。
　あわせて、このときの落札率はどの程度だったのか、どのくらいだったのかも教えていただきたいと思います。
　次に、最近の入札の状況はどうなっているのか。さきの９月議会では、ことしの１月から８月までの平均落札率をお伺いしましたが、１カ月ごとの平均、１月から11月まで土木、建設関係と水道関係の月別の請負率をお願いいたします。
　それと、最近旧田沼町、旧葛生町の一般廃棄物と資源ごみ回収事業委託の入札が実施されたようですが、その入札の経過と結果、改善点、今後の方針等をお聞かせ願います。特にこの件に関連しては、平成15年に入札が実施されていますが、このときの一般廃棄物回収事業委託の落札率は１地区が94.3％、２地区が94％、３地区が94.3％と、いずれも高率での落札となりました。そして、資源ごみの回収事業委託の方は３回の入札でも落札できず、最終的にはＡ地区、Ｂ地区とも99.4％の落札率というか、契約という全く競争原理が働かない最悪の入札結果となり、当時私はこれは談合、しかも市当局が協力しなければこんな結果が出るはずがない、こういうやり方をするのなら今後一切市当局には協力しないという発言までして批判をした経過があります。後日当時の飯塚昭吉市長から、今後の入札については議員や市民から疑惑を持たれぬよう競争原理が働く入札に努めるという約束をしてもらい、それなら今までどおり市政に協力するということになったわけですが、そういう大変な経過があっただけに、今回の入札結果というものが気になるわけですが、前回の競争原理の働かなかった入札に対し、今回はどのような改善、工夫が図られたのか、これらの点についてもお聞かせ願います。
　最後に、選挙管理委員会のあり方についてであります。ことしの４月、１市２町の合併に伴う市長選挙と市議会議員の選挙が実施されましたが、これら選挙が近づきますと、これは事前運動になるのではないかと思える行為を見たり、聞いたりすることがあります。今回の市長選、市議選に関しては、まだ告示にならないうちから宣伝カーを出して候補者の名前を連呼していた人も見かけました。また、通常の議会活動というよりも選挙を意識したと思える議会報告、あるいは後援会の会報等が多く出回るようになったかと思います。しかし、これらの議会報告や後援会等の会報も、後援会員の方に配られるのなら多少大目に見られるのではないかと思うわけですが、これらの印刷物を新聞折り込みによって不特定多数の方に配るということは公職選挙法に触れるのではないかと思います。なぜかといえば、こういう行為が許されるのなら、お金のある人、お金を多く使う候補者が有利になり、公正な選挙ができなくなると思うからです。そこで、私は新聞折り込みをした候補者２人、告示前に宣伝カーを出して候補者の名前を連呼していたことについて、以上３件について市の選挙管理委員会にこれらの行為は許されるのかと問い合わせをしましたが、選挙管理委員会の回答はもう発行されてしまったのだから仕方がないというようなことだったと思います。ところが、私が市の選管に問い合わせをしたうちの１件と思える会報が公職選挙法違反の疑いで、県警が被疑者不詳のまま書類送検をする方針を固めたとの新聞記事を見ました。そこで、改めて選挙管理委員会にお伺いいたします。だれが見ても選挙を意識したと思える内容の議会報告や後援会会報等を新聞折り込み等による方法で不特定多数の有権者に配ることは公職選挙法で許される行為なのかどうか、選挙管理委員会の見解をお伺いいたします。
　それと、ことしの４月に実施された市長選及び市議選に関係したことで市民からの訴え等、例えばこれは公職選挙法違反ではないのか等の問い合わせは何件ぐらいあったのか、それらの内容と、選挙管理委員会としてそれらに対し、どのように対応したのか、最後に選挙管理委員会の役割をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。

○副議長（岩崎俊道）　当局の答弁を求めます。
　まず、市長。
　（市長　登壇）

◎市長（岡部正英）　寺内冨士夫議員の一般質問にお答えをいたします。
　議会答弁に質問者に対する誠意が感じられないとのご質問につきましては、議員ご指摘のように質問の意図を十分に理解できずに答弁をしたり、また議会答弁に整合性を欠いたりしたことにより議会軽視と受けとめられるようなことに対しましては、大変遺憾に思っているところでございます。私は、施政方針でも申し上げましたように、議会の皆様とは車の両輪としてそれぞれの役割と責任を分担し、お互い信頼関係を築きながら、力を合わせて佐野市政進展のために努力したいと考えております。部下職員に対しましては、このような趣旨を酌んで対処するよう指導してまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。
　株主でもない人がなぜ社長になるのかとのご質問につきましては、取締役の要件といたしまして、株式の保有の有無は問われておりません。株主総会において可決されれば、取締役になることができます。また、株主でない方も社長になれるわけでございます。小玉氏につきましては、株主である田沼町のときから社長をしておりましたので、引き続き社長をお願いしたいということでございます。小玉さんに引き続き社長をやってほしい、いつ、どこでお願いしたのでしょうかとのご質問につきましては、４月25日に小玉社長と篠原専務取締役総支配人が私のところにごあいさつに見えました折に、株式会社どまんなかたぬまの経営状況について順調であるとの報告がございました。小玉氏については任期も残っており、このまま社長職をお続けいただければ、私は市長職に専念でき、私も助かるということで、これは非公式に意向を伺いまして、株主総会及び役員会において新たな役員の選任を承認していただき、小玉社長も継続していただくことになったわけでございます。
　そのほかの質問につきましては、担当部長から答弁をいたします。
　以上で答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　この際、申し上げます。
　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。
　答弁を続行いたします。
　次に、助役。
　（助役　登壇）

◎助役（倉持和司）　寺内議員の一般質問にお答えします。
　市民病院のことをどのように受けとめ、現在どのような対応をしてくれているのかとの質問でございますが、私は助役就任後すぐに市の重点事業及び懸案事業につきまして各部ごとにヒアリングを行い、市政の現状を把握することに努めました。そのような中で市民病院につきましては、医師不足に伴う深刻な経営状況にあるとの認識を深めたところでございます。今のところまだ就任して間もないことから、市民病院につきましては具体的な対応というところまでには至っておりませんが、医師の確保ということは大変重要なことであると思いますので、岡部市長とともに、関係大学の医局、あるいは県の保健福祉部などに働きかけをしてまいりたいと思っております。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　次に、市民病院長。
　（市民病院長　登壇）

◎市民病院長（門脇淳）　ただいまのご質問に答弁申し上げます。ご質問の中でもご指摘ございましたように、いささか答弁が長いようですので、簡潔に申し述べます。
　まず、１点、現状の常勤医の数についてのご質問でございますが、13名で現状と変わりないと申し上げました。その変わりの対象のときはこれ本年度当初、４月以後変わりないという意味でございまして、３月時点から申しますと、整形外科が２名減りまして、外科が１名ふえたと、さらに麻酔が１名減ったということでございまして、４月に比べて今年度は変わりないという意味でございました。
　さらに、医師が少なくなって経営がマイナスになっていると、これが研修医制度にすべての責任があるかというお尋ねでございますが、これも先ほど答弁いたしましたように私の見解といたしましては、研修医制度の責任、研修医制度によると思われるのはほぼ９割ではないかと。あとの１割は、やはり病院自体の経営のやり方に問題はあるだろうというふうに考えてきました。そこで、今まで申し述べましたようにいろいろな改善、改革の手を打ってきたということでございます。その結果、まだその１割でございますので、赤字がすべて解消できるという事態ではございませんが、今後の展望も含めまして既に答弁申し上げたとおりということでご理解をいただきたいと思います。

○副議長（岩崎俊道）　次に、行政経営部長。
　（行政経営部長　登壇）

◎行政経営部長（須藤作次）　一般質問にお答えをいたします。
　まず初めに、５月の臨時会、６月、９月の定例会における答弁には質問に対する誠意が感じられないがというようなご質問でございますが、６月及び９月定例会において答弁をいたしました合併時の人事異動に伴う２階級特進については旧町における昇格の人事で、説明不足や誤解を招く点がありました。また、各種委員会等の委員選任につきましても、選任基準を定める中で庁内での相互理解不足や事前対応不足があり、わかりづらい答弁があったことに対しまして深く反省をしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、合併時の２階級特進についてのご質問でございます。９月の臨時議会、６月、９月の定例議会においてご質問をいただいておりましたが、質問の趣旨に沿った説明が不足し、事前対応を欠いたことにつきましては深くおわびを申し上げます。今回の昇格につきまして１市２町の合併に伴う助役、収入役等調整会議の中で新組織に合わせた部課長の人事、人数、配置先等が協議され、部課長の人数につきましては合併前の１市２町の部課長等の構成比で割り当てることになりました。これらをもとに各市町で協議をし、旧田沼町、旧葛生町では割り当てに伴う人選を進めてまいりましたが、結果的に課長昇格者の中に６級の課長補佐が含まれ、飛び級を避けた形式的な昇格人事が合併前の２月１日付で７級の主幹、これは旧田沼町です。それが３名。旧葛生町７級の課長補佐が１名昇格され、さらに合併時の２月28日付で新市の課長職に昇格されたものであり、１カ月に２回の昇格は２階級特進の人事異動と思われても仕方がないと考えております。なお、昇格につきましては事務一元化の協議の中で飛び級や２階級特進等は避けていただくようお願いをしておりましたが、各自治体が人選し、事前協議が行われないまま対応することとなったため、結果として内示の直前に報告があるまでこのような２階級特進と思われる昇格人事を把握することができませんでした。また、各町の担当者からは枠配分の中で課長に昇格する職員は、能力的にも新市の課長として、よりふさわしい適任者として人選したものであるとの報告を受けたわけであります。以上が経過と内容でございます。
　次に、宇都宮市で発注した公共工事に関する談合事件に関して、佐野市に入札資格を持つ18社に４カ月間の指名停止処分をしたとの新聞記事があったが、こんな大きな問題を議員に報告しなかった理由はというご質問でございますが、まず経過についてお答え申し上げます。平成17年10月14日、公正取引委員会が宇都宮市が発注する建設工事の入札参加業者41社に対して、独占禁止法第３条の不当な取引制限の禁止の規定違反で、同法第48条２項の規定に基づき、勧告をしたということでございます。その中で41社のうち当初応諾をいたしました40社に対して、宇都宮市が10月25日に８カ月間の指名停止処分を、栃木県が10月26日に４カ月間の指名停止処分を決定し、本市では10月27日、栃木県公共工事契約業務連絡協議会事務局から情報提供を受けまして、佐野市建設工事請負業者指名停止要綱に基づきまして、11月４日、本市に入札参加登録してあります18社に対して４カ月間の指名停止処分を決定したところでございます。
　最後に、応諾した１社につきましては、本市の登録業者ではなかったため処分対象ではございませんでした。議会に報告しなかった理由につきましてでございますが、宇都宮市で起きた談合事件ではありますが、通常行っております指名停止処分と同じように取り扱ったため、報告は行わなかったというようなことでございます。なお、新聞記事につきましては11月２日の記者会見で記者より質問がありましたが、そのときはまだ決定もされていなく、後日取材がございましたので、情報を提供したものでございます。現在指名停止処分をした会社名は公表しておりませんが、今後談合防止という意味からも、議員や市民の皆さんにも情報は公開していくという方向で考えております。
　次に、18社が今までにどのような事業の入札に参加をしていたのかというご質問でございます。この18社のうち社名を申し上げますと、株式会社増渕組、渡辺建設株式会社、宇都宮土建工業株式会社、小平興業株式会社、山本建設株式会社、芳賀屋建設株式会社、加藤工業株式会社、鹿野建設株式会社、横山建設株式会社、株式会社菊地組、株式会社興建、野中建設株式会社、米弥工業株式会社、アズマ工業株式会社、岩原産業株式会社、栃舗建設工業株式会社、株式会社丸あ組、それに最後に東武建設株式会社というような18社でございます。そのうち２社が指名され、１社が２回落札をしておるということでございます。その落札率は94.5％と93.9％となっております。
　次に、最近の落札率についてでございますが、平成17年度11月末までの工事入札案件の平均落札率は93.6％でございますが、１月から11月までということで落札率を申し上げたいと思います。１月については入札ございませんので、２月、これにつきましては旧佐野市88.9％、旧田沼町98.7％、旧葛生町はございません。平均いたしますと89.3％になります。それに、３月、佐野市になりまして94.8％、これが１月から３月の平均で90.9％となります。それに、４月から申し上げます。４月96.6％、５月94.8％、６月96.4％、７月90.1％、８月94.3％、９月95％、10月93.8％、11月94.9％ということで、平均をいたしますと、先ほど申し上げました93.6％というような形になるところでございます。
　以上で答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　次に、産業文化部長。
　（産業文化部長　登壇）

◎産業文化部長（落合昭雄）　一般質問にお答えをいたします。
　６月、９月定例議会における部長答弁には、質問者に対する誠意が感じられないがとのご質問につきましては、６月及び９月定例会等におきまして議員からのご質問がございました道の駅どまんなかたぬまの答弁につきまして、ご指摘のような説明不足や誤解を招くようなわかりづらい答弁があったことに対しまして、深く反省をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、どまんなかたぬまの役員体制についてのうち、社長や会長が無報酬の理由はとのご質問につきましては、報酬につきましては株式会社どまんなかたぬまの定款第29条によりまして、取締役及び監査役の報酬並びに退職慰労金は、それぞれ株主総会の決議をもってこれを定めるとされているところでございます。平成16年５月24日に開催されました第１回定時株主総会において、取締役及び監査役の報酬限度額及び配分は取締役会に一任するということで決定されました。その後開催されました取締役会において、常勤である専務取締役総支配人にのみ配分することが承認可決されましたので、非常勤である会長、社長及び他の取締役については全員無報酬ということになってございます。
　次に、社長と会長の仕事の内容、勤務はどのようになっているかとのご質問につきましては会長、社長ともに取締役としての業務である会社の経営方針等重要事項や総会にかける議案等について指示、決定などを行っているところでございます。また、勤務体制でございますけれども、専務取締役総支配人を除く取締役はすべて非常勤ということでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　次に、健康福祉部長。
　（健康福祉部長　登壇）

◎健康福祉部長（佐藤宣雄）　一般質問にお答え申し上げます。
　私の方からは、社会福祉協議会会長の件に関して、もっとわかりやすく答弁していただきたいとのご質問でございますが、社会福祉協議会会長選任の経過につきましては１市２町の社会福祉協議会が合併するに当たりまして、社会福祉協議会設立当初役員として15名の理事と２名の監事が選出され、会長に佐野市社会福祉協議会会長、飯塚昭吉氏、副会長に田沼町社会福祉協議会会長、小玉新氏と葛生町社会福祉協議会会長、加藤實氏が就任されました。その後平成17年４月30日に会長の飯塚氏が辞任されたことにより、設立当初役員の中であらかじめ指名されていました小玉副会長が会長職務代理者に就任されたわけであります。以上の経過につきましては、議員のご質問のあったとおりでございます。また、設立当初役員の任期及び会長職務代理者の任期につきましては、議員ご指摘のとおり新役員が選出されるまでの間ということでありました。そして、新しい役員選出に当たっての手続になりますが、新役員案を事務局で作成し、小玉会長職務代理者の決裁の上、６月28日の評議員会に提案され、評議員会において理事及び監事の役員が承認されました。７月１日には、評議員会で承認された新たな理事による理事会が開催され、理事の互選により小玉会長が選任されたという経過でございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　次に、総合政策部長。
　（総合政策部長　登壇）

◎総合政策部長（萩原進）　一般質問にお答えいたします。
　市民病院の件を審議している政策審議会の答申はいつ出るのかというご質問でございます。政策審議会は９月30日に発足いたしまして、市長より佐野市民病院の現状と役割について再確認するとともに、地域医療機関として今後のあるべき姿について調査、審議し、答申をいただきたいとの諮問がなされました。政策審議会の開催日程等につきまして審議会にお諮りしたところ、毎月第４木曜日に定例で開催することになりました。市民病院につきましての調査、審議につきましては、一つに現状の組織的、構造的な課題の抽出、二つ目に課題を踏まえた病院としてのあるべき姿、三つ目にあるべき姿を達成するための経営形態等の３段階で構成しておりまして、現在は課題の抽出の段階で調査を進めているところでございます。したがいまして、病院内部からの対応を必要とする改善策につきましては、市民病院に設置されました運営委員会で審議いただけるものと考えております。政策審議会の今後の予定でございますが、まず課題を踏まえた病院としてのあるべき姿につきまして、来年の４月から５月ごろに中間答申を出していただきまして、10月から11月ごろに最終答申をいただくことで考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　次に、市民生活部長。
　（市民生活部長　登壇）

◎市民生活部長（飯田眞一）　一般質問にお答えをいたします。廃棄物処理、収集業務に関する入札経過と結果、改善点、今後の方針についてでございます。
　まず、第１点の入札経過と結果についてとのご質問でございますが、田沼、葛生地区の収集区域割りを行い、燃えるごみについては田沼、葛生地区のそれぞれの地域の特性と収集効率及び収集世帯数の均衡を図るため、田沼地区、葛生地区の沢を中心に３地区に区域分けをいたしました。資源ごみ、燃えないごみ、有害ごみにつきましては、田沼、葛生地区の全域を収集品目指定による２業務とし、あわせまして３地区２業務を５業者に委託することといたしました。
　次に、委託契約期間につきましては、契約の保障あるいは収集車両の配車、経費等の検討、あるいは他市の状況などを勘案し、単年度契約でございますが、５年間の平成22年度まで更新できることといたしました。
　次に、指名業者でございますが、指名業者としては４項目ございます。まず、一つには佐野市の一般廃棄物ごみ収集運搬許可業者であること、二つにはごみ収集業務実績があること、三つ目には廃棄物処理施行令の第４条１項の基準を満たすこと、四つ目には佐野市内に事務所等を置くもの、これは法人市民税を納付しているということでございます。以上の四つの条件をすべて満たす業者とし、選考の結果11業者を指名したところでございます。
　入札方法については、入札及び契約手続の透明性及び競争性を高める観点から、指名通知発送時に予定価格を公表するとともに、委託収集の堅実性を確保する観点から最低制限価格を設定いたしました。また、受注機会の拡大、あるいは地元業者の育成を図る観点から、燃えるごみ３地区の３業者、それから資源ごみ、燃えないごみ、有害ごみの２業務、２業者におきまして、それぞれ11業者による取り抜け方式といたしました。以上により入札を行った結果、燃えるごみの３地区でございますが、すべて１回で落札をいたしております。燃えるごみの３地区、まず一つには予定価格の69.5％、二つには67.2％、三つ目が65.3％、平均いたしまして67.5％の落札率でございました。また、資源ごみ、燃えないごみ、有害ごみの２業務につきましては、予定価格の69.4％、66.3％、平均いたしまして67.9％の落札率でございました。
　次に、前回の入札に対し、どのような改善、工夫を図られたかということでございますが、今回の入札に当たりましては寺内議員にご指摘をいただいたところでございまして、今回はそれらを踏まえ、公平、公正な競争原理が働くよう、また疑念を持たれないよう配慮し、入札参加条件を検討してまいりました。その結果といたしまして、一つには入札参加条件を変更したこと、それで11業者になったわけでございます。二つには、予定価格を事前に公表したこと、三つ目には最低制限価格を設定したこと、四つ目には指名業者への説明会は行わず、質疑、回答は文書により行ったこと、以上４点について改善、工夫を図ったところでございます。
　次に、今後の方針等はということでございますが、今回の入札結果を踏まえ、今後の一般廃棄物収集業務の入札につきましても公平、公正な競争原理が働くような入札による業務委託を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　次に、選挙管理委員会書記長。
　（選挙管理委員会書記長　登壇）

◎選挙管理委員会書記長（湯澤保夫）　一般質問にお答えいたします。
　私の方からは、新聞折り込みされました会報の内容、不特定多数の市民に対し、新聞折り込みという手法で配布した行為について選挙管理委員会の見解、それと市長選挙及び市議会議員選挙に関し、市民からの問い合わせのあった件数と内容、またその対応、最後に選挙管理委員会の役割についてとのご質問でございますが、まず会報に記載する内容でございますが、選挙運動の内容が記載されていない、選挙の直前では選挙運動となるおそれがある、選挙期間中の発行は禁止されているなどの規制があるものと認識をしております。また、会報の配布でございますが、一般的に会報は組織内の会員を対象として発行されるべきものと認識をしておるところでございます。今回配布されました会報の記載内容及び配布方法が法令に違反しているかどうかの判断につきましては、司直の判断にゆだねられることとなります。現在司直の手にゆだねられる手続が進められておりますので、その動向を注視していきたいと考えております。また、会報の内容等につきましては、公職選挙法違反の疑いがかけられたことにつきまして、公正な選挙を指導する選挙管理委員会といたしまして、指導が足りなかったということで大変残念に思っております。また、反省もしているところでございます。
　次に、市民から問い合わせのありました件数と質問内容及びその対応でございますが、正確に把握はしておりませんが、まず選挙前におきましては約10件程度ございまして、その主な内容につきましては会報の内容と新聞折り込みについて、それから市議会議員立候補予定者アンケート調査結果の公表に関する相談、それから政治活動中における連呼行為などでございます。また、選挙期間中におきましては約６件程度ございまして、その主な内容につきましては、政治活動用看板の移動について、選挙当日選挙事務所閉鎖の措置について、それから選挙事務所に桃太郎旗が設置されていたなどでございます。それから、選挙後におきましては１件ございまして、これは選挙権に関する質問でございました。今申し上げた問い合わせがございました。その対応でございますが、市民から問い合わせを受けました事項につきましては、関係法令及び判例や行政実例等に照らし合わせながら、また担当職員間で合議して判断し、お答えをするよう心がけているところでございます。また、担当職員間で判断に苦慮するような事項につきましては県選挙管理委員会や国、総務省の指導を仰ぎながら判断し、お答えするよう心がけているところでございます。
　最後に、選挙管理委員会の役割とのことでございますが、選挙管理委員会の役割といたしましては法律、地方自治法、公職選挙法等の定めるところによりまして、選挙に関する事務が公正かつ適正に行われるよう管理、執行することと認識しております。なお、候補者等が行う政治活動につきましては公正に、また自由に行われるべきものと認識をしております。今後は、いろいろな機会をとらえまして、慎重に対応してまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　以上で当局の答弁は終わりました。
　17番、寺内冨士夫議員。
　（17番　寺内議員登壇）

◆17番（寺内冨士夫）　それでは、再質問を行ってまいりたいと思いますが、市長の政治姿勢について、２番目のどまんなかたぬまの役員体制について、４番の合併時の２階級特進について、これについては私は再質問はいたしませんが、ただどまんなかたぬまの件だけは、私も大変この件に関しては余計なエネルギーを使わされてしまったなという感じです。私が当初６月10日の一般質問で聞いたのはほんの少しなのです。現在どまんなかたぬまの社長は旧田沼町長だった小玉新さんということですが、合併後ですので、次は岡部新市長が社長になるのかどうか、こんな簡単なことだったのです。それで、これも原稿も渡しておいたわけですから、先ほどの市長の答弁によると、非公式ではあるが、４月25日に篠原専務と小玉社長があいさつに来て、そのときに先ほどお話ししたようなお願いをしたと、非公式であるが。ですから、その後私が６月10日に一般質問やったわけですから、そのときにはできなくても６月20日の株主総会のことが６月27日の全協で報告できたわけです。ですから、９月２日でも報告できたし、ずっと報告をできたのではないかと思うのですが、こういうものがきちんとできていなかったために、最初一つだった質問がどんどん、どんどんふえていってしまって、最後はおかしいのではないかということで、市長の方も随分やけくそ的に、私にしてみればそんな答弁が返ってきたなと、そんな感じでありました。今後十分注意してくれるということですので、これはこれで私は終わりにしたいと思います。
　それと、３番目の関係なのですけれども、私がなぜ旧田沼町長であった小玉さんが社会福祉協議会の方の会長に就任したことをおかしいかと言っている理由は、先ほど申したかと思うのですが、合併後の暫定期間が終了したら、新会長については民間の人にやっていただくという説明を私は受けていたのです。そういう中で、そういうものがあったものですから、おかしいと言ったわけです。これは、たしか県の指導があったのではないかということで、私も参考のために資料要求しました。平成15年８月11日に、県の方から社会福祉協議会の方に役員等の状況ということで、地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に会長に就任したり、役員として参加したりすることは適当でないので、留意してくださいという指導が来ていたのです。そういう指導のもとに去年でしたか、たしかそういう報告、社会福祉協議会の方でこれらに基づいて当時の役員にこれは適当ではないのですよというようなことをいろいろと説明していたかと思います。ですから、私は次は民間の人がなると思ったら、小玉さんがふっと出てきたから、あれと、説明と違うのではないかということになったわけなのです。ですから、そのことで当局に再質問しますけれども、当時社会福祉協議会の役員の方に次は民間の人なのですよと言ったと思いますが、その辺についてこういうことに基づいてこれをどのように当局が受けとめて、社会福祉協議会が受けとめて、次はやめてくださいよと、市長とか町長は役員にはつかないでくださいよと、そういうことを私は聞いた覚えがあるものですから、だからおかしいと。だから、９月時点のときは答弁が何だかあっちいったり、こっちいったりで、ちょっと混乱してしまって、ただおかしい、おかしいと言っていたと思うのです、私は。ですから、そこにそういう事実があると思うので、その辺確認させていただきたいと思います。
　それと、病院の関係についてはいろいろとあれなのですけれども、政策審議会の方の答申が来年４月か５月、中間報告、それで10月ごろはっきりしたものが出るということですが、もう政策審議会の答申待つまでもなく、今病院が一番先にやることは医者をふやすことだと。何でもいいということではないのでしょうけれども、そういうことで大体の結論は出ているわけですから、そういうことに向かって一丸となってぶつかるしかないと思うのです。ただ、このままずるずる、ずるずる何だかわからないまま赤字だけがどんどんふえていくということになると、これは市民からそういう批判、合併しても何でこうなのだとか、いろいろ問題が出てくると思います。月１回というようなペース、それで遅くないのかどうか。その辺のところをもっと早く小まめにやって、何かそういうことを出すことができないのかどうか。もう方針決めてしまったので、だめなのかどうかを再確認をしておきたいと思います。
　それと、一般廃棄物の関係ですけれども、これ平成15年、当時市長は飯塚市長だったのですが、私の仲人なのですけれども、それでも私はこんなのではだめだと言って、新聞に絶縁宣言なんて書かれてしまって、あのときは大変私も反動が強くてすごかったのです。しかし、先ほどのあれを見ると、大体30％前後も下がっております、これは。だから、私があのとき仲人だから黙っているべなんて黙っていたらば、また同じことを繰り返されてしまっているかもわからないのです。ですから、はっきりここで言っておきますけれども、私は別に岡部市長だからいろいろ言っているのではなくて、どなたが市長でもおかしいときはおかしいと言っているだけの話なのです。それにしても、物すごい競争率だなというふうに思いました。その割には建設、土木の関係がこれ90％以上なのです、まだ。ですから、そういうことを考えますと、これは何かもっと改善しなくてはならないと思うのですが、当局はこの結果をどう思うのかというと、努力の結果でしょうという答弁が返ってくるとは思うのですけれども、やはり担当者がおかしいと思わなければ改善できないのです、これは。90％でこれが出ても、談合の話が出ても、こういうものが出てきて、やはりもっと低く下がるのではないかと、何かやっていないかと、そういう絶えず疑いの目を私は持たなくてはだめだと思います。
　十分ということなので、ちょっと時間があれなのですが、最後に選挙管理委員会の関係ですけれども、随分優等生の答弁が返ってきたなというふうに思いました。ただ、私はなぜこういうことを聞いたかというと、余り選挙管理委員会つつくとやぶ蛇で、こっちに何か飛び火が来るような感じなのですけれども、30年も市会議員やって、選挙やっていますと、実は余り幅にはできないのですけれども、私も五、六回注意されているのですが、これはいろいろさっきの桃太郎の看板ではないけれども、後援会の看板立てたとか、旗が立っているとか、あるいは選挙の最終日に寺内冨士夫の経歴書がだれかのポストに入っていたとか、そういうことを私も言われて注意されている、選挙管理委員会に呼ばれて事情を聞かれたりもしているものですから、これはおかしいなというのが直観的にわかります。だから、これは後援会の会報を後援会にみんな配っている分には、それはつつきっこなんかしません、その程度だったら。新聞折り込みでやると。電話戦術は普通は許されるのですけれども、国会議員の方でアルバイトを頼んだというだけで失格してしまった国会議員が２名いるのですから。そういうことなので、そういう行為を私はおかしいのではないかということで言ったのですけれども、実際はそれは私も何件かこれはどうなんて問い合わせたのですけれども、当時注意したりしたのですか、これは。市会議員には厳しいけれども、市長候補には甘いなんていうことではないのでしょう、これは。ですから、やはりこれはおかしいと思ったら、その場でおかしいと注意しているのかどうかです。ですから、別に私が注意されたことの恨みでここでやっているのではなくて、やっぱりおかしいときは言ってください。２人で職員が来るのですから、何事かと思います、こういうビラ出しましたか、こういうのを出しましたかなんて来るのですから。確かにこれは私が書いたものですけれども、配った覚えはないと。事務所なんかに積んでおくのです、経歴書とか。だれでもやると思うのです、選挙期間中は。ですから、そういうことでさえ注意を受けるのですから、ではそういうことに対して注意をしたのかどうか。さっきも言ったように、何か出てしまったのだから、しようがないみたいな、こういうことだと、出した者勝ちになってしまうと思います。ですから、その辺のところ再度確認をして、２回目の質問を終わりたいと思います。

○副議長（岩崎俊道）　当局の答弁を求めます。
　まず、健康福祉部長。
　（健康福祉部長　登壇）

◎健康福祉部長（佐藤宣雄）　再質問にお答え申し上げます。
　私の方からは、県からの是正指導をどう受けとめ、どのような報告がされたのか、小玉会長を理事にすることにした経緯ということでございます。議員ご指摘のとおり県から地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に会長に就任したり、役員として参加することは適当でないので、留意してくださいという是正指導は平成15年にございました。そして、このことを受けまして、新市の社会福祉協議会の会長に民間人を起用するということを旧佐野市の飯塚会長に平成16年６月14日説明し、旧田沼町の小玉会長に平成16年６月15日、旧葛生町の加藤会長に平成16年６月17日、それぞれ説明しております。また、当時の佐野市議会正副議長でございます寺内冨士夫議長及び野口仙一副議長につきましても、平成16年６月10日に説明させていただいているところでございます。また、小玉会長を理事に選出することにつきまして、その考え方を社会福祉協議会事務局に確認したところでは、新役員の選出におきましては会長職務代理者と相談、協議の結果、理事の中の学識経験者４名につきましては佐野短期大学の山田教授のほか、旧佐野市社会福祉協議会副会長であり、前栃木県民生委員児童委員協議会の会長の峯岸氏、旧田沼町社会福祉協議会会長の小玉氏、旧葛生町社会福祉協議会会長の加藤氏とすることにしたということでございます。
　よろしくご理解のほどお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　次に、総合政策部長。
　（総合政策部長　登壇）

◎総合政策部長（萩原進）　再質問にお答えいたします。
　政策審議会でございますが、月１回では遅いのではないのか、もっと小まめにというご質問いただきました。政策審議会委員につきましてはそれぞれ職業を持っておられまして、また各種団体に所属されているということもありまして、日程を調整するのに苦慮したところでございます。その中で毎月第４木曜日の午後ということで、皆さんのご了解を得たところでございます。現在は、病院の経営状態や組織、地域医療の状況につきまして調査を行っておるところでございまして、過去10年分の決算書等の分析等を行っております。そのため委員さんがデータを分析する時間も必要でございます。今後データの分析がされれば、それに基づいた議論、審議に入ってまいりますので、その中で審議会の開催間隔をもっと短くできるような状況であれば、前倒しは可能であるというふうに考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　次に、選挙管理委員会書記長。
　（選挙管理委員会書記長　登壇）

◎選挙管理委員会書記長（湯澤保夫）　再質問にお答えいたします。
　新聞折り込み後の注意はしたのかというご質問でございますが、まことに申しわけございません。新聞折り込み後の指導につきましては行っておりませんでした。事後の指導等に不十分な点がありましたことにつきまして、今後におきましてはこのようなことがないように十分留意して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　以上で当局の答弁は終わりました。
　17番、寺内冨士夫議員。
　（17番　寺内議員登壇）

◆17番（寺内冨士夫）　それでは、３回目の質問をさせていただきたいと思いますが、ただいまの３番目の社会福祉協議会の役員体制について、部長の方からご理解くださいというような答弁だったのですが、私としてみれば、これは理解できないわけです。だんだん前回と違ってこの内容はわかってきたかと思うのですけれども、１市２町の合併により市長、町長、それで議員の資格がなったわけですけれども、社会福祉協議会においては資格を失った市長、町長、１市２町の議長については、次の新しい役員が決まるまで、これは暫定的な役ということで受けてきたわけですから、これは新しい役員が決まる前にバトンタッチするわけですから、身を引かなくてはならなかったと思います。だから、さっきもちょっと触れたけれども、仮に飯塚前市長が途中で辞職しないでそのままいって、社会福祉協議会の会長におさまってしまったらば、これは何だということになるのではないですか。そういうことになれば私も批判します。それは、町長でも同じではないのですかということです。充て職の議長だって当然やめるから、お役御免ですよと、これは前議会でも私は言ったと思うのですけれども、それがそういうことにならなかったから、どういうことなのだということなのです。確かに次は民間だということで、町長やめたのだから民間だなんて、そういうものと私は違うと思うのです、これは。そういう感覚の問題ではなくて、自分でやはり自分の役は終わったということで民間の人に譲って、自分は身を引く、それが当時の社会福祉協議会の私は方針だったと思うのです。そうでなければ、わざわざ言いに来ることはないですから。だから、その前に次は民間の方にということですので、理解してくださいよということで、何か私のところと副議長の前の野口さんのところにも、いつ来たかちょっと忘れてしまったけれども、私も何かそんな説明を受けたような記憶がどこかにあったわけです。ですから、それはおかしいと。これは、どまんなかたぬまの社長の件とはわけが違うのです。ですから、どまんなかたぬまの社長の件は株主総会とか、そういうものがあって、そして市長の方からそういう要請があったということですけれども、社会福祉協議会の会長の関係では、社会福祉協議会が県からの指導で一つの方針を出して、そして当時の市長、当時の町長、そして当時の議長に理解を求めに来たのです。理解を求めたにもかかわらず、一人だけちゃっかり新役員に潜り込んでしまって、その中でだれが会長かと。前議会は、市長はおれが選んだのではないと言っていましたけれども、その中へ潜り込んでしまって、その中で出れば、今まで会長だったからということで、ほかの人が知らなければそういう方向が出てしまうと思うのです。ですから、私はこれは理解できないし、これはおかしいと思います。
　だからといって、ここで市の職員に聞いたって、市の職員は苦しい答弁しかできないと思います。これは、私は小玉社会福祉協議会の会長自身の判断だと思います。ですから、今ここで市長に私が聞いたとしても、いろいろ当時は市長でも何でもなかったわけですから、ぜひ私が今話したこと、それが事実かどうか。職員も今説明にも行ったと言っているわけですから、事情をよく説明してやっていただかないと、職員がまさかおりてくれとか、そういうことはなかなかこれ言えないと思います、私はそういう立場では。ですから、やはり折を見てしかるべき人が、何だ、そういう方向が出ていたのに会長になってしまったのではまずいよと。ですから、そういうことで言っていただかないと、このままいくと社会福祉協議会の職員の皆さんが私にうそついたことになります、わざわざ。そういうことが例えば、では市長をやめてしまえば民間人だ、町長をやめてしまえば民間人だ、そういう民間人の感覚はなかったです、あの説明の中では。ですから、その辺のところ上に立つ人は身を引くときはきれいに身を引くと、やはり私はそういう姿勢が必要なのではないかなと思います。それで、葛生は町長ではなかったのです。なぜかと思ったら、県の指導がもっと早く来ていたそうなのです。ですから、立川町長はもう既に自分で身を引いて、民間の人に任せていたわけなのです。しかし、飯塚市長は聞いていなかったと思うのです。先ほども言ったように平成16年ですから、15年にまだ聞かないうちに役員になってしまって、そのままずるずる来てしまったので、後で聞いたら、やめようと思ったけれども、何か急にやめるとやっぱりまずいというようなこともあって、そういう形だったので、できれば早く民間の人にという気持ちだったという話を私もこの間そんな話を聞いたので、そういうことであればやはり小玉さんにも考えてもらわなくてはならないと思います。
　これ以上本人ではないのだから聞けませんから、職員に恨まれてしまいますから、市長にも前市長ではなかったので聞きませんので、これで私は終わりますけれども、私がおかしいと言ったのはやっぱりそういうことで、これは皆さんにも理解できたのではないかなと。今回はすっきりした答弁をいただきましたので、私も理解はしました。しかし、納得はしませんということで申し上げまして、それとこれは市長のマニフェストなのですけれども、この中に審議会をつくるということで、合併効果がある間に迅速な審議、答申を行いますというようなことで、プロフェッショナルに頼んでということで、こういうのもありますので、私はやはり市民病院の件については一日も早く。病院長が一人では、私だけではできないなんて心細いこと言っていましたけれども、一人ではできないと思います、何も。だから、やはり市や、議員や、市民や、病院一体となってやらなくては、これはできないと思います。ですから、そういうことはみんなでやらなくてはならないと思うので、やはり一丸となるということは私はそういうことだと思います。
　あと先ほどいろいろ、ちょっと向こうへ置いてきてしまったのであれですけれども、リハビリ関係とかなんとかというお話ありました。生活習慣病の問題とか、そういう問題もいろいろ出てきていると思いますので、ぜひ市民病院がリーダーシップをとって、それで市民がそこへ行くと元気が出てくるような病院をぜひつくってくださいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。

○副議長（岩崎俊道）　寺内議員、ご答弁はよろしいですね。

◆17番（寺内冨士夫）　はい、いいです。

○副議長（岩崎俊道）　暫時休憩いたします。

　午後　５時５５分休憩

　午後　６時１５分再開

○副議長（岩崎俊道）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
　４番、本郷淳一議員。
　（４番　本郷議員登壇）

◆４番（本郷淳一）　それでは、市民の皆様を代表いたしまして、通告書に従い、命の大切さをテーマに三つの質問をさせていただきます。一つ目は小児科医師不足の不安解消について、二つ目はこどもの家110番運動の充実、強化について、三つ目はＡＥＤ、体外除細動器の配備についてであります。医師不足につきましては、先発の３名の議員が質問をされておりましたが、私は小児科に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　では、早速一つ目の質問をさせていただきます。６月の一般質問におきまして小児科の医師不足の現状を訴え、その対策についてお伺いいたしました。あれから半年ではありますが、緊急を要する案件でありますので、再度お伺いをいたします。医師不足は今や社会現象となっており、毎日のように新聞などをにぎわせております。特に小児科の医師不足は深刻であります。原因の一つには、新医師臨床研修制度に伴う大学病院への医師の引き揚げが挙げられます。また、不採算部門であるがための過剰労働、リスクが大きいなどが挙げられます。また、小児科医師の希望者が減少などが挙げられております。さらに、保護者から見た場合、子供が病気になると、何でも構わず病院へ連れていくような小児科のコンビニ現象が挙げられます。そこで、お伺いいたします。佐野市において小児科医師の人数はふえているのでしょうか、それとも減っているのでしょうか、ここ数年の推移と現状についてお聞かせ願います。
　６月の定例議会におきまして、小児科医師不足の解消策として幾つかの提案、質問をさせていただきました。一つは、小児科医療機関への財政支援についてでありました。対策としては、医師会を通じての協力交付金、医師会病院の医療器具の整備補助金、休日・夜間緊急診療所に対する運営交付金などの対応をしているとの答弁をいただきました。また、休日・夜間緊急診療所におきまして小児科の医師を常駐していただくようお願いしたところ、７月より実施をしていただきました。その後小児科の医師不足に対し、どのような対策を実施しているのでしょうか。あるいは、実施しようとしているのかをお伺いいたします。また、小児科の医師が不足している中、小児救急医療体制はどのようになっているのかをお伺いいたします。
　続きまして、休日・夜間緊急診療所における小児科の医師常駐についてお伺いいたします。本件につきましては、常駐する医師が１名ふえるということは、まことにすばらしい対策であります。しかも、小児科専門の医師が常駐するということは、大切な子供の命を守る体制を大きく前進させたと言えるでしょう。さらに、医師不足に対する不安を解消させるという意味でも、市民にとってこの上ない喜びだと思います。この対策の実現に当たっては、小児科の先生方のご英断と並々ならぬ努力、そして市職員の熱い思いがあってのことだと思っております。関係の皆様に深く感謝申し上げます。
　それでは、この休日・夜間緊急診療所についてお伺いいたします。運営体制は具体的にどのようになっているのか、また夜間の体制、小児科における利用者数、診療の内容など利用状況についてお伺いいたします。市民は、この休日・夜間緊急診療所を長期的に継続していただきたい、また夜間における小児科医師の常駐など、さらに充実を図っていただきたいと願っております。そこで、お伺いいたします。より一層の充実、強化を図るためさまざまな課題があると思いますが、当局はその課題をどのようにとらえているのでしょうか。そして、その課題に対して、どう取り組んでいくのかをお伺いいたします。
　次に、小児救急電話相談についてお伺いいたします。６月の定例会で、小児科のコンビニ感覚防止と保護者の不安解消を目的とした小児救急相談機関設置の提案をいたしましたが、つい最近県におきまして小児救急電話相談が開設されたと聞きました。それはどのようなもので、どのような体制なのかお伺いをいたします。また、電話相談の利用状況と相談内容について、当局は的確にとらえているのでしょうか。我が佐野市は、こどもの街宣言をしています。県の対策だから、県に任せておけばいいというわけにはいかないと思います。その内容を分析し、市民のために佐野市として何をするべきか、何ができるのか、また県に何を働きかけていくのかを検討していくべきであると考えます。当局の考え方をお伺いいたします。少子化時代を迎え、少子化がますます加速する状況の中、私はかけがえのない子供の命を守るために、行政当局はさらに最善を尽くすべきであると考えます。
　続きまして、二つ目の質問をさせていただきます。最近子供たちが登下校時を中心にトラブルに巻き込まれる事件が多発しており、大きな社会問題となっております。この問題につきましては、先発の鶴見議員、内田議員より質問がありましたが、私はこどもの家110番運動の充実、強化の観点から質問をいたします。12月２日、今市の大沢小学校１年、吉田有希ちゃん、７歳が友達３人と下校し、三差路で友達と別れ、一人になった後誘拐され、茨城県常陸大宮市の山林で胸を数カ所刺され、遺体で発見されました。また、日にちは前後しますが、11月22日、広島市の木下あいりちゃん、７歳が段ボール箱に入れられ、放棄され、死亡した事件がありました。これらはいずれも下校途中で、幼い女児に対する残忍で凶悪な事件であります。ご両親の悲しみははかり知ることができません。佐野市においては、皆さんも記憶に新しいと思いますが、ことしの10月25日午後零時30分ごろ、佐野市内の小学３年女児の自宅に女から娘を誘拐したとの電話があり、その20分後にも中学２年女子生徒の自宅に同様の電話がありました。これらはいずれも誘拐を装った恐喝未遂であったからよかったものの、実際に犯行が行われていたら一大事でありました。我が佐野市においても、いつ凶悪な事件が発生するかわかりません。このような事件を起こさないようにするためには、私たち大人が子供たちを温かい心で見守っていき、安全対策をしっかり打っていかなければならないと考えております。先日下野新聞に、10月から天明小学校のＰＴＡが通学路のパトロールボランティア募集を開始したとの記事が載っており、父兄が腕章をつけ、仕事の合間に外に出て、気をつけて帰れよと声をかけている写真が載っておりました。また、東京の品川区では連れ去りなどの犯罪から子供たちを守る近隣セキュリティーシステムの運用を開始いたしました。このシステムは、近隣の地域ぐるみで子供の安全を守る防犯ネットワークで、女児が「まもるっち」という専用子機を首からぶら下げており、怖いと思ったらすぐに警報ピンを引っ張ります。すると、センターへ危険を通報し、発信地付近の協力者が児童の位置などの情報を受けて、速やかに駆けつけるというシステムです。この近隣セキュリティーシステムは、９月から品川区内の小学校にすべて順次導入しているそうです。これはほんの一例ですが、これ以外にもボランティア活動、自治会、あるいは行政当局などにおけるさまざまな対策が実施されております。そこで、お伺いいたします。佐野市においては、子供の安全対策としてどのような団体がどのような対策を実施しているのかお伺いをいたします。
　次に、こどもの家110番運動についてお伺いいたします。地域で協力していただける家庭がこどもの家110番のプレートを門柱あるいは玄関先に掲げ、子供たちがトラブルに巻き込まれそうになったとき駆け込んで助けを求めることにより、子供たちを犯罪から守り、被害を最小限にとどめるこどもの家110番運動が実施されております。そこで、お伺いいたします。この運動は、どこがどのように実施しているのか、実施体制の現状についてお伺いいたします。
　この対策は、地域の皆様の深いご理解と協力があってこそ成り立っている運動だと思います。そこで、このこどもの家110番運動の活動状況についてお伺いいたします。まず、どれくらいのご家庭、お店、企業にご協力いただいているのでしょうか。また、今までに駆け込みをするようなことはあったのでしょうか。あったとすれば、その件数と事例をお伺いいたします。
　次に、さらなる充実策についてお伺いいたします。このこどもの家110番運動は、一体どこが主体となって推進するべきなのでしょうか。市の危機管理課、教育委員会、警察の生活安全課、防犯協会、学校、ＰＴＡ、自治会などなどさまざまな関連部署が出てまいりますが、一体どこが旗振りをするのでしょうか。一度整理をして体制を整えるべきだと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
　先日父兄の皆さんから、シンボルマークが色あせて、110番の文字が消えてしまい、デザインも子供たちに目立たないとのご意見が寄せられました。調べてみると、ほとんどの家の110番の文字が消えておりました。また、旧田沼では、こどもの家をデザイン化して目立つようにしております。新佐野市として助けを求める子供たちにも、支援する大人にも、そして犯罪を犯そうとする犯人に対しても、よく目立つシンボルマークに変更するべきであると考えます。さらに、いざというときどこの家に駆け込んだらよいかということを事前に把握しておくことが大変重要です。そして、地域のご協力、連携を密接にする観点からも、ご協力いただいているご家庭などを表示したこどもの家110番マップを作成し、全戸に配布して、万が一の場合に地域ぐるみで備える必要があると思います。私たちは、既に根づいているこどもの家110番運動をもっと積極的にＰＲし、佐野市全体で地域と密着した郷土事業としてさらに、さらに発展させ、子供の安全を確保していくべきであると考えます。そこで、お伺いいたしますが、こどもの家110番運動の推進体制の明確化、シンボルマークの変更、こどもの家110番マップの作成及び積極的なＰＲなど、さらなる充実に向けての当局の考え方をお伺いいたします。防犯対策には、完璧なものはありません。こどもの街宣言をしている佐野市として、どこよりも安全で安心なまちにするには、品川区の近隣セキュリティーシステムのような新しい対策を投じることも大切であります。そして、既存の対策をさらに充実、強化を図り、あらゆる機会をとらえ、防犯意識の高揚を図るなど地域の皆様のご協力をいただき、積極的に展開していく必要があると考えます。
　続きまして、三つ目の質問、ＡＥＤの配備についてお伺いいたします。ＡＥＤとは、体外自動除細動器のことであります。このＡＥＤの設置につきましては、前島田一男議員が熱心に訴えた経緯があり、ことし念願の配備となりました。これは、市民にとって一次救命処置を大きく進展させる輝かしい第一歩であります。配備後の本会議においては先発の篠原議員も取り上げておられましたが、私は今回さらなる配備の充実と、お互い助け合う地域社会全体のつながりの向上という観点から質問をさせていただきます。
　日本における突然死は、年間８万人と推定されております。およそその半分が心臓病による突然死で、毎日100人以上の方が亡くなっております。そして、心臓突然死のほとんどは心室細動が原因と言われております。この心室細動とは、心臓の心室がけいれんを起こしたように小刻みに震えた状態になり、脳や体に血液を送り出すことができなくなるため、これが数分間続くと、死に至る危険な不整脈のことです。また、除細動とは電気ショックをかけることにより、心室の震えを取り除く処置のことをいいます。心室細動を起こすと、３秒から５秒で意識を失い、呼吸が停止します。心臓マッサージなど心肺蘇生術を施すことによって、除細動器が到着するまで救命時間を幾らか持ちこたえさせることはできますが、心肺蘇生術だけでは救命はできません。心室細動は、発症から１分経過するごとに７％から10％ずつ救命率が低下すると言われており、少なくとも５分以内、それもできるだけ早く心室の震えを取り除く除細動の処置が最も大切だと言えます。日本心臓財団の「ハートニュース」によりますと、救急救命士による心臓突然死の救命率は約３％だそうであります。なぜこんなに低いのかというと、病人が倒れてから連絡するまで、そして救急隊が現場に到着して除細動を行うまでに、合わせて十分以上の時間がかかってしまうからだそうであります。この時点で救命率はわずか２％しかなく、救急車が到着しても病院に着くまでに亡くなることが多く、大切な命がみすみす消えていっております。したがって、少なくとも５分以内、それも一刻も早く除細動の措置をすることが大切だと言えます。
　これまでＡＥＤの使用は医師や救急救命士、航空機の客室乗務員など一部の人に限られておりましたが、昨年７月より講習を受けなくても一般の市民も使用が可能となりました。ＡＥＤとは、突然心停止状態に陥ったとき、心臓に電気ショックを与えて心室の震えを取り除き、正常な状態に戻す医療機器のことです。ＡＥＤはコンピューターを内蔵しており、電極を胸に張ると、心電図を自動的に解析し、心室細動か否かを判断し、機械が電気ショックを音声で指示します。総重量は２キロから３キロの小型軽量で、持って走ることができます。電池も５年近くもつので、建物の中でも、プールのわきでも、ゴルフ場でも、飛行機の中でも、車のトランクの中でも、どこでも置いておくことができます。点検も機械が自分で毎日定期的に行ってくれるので、手間がかかりません。初めて使う人でもまごつかないよう、音声によるガイダンスを始め操作ボタンを簡単にするなどさまざまな工夫がされております。ワシントンのダレス空港では、ターミナルビルに火災報知機や自動販売機のように何げなく置いてあり、子供がこれを使って親を助けたという話があるそうです。日本においても、ことし開催された愛知万博において、トヨタグループ館に並んでいた41歳の男性が心臓発作を起こし、意識不明となり、近くにいた客などが備えつけのＡＥＤで応急処置を施し、とまった心臓を電気ショックで蘇生させたそうであります。愛知万博では開催中に同様の事例が３件もあり、ＡＥＤの威力を遺憾なく発揮いたしました。今やＡＥＤは、人命救助になくてはならないものとなっております。そこで、お伺いいたします。佐野市における突然死の現状と、心肺停止による蘇生の現状はどのようになっているのでしょうか。
　次に、ＡＥＤの配備につきましてお伺いいたします。ＡＥＤは、去年の７月より一般市民にも使用が認められましたが、佐野市においてどのような考えで、いつ、どこへ、何台設置したのか、具体的にどのような場所へ配備したのかお伺いいたします。また、救急車及び消防車などへの配備状況もあわせてお伺いいたします。
　続きまして、ＡＥＤの使用状況についてでありますが、ＡＥＤ設置以降実際に医師の指示なしによる使用事例があったのでしょうか。あったのであれば、その件数と事例及び問題点についてお聞かせ願います。
　アメリカでは、火災報知機や消火器のように空港や公共施設、スタジアムや大規模アリーナなどの集客の多い施設に設置されております。2004年からは、学校などの公共施設や多数の人が出入りする集客施設に設置することが法律で義務づけられたそうであります。佐野市においても、今後ＡＥＤを計画的にふやしていくことが必要だと考えております。また、設置場所についても大変重要であります。インターネットにおけるアンケートのベストテンによりますと、第１位が駅、第２位、学校、第３位、市役所や公共施設、そのほかスポーツクラブ、ショッピングセンター、空港、コンビニ、消防車両、公共スポーツ施設、警察車両という順番でありました。今後佐野市においてどのようなところに何台設置しようと考えているのか、またどこの部署が主管となって推進していくのか、当局の考え方をお伺いいたします。
　次に、ＡＥＤに関する講習会についてお伺いいたします。ＡＥＤを多く設置さえすれば、本当に救命効果は上がるのでしょうか。恐らく期待されるほどの成果は上がらないのではないかと思います。例えばどんなにきれいな花の種を植えてみても、それを育てる土壌が肥えていなければ、芽を出すこともなく、枯れてしまいます。どんなにたくさんのＡＥＤを設置しても、それを使用できる人がいなければ、せっかくのＡＥＤも役に立ちません。アメリカでは、多くの州において中学校の必須授業として一次救命処置の普及が進められております。そして、地域社会全体で取り組む一次救命処置を基本理念に掲げ、従来の心肺蘇生法にＡＥＤの使用を組み込んだ市民による早期除細動を実施することにより、たくさんの人命が救われております。我が佐野市においても、まず第一に一人一人が心肺蘇生法にＡＥＤの使用を組み込んだ一次救命処置を理解し、お互い助け合う地域社会全体のつながりをつくることが重要です。そのためには、小中学校における一次救命処置の授業、命の教育の実施が必要ではないかと思います。また、自治会、団体、企業などへの講習会の実施、産業まつりなど各種イベントのデモンストレーションを始めとして、あらゆる機会をとらえ、普及活動を実施する必要があるのではないでしょうか。そこで、お伺いいたします。今までにＡＥＤに関する講習会及びＰＲをどのように実施しているのでしょうか。また、今後どのように実施していこうと考えているのでしょうか、当局の考え方をお伺いいたします。
　我が佐野市にも多くの方々の努力によりＡＥＤが設置されました。しかし、市民の数からして全然足りません。今後ＡＥＤを火災報知機や消火器と同じような感覚であらゆるところに設置し、お互い助け合う地域社会全体のつながりをどう確立していくかが大きな課題であります。安全で安心なまちづくりを推進する佐野市として、これらの問題にどのように取り組んでいくのか、責任ある答弁をお願いいたしまして、第１回目の質問といたします。

○副議長（岩崎俊道）　当局の答弁を求めます。
　まず、健康福祉部長。
　（健康福祉部長　登壇）

◎健康福祉部長（佐藤宣雄）　本郷淳一議員の一般質問にお答え申し上げます。私の方からは、小児医師不足の不安解消についてでございます。
　初めに、佐野市内における小児科医師の人数の推移でございます。開業医につきましては、平成15年10月に２名開業して、現在７名、５医院になっております。佐野厚生総合病院は数年間３名勤務しておりましたが、ことしの秋から１名減になり、現在２名勤務しております。市民病院につきましては、平成16年４月に２名勤務、同年10月に１名減になりました。人数の推移については、年度内の異動は多少ありますが、平成15年６月10名、平成16年４月12名、平成17年４月11名、そして現在は10名となっているところでございます。
　次に、小児科医不足に対する対策等でございます。現在佐野市内では、10名の小児科医師がおります。合併前のデータですが、平成14年12月末現在の県の調査結果によりますと、12市中旧佐野市は小児科医師１人に対する青少年の割合は約1,533人で６番目となっております。他市と比較しまして、少なくはないと考えられます。小児科医師不足が現状より悪化しないよう、今後も医師会を始め佐野休日・夜間緊急診療所の担当医師、市内小児科医師、また佐野市医等と連携をとりながら、子供の健やかな成長を図れるような環境づくりを推進していきたいと考えているところでございます。
　次に、小児救急医療体制でございます。佐野厚生総合病院の医師が１名減になることによりまして、佐野休日・夜間緊急診療所で７月から祝日の昼間は小児科専門医が対応し、夜間は19時30分から22時30分まで内科系当番医が対応しております。それ以降の時間帯は、火曜、木曜、土曜日は佐野厚生総合病院が、水曜日は市民病院が対応し、それ以外の曜日につきましては足利日赤病院、大学病院等にお願いすることになっております。保護者の皆様には、子供の様子をよく観察していただき、様子がいつもと異なるときはなるべく早目に佐野休日・夜間緊急診療所の診療時間内に受診するようお願いしているところでございます。
　次に、佐野休日・夜間緊急診療所運営体制についてでございます。休祝日の昼間は小児科、内科、外科医師の３名、夜間は小児科医師とのオンコール体制を執り、内科、外科医師２名の体制で診察しております。平日の夜間は、内科医師１名の体制となっております。
　次に、利用状況の質問でございます。小児科医師が休祝日に常勤することになった７月からの状況について、小児の受診者は11月28日現在1,473人で、昨年同時期と比較して2.5倍となっております。また、診療については休祝日に今まで内科医師では行えなかったぜんそく等の点滴が小児科医師が勤務することで行え、重症化を防げるようになったと聞いております。なお、入院等二次救急に搬送や紹介した件数につきましては７月から既に21件ございます。主な搬送や紹介先は、佐野厚生総合病院や館林厚生総合病院になっております。
　次に、継続的運営及びさらなる充実ということでございます。佐野市では他市に先駆け、小児救急医療体制に取り組み、特に佐野休日・夜間緊急診療所の受診患者が増加しております。今後も医師会を始め関係機関と相談をしながら、小児救急医療体制を充実していきたいと考えております。
　次に、課題に対する市としての支援策でございます。現状をよく把握していき、今後も医師会を始め関係機関と相談をしながら、よりよい方法で小児救急医療体制が図れるよう支援していきたいと考えているところでございます。
　続きまして、小児救急電話相談の体制でございます。県が子育て中の保護者の不安軽減を図り、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを推進することと、病状に応じた適切なアドバイスを行うことにより、地域における小児救急医療体制の補強と医療機関の機能分化を促進するため11月15日から開設したものでございます。15歳未満の子供の家庭等を対象に、19時から23時まで子供の急な病気やけがなどに対して看護師がアドバイスを行うものでございます。
　次に、相談内容の把握状況と分析でございます。まだ開設してから間もないことから、県といたしましても内容の把握や分析は行っていないようでございます。今のところ１日５件から６件の相談があると聞いているところでございます。
　次に、今後の市としての取り組みの質問でございますが、広報や乳幼児健診等の際にＰＲ、周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、ＡＥＤの配備についてで、私の方からは今後の増配備台数及び配備場所の計画との質問でございますが、人が多く集まる施設に配備していくことは、とうとい生命を救うために大変重要なことと考えているところでございます。今後も市内各施設に計画的に配備することにつきましては、施設管理者等と十分協議していきたいと考えております。
　次に、配備における主管担当の明確化でございます。健康増進課を主管担当課と考えておりますが、講習会等各課にまたがるところもございますので、各関係課と連携を図っていきたいと考えているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　次に、教育総務部長。
　（教育総務部長　登壇）

◎教育総務部長（竹川常光）　私からは、こどもの家110番運動の充実、強化について順次お答えいたします。
　先ほど議員のご指摘のように、児童生徒の安全確保や学校の安全管理につきましては、今日学校独自の対応では極めて難しい状況にあります。保護者やＰＴＡを始めとする地域の協力者と一体となった取り組みが必須となっている状況かと考えているところです。このような状況のもと学校の安全対策に協力願える方々を募り、学校安全支援ボランティアとして登録し、学校と連携して活動を願うことにより、学校における児童生徒の安全確保の向上を図ることを目的とする学校安全支援ボランティア制度を実施しているところでございます。各小学校におきまして15人程度のボランティアとして組織し、校舎内外の巡回を始め学校の実情に応じた児童生徒の安全確保の向上を図っているところでございます。また、地域におきましては町内会、ＰＴＡ安全補導部、通学路安全パトロールボランティア、子供たちを見守る会、老人会、地域ぐるみ児童生徒指導推進協議会、保護者などが児童生徒の登下校時の安全確認などを実施していただいておるところでございます。また、佐野警察署管内におきまして36の防犯パトロール隊が組織され、小学校周辺を始めとした各地域の防犯パトロールなどに当たっていただいておるところでございます。さらに、栃木県石油商組合に加盟しているガソリンスタンドでは駆け込み110番運動、栃木県理容組合加盟店では子供110番の店運動など子供の安全対策にご協力をいただいておるところでございます。
　次に、こどもの家110番運動体制の現状及び活動状況の質問でございますが、平成９年度から佐野警察署、防犯協会、ＰＴＡ、学校等が一体となって進めている運動であり、児童生徒が登下校中不審者などに声をかけられたときなど緊急に助けを求める場所として地域の方々にお願いをしているところでございます。平成17年11月現在、この協力者数につきましては1,916件の家で協力を願っておるところでございます。なお、現在駆け込みの報告は１件であります。その事例では、高学年の児童が不審な人に声をかけられたので、駆け込んだということでありましたが、駆け込まれたことで、不審者はすぐに立ち去った事例となっておるところでございます。
　次に、さらなる充実、強化策についてのご質問でございますが、合併前におきましては１市２町それぞれの方法でこの運動へ参加をしてまいりました。議員ご指摘のとおり推進体制につきましては関係機関、団体においてそれぞれの役割を持って推進をしているところでございますが、さらなる体制を整え、充実していかなければならない時期にあると考えておるところでございます。あわせて、シンボルマークの変更、積極的な啓発につきましても新たな体制のもとで検討しなければならないのではと考えておるところでございます。
　なお、こどもの家110番のマップの作成につきましては、現在ＰＴＡ連絡協議会が中心となり、これまで作成したマップの見直しや新たな作成に取り組んでいるところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　次に、消防長。
　（消防長　登壇）

◎消防長（田村浩史）　一般質問にお答えいたします。私の方からは、自動体外式除細動器、つまりＡＥＤの配備について種々ご質問いただきましたので、健康福祉部長が答弁した以外のものについてご答弁を申し上げます。
　まず、佐野市における突然死の現状とのご質問でございますが、突然死とは発症から24時間以内に死亡する、一般的には急死と言われるものでございます。死因といたしましては、急性心筋梗塞、狭心症、心臓疾患等の病名により発症から24時間以内に死亡したものかどうか、突然死の状況を把握することは非常に困難であります。そこで、参考までに栃木県の保健年報、これは平成15年の死因別死亡者数でございますが、心疾患における死亡者は佐野市で199人、全死亡者の15.9％というのが栃木県の保健年報に載っておるところでございます。この佐野市199名というのは、15年ですから、当時の佐野、田沼、葛生合わせたものということでございます。
　次に、心肺停止による蘇生の現状とのご質問でございますが、平成16年中の救急出動件数は4,209件ほどございました。そのうち心肺停止搬送事例は100件ございました。そのうちＡＥＤの使用で病院到着前に心拍が再開したものが３件であります。また、平成17年につきましては、11月末現在でございますが、救急出動4,150件中心肺停止搬送事例は127件、そのうち病院到着前に心拍が再開したものがＡＥＤ１件、それから心肺蘇生法で２件ということで、合計３件でございます。
　次に、現在のＡＥＤの配備状況についてということでございますが、まず消防関係で申しますと、救急車５台、それから消防ポンプ車に４台で、消防関係で11台持っております。そのほか佐野市役所本庁舎の総合窓口課に１台、それから葛生庁舎の行政センターに１台、それからアリーナたぬまでございますが、これは合併前に配備されておりましたが、事務所に１台、そのほかに市民病院でオペ室に１台、それから佐野准看護学校の事務室に１台ということで、14台というふうになっております。それから、今月でしょうか、12月には佐野厚生総合病院も１台購入予定というようなことで聞いております。そのほかに消防としましては、１台買ったものが岩舟町の遊楽々館というところに１台装置してございます。
　それから、ＡＥＤの使用状況ということでございますが、救急車等は別といたしまして公共施設に配備されたＡＥＤの使用事例については今のところありません。
　それから、講習会の実施状況と今後の計画とのご質問でございますが、まず講習会の実施状況でございます。公共施設にＡＥＤを配置することに伴いまして、市民に対する講習会に先立ち、消防職員、それから佐野市役所及び岩舟町役場職員によるＡＥＤに関する講習会を実施したところでございます。その後市民や管内中学校の教職員、あるいは生徒等に対しまして講習会を実施しまして、11月末現在で949名の方が修了証の交付を受けているところでございます。なお、今後におきましては、より多くの市民が参加できる講習会や企業、団体に対しての講習会の実施など継続的に開催しまして、一人でも多くの市民にＡＥＤを含めた応急手当ての普及啓発にさらに引き続き努めてまいりたいというふうに考えます。
　それから、市民へのＰＲの実施状況と、今後の計画ということでございますが、国におきましてもＡＥＤの使用に関する理解が国民各層に幅広く行き渡るべく取り組みを促しているところでございますが、そこで消防本部としましては市民や事業所等を対象にＡＥＤの講習を取り入れた普通救命講習を広報紙、それから各種イベント等においてＰＲを図ってきたところでもございますが、今後はホームページ、それからケーブルテレビなども視野に入れながら計画を図ってまいりたいというふうに思います。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　以上で当局の答弁は終わりました。
　４番、本郷淳一議員。
　（４番　本郷議員登壇）

◆４番（本郷淳一）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、小児科医師不足の不安解消の部分でありますけれども、緊急診療所におきます夜間の小児科医師の常駐といったものについて最初お伺いをしておりますが、それについてまだお答えをいただいていないようであります。可能なのかどうか、また不可能であるとすればどういうところが問題なのかというところを教えていただきたいというふうに思います。
　それから、やはり初期救急のところでありますけれども、10時半から市民病院と、それから厚生病院、曜日で当番制で受け入れを実施をしております。それから、二次救急ではやはり厚生病院が曜日によって受け入れをしているといった状況でありますが、先ほどから医師の数が減っているという話を聞いております。こういった当番のところに救急といいますか、そういうことでかかって、本当にそこで対応し切れているのかどうか、それをお伺いをいたします。これは、小児科に限ったことではないと思いますけれども、聞くところによると日赤病院へ多く搬送されているというようなことも聞いております。そこら辺の話を聞かせていただければというふうに思います。
　続きまして、こどもの家110番の話でございます。先ほどご答弁をいただきまして、今まで各機関が推進をしていたという話であります。これは、各機関がやっているということは、地域によってやっぱり濃淡があるのかなというふうに思います。活発に行っているところ、またそこまでいかないところというところがあるかと思います。この安全対策が今問題視されている中、このこどもの家110番の推進体制、これはしっかりやっていただきたいというふうに思います。そこで、この問題につきましては市長にお伺いをしたいと思います。この110番体制、今後市長としてどのように考えておられるのか、どうしていこうとしているのかをお伺いをしたいと思います。その中には、当然どこが主管となって旗振りをしていくのかということもあるかと思います。ぜひともご答弁お願いをしたいと思います。
　それから、今教育委員会の方からご答弁をいただいたわけでございますけれども、もしこの推進する担当部署がそれ以外のところであったとすれば、今まで提案をさせていただきましたシンボルマークの変更、安全マップの体制などなど新しい主管部門はどう考えるのかのご答弁もいただきたいと思います。ちょっと答弁するところと実行するところがもし食い違っているようなところがあれば、そういうところもお願いしたいと思います。
　この安全対策は、先ほども言いましたとおり完璧というものはありません。いろいろな対策と連動して実施をしていくべきであると考えております。保護者の送迎などは、これは限りがあります。日常生活の範囲で、無理なく、長期的に、多くの方に協力していただけるこどもの家110番運動をぜひ推進をしていただきたいというふうに要望させていただきます。
　それから、ＡＥＤについてでございます。先ほど消防の方から、消防長から具体的な設置場所をお伺いをしたわけですが、実は私も何カ所か実際に見てまいりました。例えば本庁舎の１階の総合窓口に置かれております。この総合窓口、どこにあるかといいますと、玄関を入って、突き当たって左の方ずっと行くと、相談室というのがあります。ここは、小部屋になっています。その中に鉄でできた書庫というのですかね、鉄庫といいますけれども、そういうのがあります。その中に大事に保管をされております。一分一秒を争う除細動の処置で、果たしてそれで間に合うのかどうか。その置いてある場所について、また答弁をいただきたいと思います。一つ提案をさせていただきます。これはやはり市民の皆さんが目立つところに、そして一分一秒も早く取り出せるところに置くべきだと思っております。専用の収納ケースというのもありますので、ぜひともそれをご検討いただきたい。ちょっとご答弁をいただきたいというふうに思います。
　それから、設置の台数でありますけれども、さいたま市では今後300台ふやしていくというふうな新聞報道がありました。人口が違いますから、さいたま119万いるとしますと、4,000人に１台と。これは、市民の数でははかれない部分あるかとは思いますが、今までの14台でありますと9,000人に１台ということでありますから、やはりここは何台ぐらいをつけていきたいというはっきりした目標がないと、うやむやになってしまうのではないかと思います。具体的に数は言えなくても、もう少し積極的な答弁をいただきたいというふうに思います。
　それから、研修会の関係でありますが、小中学校において命の授業、これを推進すべきであるというふうに提言をさせていただきました。このことについても、まだお答えをいただいておりません。ぜひやるべきだと考えておりますが、どのようにお考えであるのかお聞きしたいと思います。
　最後に、要望させていただきます。市の職員の方この訓練をされたということでありますけれども、このＡＥＤによる一次救命、そして地域社会全体のつながりの向上の推進という観点からも、ぜひ市職員の皆様は全員受講されて、これらの推進役として一翼を担っていただきたいというふうに思います。これは要望であります。
　要望させていただきまして、２回目の質問とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　当局の答弁を求めます。
　まず、市長。
　（市長　登壇）

◎市長（岡部正英）　本郷淳一議員の再質問にお答えをいたします。
　こどもの家110番運動の充実、強化ということで今ご質問あったわけでございますけれども、やはり推進体制の明確化ということで、これは危機管理体制の充実、これは緊急かつ重要なことでございますし、認識をしておるところでもございます。昨日も安全対策研究会議を開催いたしました。議会中だったものですから、これは田沼庁舎において行われたわけでございますけれども、やはり子供から高齢者まで佐野市民が安全で安心して暮らせるよう、まちづくりのために今何が必要かと、こういうことで話し合いをしていただきました。将来にわたってどうなるかなど危機管理課を窓口にいたしまして検討させていただきました。これは教育長ともご相談しまして、緊急に危機管理課を窓口にいたしまして、どこかがこれ主体性持たないと、なかなかあやふやになってはいけないということで窓口になっていただいて、これは警察関係の皆さん、これは佐野警察署の生活安全課、それから交通事故が頻繁に起きているということで、やはりこれは今言ったように幼い児童生徒、それから高齢者の方が死亡事故も多いということも含めて、警察署の交通課の方にも出席をいただいて、各団体の代表者の方、ですから学校からの関係でもちろん学校側、それからＰＴＡ、育成会、そういう関係者と、また町会連合会、そしてこれから老人会の代表の方とか、そういう方で総合的に皆さんが地域のことは地域で守ろうということで、佐野市の場合は安全で安心して暮らせるまちづくり、それは高い危機管理能力と、やはり犯罪のないまちということで掲げております。
　そういうことも含めて、確かに小児医療の問題も、今佐野の場合は日曜、それから休日についても体制は整っておりますけれども、よりこれも強化をして、いつでもどこでも安心して市民の皆さんが暮らせる、これは子供さんから高齢者までの方がやはりいつでも安心して暮らせるまちづくりを強化しようということで、今安全会議も進めておるところでございますので、これ強化して……事件もございました。大変今市市の大沢小学校１年生の吉田有希ちゃんもとうとい命を落としております。そういうことも含めて、これはよそごとではございませんので、いつ何が起こるかわからない今の体制でございます。そういうことで、佐野市としても全力を尽くして進めてまいりたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長（岩崎俊道）　次に、健康福祉部長。
　（健康福祉部長　登壇）

◎健康福祉部長（佐藤宣雄）　再質問にお答え申し上げます。
　初めに、休日・夜間緊急診療所の関係でございますけれども、夜間10時30分以降の対応についてはできないものかということでございますけれども、休日、祝日の常勤が実現されて間もないということもございますので、今後医師会等を始め関係機関とよく話し合い、お願いしてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、ＡＥＤの関係でございます。現在設置してある各施設につきましては、ＡＥＤの設置場所について施設管理者、各関係課と十分協議しまして、緊急にすぐ活用できるような場所、わかりやすい場所等に設置をお願いしてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　以上で当局の答弁は終わりました。
　４番、本郷淳一議員。
　（４番　本郷議員登壇）

◆４番（本郷淳一）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。
　10時半以降に小児科の患者さんが来て、ほかに搬送されているような事実はあるのか、ないのかというお尋ねをしました。それについて再度お伺いをしたいと思います。
　それから、こどもの家110番、教育委員会よりもご答弁をいただきましたが、今市長から危機管理課が窓口になって推進をしていくというお話をいただきました。ぜひとも危機管理課、今後の考え方をお伺いをしたいと思います。
　それから、もう一つ、研修のあり方、小中学校で一次救命処置の授業をやるべきではないかという話をさせていただきましたが、ご答弁がありませんでした。ぜひともそのご答弁もお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終了いたします。

○副議長（岩崎俊道）　当局の答弁を求めます。
　教育長。
　（教育長　登壇）

◎教育長（落合一義）　本郷議員の再々質問にお答えいたします。
　小中学生の生命の大切さといいますか、その指導で除細動器の活用ということ、それにつきましては平成17年度から中学生、主に２年生を中心、それから教職員を対象にＡＥＤを含めた応急手当て普及講習を佐野地区広域消防組合により実施しております。その他の生命尊重につきましては、道徳を中心に命の大切さというものは学ばせております。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　次に、行政経営部長。
　（行政経営部長　登壇）

◎行政経営部長（須藤作次）　再々質問にお答えをいたします。
　先ほど市長の方からもお話がありましたように、安心で安全なまちづくりを図っていくための対応というようなことで、関係機関とよく調整をして進めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　次に、健康福祉部長。
　（健康福祉部長　登壇）

◎健康福祉部長（佐藤宣雄）　再々質問にお答え申し上げます。
　10時半以降の二次救急等の搬送の関係でございますけれども、時間等については把握してございませんので、申しわけございません。ただし、先ほど申したとおり７月以降21件を搬送してございまして、主なところにつきましては先ほど申し上げたとおり佐野厚生病院、館林厚生病院等に搬入しているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○副議長（岩崎俊道）　以上で当局の答弁は終わりました。
　１番、岡村恵子議員。
　（１番　岡村議員登壇）

◆１番（岡村恵子）　ただいまから一般質問を行わせていただきます。一つ目に入札制度の改善について、二つ目に指定管理者制度について、三つ目に子育て支援について、四つ目に巡回バスと移送サービスについて、この４点についてお聞きいたします。
　一つ目に、入札制度の改善についてお聞きいたします。2001年４月から、国や地方自治体で公共事業の談合事件が多発していることを受け、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が成立し、実施されてきました。この内容は、一つ目に入札、契約の過程、内容の透明性の確保、二つ目に入札、契約参加者の公正な競争の促進、三つ目に不正行為の排除の徹底、四つ目に公共工事の適正な施工の確保、五つ目に公共工事の発注見通しの公表、六つ目に一括下請負の全面禁止、七つ目に談合の疑いがある場合の公正取引委員会への通知などが明記されました。公共工事による入札制度の改善は、競争性、透明性が確保され、納税する市民が納得できる公平、公正なものであり、地域の雇用を守り、優良な中小中堅建設業者の受注の機会が確保されること、それはイコール不良業者の排除にもつながってくるものです。しかし、いまだ国や地方で公共工事における市民の貴重な税金を食い物にする談合が繰り返されているのが実情となっています。先日の新聞報道によれば、埼玉県上尾市が建設したごみ焼却場施設建設の入札をめぐり、談合で工事費を不当につり上げられたとして、市民がＪＦＥエンジニアリングを相手に訴訟を起こした事件で34億4,000万円の損害賠償を求めたのに対し、さいたま地裁は８億8,580万円の返済を命じました。この判決で裁判長は、このＪＦＥエンジニアリングが個別的な証拠がないとしても、入札金額などから談合による落札でないとうかがわれる特段の事情がない限り、予定業者が落札したと確認するのが相当といたしました。ごみ焼却場施設建設の談合をめぐる一連の訴訟で、直接的な証拠のない事案で談合を認める判決は全国で初めてとのことです。旧佐野市でも新清掃センターの建設の契約は最近でありましたので、決して人ごとではありません。また、先日発覚した国の橋梁談合問題は過去最大限の摘発となりましたが、今回のこの事件の背景には諸外国と比べ、けた違いに談合に甘い制度と、政、官、財の癒着の実態があからさまになったと言えます。宇都宮市では、栃木県や宇都宮市発注のすべての橋梁工事で予定価格の95％前後で落札をし、また他の公共工事をめぐり、談合を繰り返していたとして、独占禁止法違反で、建設業者41社に対し、排除勧告をいたしました。工事数357件、課徴金は５億8,000万円と報道されています。では、このような中、本市の入札の状況はどうだったのでしょうか。今回の議会に議案となっております田之入公園整備事業に伴う佐野清掃センター施設解体工事請負契約につきましても、入札率95.28の高入札率であり、入札のあり方に問題があるのではないかと議案質疑の中でも明らかになってきたところです。
　ここで一つ目に、本市の入札にかかわってお聞きいたしますが、本市の他の建設関係の入札の状況を当局からいただいた資料に基づいて申しますと、11月24日時点で145件中入札率95％以上のものが55件、そして94％以上、しかも高どまりのものが全体で129件であり、オンブズマンの見解である95％以上が談合の疑いありの範囲に入っております。このような状況は、市の管理体制に問題があると指摘せざるを得ません。ここでお聞きいたしますが、今後談合を防ぐために、どのように入札制度を改善しようとするのかお聞きいたします。
　二つ目に、宇都宮市発注の公共工事をめぐる談合事件で、本市は11月７日までに公正取引委員会の排除勧告を応諾した41社のうち、本市に入札参加資格のある18社に４カ月の指名停止処分を行いました。本市の入札にかかわる大きな問題が起きたわけですから、これら本市のこの間の入札改善委員会での論議の内容と、談合問題にメスを入れる論議がどのように行われてきたのか、入札改善委員会の役割をどのように発揮してきたのかお聞かせ願います。私は、先日の議員全員協議会で、この指名停止措置の件で議員にきちんと説明すべきだと申しました。しかし、説明のないままに過ぎてきていたわけです。
　三つ目に、談合を防ぐためにも、入札の電子化についても研究をしてきていると思います。この入札の電子化について市はどのように考え、対処しようとしてきているのかお聞きいたします。栃木県では、昨年度よりこの電子入札制度を導入していて、平成19年度にはすべての入札に適用させるとしています。
　四つ目に、談合のやり得を許さないこと、そのためには談合に対するペナルティー、罰則を強化することが求められています。独占禁止法違反や談合などの場合を本市の従来の対応に比して、どう厳しく対処するおつもりなのかお聞きいたします。まず、指名停止措置の強化、契約書約款の損害賠償予約条項の強化について、また条件つき一般競争入札の適用の拡大についてなどについてお聞きいたします。
　二つ目に、指定管理者制度についてお聞きいたします。９月議会では手続条例と設置条例が議決され、今回の議会には公募による事業者の選定がされ、その関係議案が出されてきています。大変スピーディーな選考であると感じます。私たち日本共産党議員団は、この条例制定に当たり、実施に当たっては公正、適切、平等の原則とサービスを通じて住民の福祉の増進が図れるよう努めるべきであると意見を述べてきました。この選考が公平で適切な選考だったのか、そして住民のサービス増進という点ではどうなのか、指定管理者制度のスタートでありますので、肝心なところであります。まず、考える一つの視点といたしまして、2003年の地方自治法一部改正によっても少しも変わっていない公の施設の本来の趣旨、ここをしっかり認識しなければなりません。公の施設は、今もっても住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設であります。なぜかといいますと、公の財政によって設置されている公の施設であり、ここのところが少しも変わることなく生きているものだからです。ですから、条例上に明記されているその施設の役割はしっかり引き継がれなければなりません。一方で、この指定管理者制度の導入によって、公共施設の運営が民間企業の運営に切りかわり、民間企業にとっての大きなビジネスチャンスともなってきます。ですから、住民へのサービス低下のおそれはいつも漂っている一方、利用者、住民の参加や、住民のチェックの保障が欠けてくる面があります。これが営利企業に渡されると、議会にも定期的な報告がなくなり、年度ごとの報告のみになり、大幅に後退することになります。今回の指定管理者の指定に当たり、今回導入になった施設について、市当局と特定の事業者の癒着の温床になってくることが危惧されます。
　ここで一つ目にお聞きいたしますが、今回の公募に当たり、市当局と特定事業者の一部企業が有利になるようなことは排していかなければなりません。この癒着の温床にならないような努力をどうなされてきたのかお聞きいたします。
　二つ目に、この指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則では、選定委員会を設置するとなっています。この組織は、本市は学識経験者、助役及び収入役、行政経営部長、総合政策部長及び公の施設を所管する部長となっています。今回の指定に当たり、その選考過程や選考結果を公表すべきと考えます。私は、議案質疑の中で、再三にわたり公表を求め、これを求めてまいりました。そして、公表するとの答弁でした。どのような審議がされてきたのか、この辺についても明らかにすべきです。
　三つ目に、先ほども触れましたように施設の専門性を生かし、住民サービスの向上を図ること、利用者や住民のチェック機能を持たせることが大切です。また、選考に当たり、市民との協働ということを大事にして、そのような視点でやろうとしているのかお聞きいたします。
　四つ目に、今までに言いましたさまざまな問題を予防し、クリアしていくために、施設ごとに検討して、運用の確立、個別の条例の充実などが求められてくると思います。どうでしょうか、お聞きいたします。
　五つ目にお聞きいたしますが、今回の施設の公募による選定の結果について、なぜその事業者が選定されたのか、その内容を公表のみではなくて、市民に納得のいくように明らかにしていくことが必要と考えますが、どうでしょうか。
　六つ目に、今回の公募による施設の中の総合ボランティアセンターの選定に当たっては、条例の中には総合ボランティアセンターの役割として、ボランティアの支援や推進、ボランティア活動に関する情報の収集及び提供、ボランティア活動の資質向上となっていますが、今回の事業者選定に当たり、この条例にもあるような役割を十分果たさせる選定結果になったとお考えかお聞きいたします。ほかに市内の事業者などが応募しているとすれば、なぜその事業者が選ばれなかったのか、その理由につきまして明らかにしていただきたいと思います。
　七つ目に、総合ボランティアセンターやその他の今回の公募の施設について、あくまで住民の福祉向上を図るために今回指定された事業者との協議を、そしてまた協定書などを結んでいくと思いますが、どのような観点でそのようなことを進めていくお考えかお聞きしておきたいというふうに思います。
　三つ目に、子育て支援についてお聞きいたします。まず、合併で白紙になっておりますこどもの街宣言についてお聞きいたします。旧佐野市では、こどもの街宣言を行ってきました。この宣言の中の一部には、子供は佐野の宝、見守り、育て、大切にする日本一のこどもの街、こんな佐野市をつくりたいと結んでいます。今子供をめぐるさまざまな悲しい出来事が起こっています。「子ども白書」を発刊している日本子どもを守る会会長の中野光さんは、「子ども白書2005」の前文の中で次のように述べています。それにしても2005年の今日本の子供をめぐる現実は何と厳しいことでしょうか。連日のように伝えられる悲劇的で不幸な事件の数々が後を絶ちません。子供たちのために最も大切な仕事をしている人々を統制、管理の対象とし、子供期にふさわしい環境をつくる努力をしない行政、そのまま言います。それでいて、国や郷土を愛せよと法律で決めようとする政策、そのようなことから人間にふさわしい愛は育ちようありません。この「子ども白書」の内容もそのことを物語っているはずです。かつてノーベル平和賞を受賞したエリ・ヴィーゼルが語った次のような言葉も私たちへの愛の励ましです。私たち自身が生き抜くことができるよう、子供たちは死んではならない。私たちの生命が敗北によって途切れることのないよう、子供たちが育ち、花開かねばならない、以上このように言っています。
　ここで一つ目にお聞きいたしますが、日本は子どもの権利条約を10年前に批准しています。この中にも、児童は特別な保護及び援助についての権利を享受するとしています。ぜひこどもの街宣言をするとしたら、子どもの権利条約に基づくものにし、子供たちのさまざまな権利を守っていくことが盛り込まれていくべきと考えますが、どうでしょうか。
　子育て支援の二つ目に、子育て支援の重要な施策の一つであります学童保育の充実についてお聞きいたします。本市の学童クラブは公営で13カ所、民間５カ所にふえてきています。この学童保育は共働き、ひとり親家庭の子育てにはなくてはならない施設として、ついに国は1997年の児童福祉法改正によって、放課後児童健全育成事業の名称で法制化に踏み切りました。この法制化以後急激に学童保育数と入所児童数はふえ、学童保育の必要性と期待はますます高まっています。政府は、学童保育が少子化対策、仕事と子育ての両立、次世代育成支援の観点からも重要な施策であるとして、必要な地域すべてに整備していくという方針を持つまでになってきています。今や放課後子供たちが安全に生活できる、命を守るということからも重要な施策であると感じます。2005年５月１日現在、学童保育数は2,033市区町村に１万5,309カ所となりました。この１年間で631カ所ふえました。この数年来の増加数から比べ、緩やかな増加になっています。これは、地域行動計画が５年間に2,400カ所増という数にとどまっていることのあらわれと言われています。本市の状況は、全小学校区28校中公立で13カ所、民間５カ所ですから18カ所、小学校区の64％です。これは、１から３年生の児童数の約20％、母親が働いている児童の62.3％にとどまっています。まだまだ不足していると言えます。
　では、どんなふうに足りていないのでしょうか。まず、今の学童保育の幾つかの角度から分析をしてみますと、学童保育は学校から子供自身が歩いて通う施設ですので、小学校区に必要です。学童保育のない小学校区の子供たちの中には、遠く離れた他学校の学童保育に通っている子もいます。送迎の援助も必要となってきております。また、入所児童の急増で小学校区１施設で大規模化し、数が足りない地域がふえてきています。では、市内の状況の入所人数の多い順を挙げてみますと、城北こどもクラブ118人、植野こどもクラブ75人、犬伏こどもクラブ58人、田沼こどもクラブ52人、中央こどもクラブ49人、民間で言いますとあおぞら学童クラブ57人、シャボン玉児童クラブ52人となっています。つくられたところから必要性がふえて、大規模化してきています。これは、必要性が潜在化していると言えます。圧倒的な数の不足となっています。政府はやっと数をふやす方針を持つようになりましたが、質的拡充の方針は明確でなく、法制化したときも地域の実情に応じて柔軟にといって、最低限必要な基準もつくらずに来ました。全国の中でも自主的に運営基準をつくり、数、質の点で充実させてきています。本市も必要と考えます。厚生労働省が初めて学童保育がある市町村に対し、施設及び設備の基準があるかどうか調べた結果は、基準を文書で示している自治体は全国で45自治体、全体の２％という状況です。そして、設備だけではなくて、指導員の配置基準もなく、非正規職員で、少ない指導員で大勢の子供たちを見ているのが実情となっています。全国学童保育連絡協議会では、対象児童を６年生までとする。法律ではおおむね10歳未満となっていますが、補助金は６年生まで認められています。この基準の適正規模として、40人を超えたら大規模化するのではなくて、２カ所にするなどとしています。
　ここで学童保育の一つ目にお聞きいたしますが、ぜひ本市でも運営基準をつくり、子供の安心、安定した学童保育の場所をつくるために、さらなる努力を求めたいと思います。
　二つ目に、民間の学童保育に対し、補助を強化することが求められています。現在の国庫補助制度では、民間については児童数の割合でしか出ていませんので、運営が困難をきわめています。ぜひ補助を増額すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　三つ目に、民間がやっている学童保育に対し、内容などに不足があれば施設整備など支援する方向で充実させていくことが求められていると思いますが、どうでしょうか、お聞きいたします。
　四つ目に、障害者を中心として入れている学童クラブに対し、支援を強化していくことが求められていると思います。いかがでしょうか。
　子育て支援の三つ目に、保育所についてお聞きいたします。その一つ目に、保育料の見直しの検討が今行われています。今子育てへの経済的負担の重さが深刻になっています。定率減税の廃止や、さまざまな控除の廃止で、保育料の段階がただでさえ上がっていってしまいます。少しでも安い保育料を設定し、子育て支援を経済的にも配慮していくべきと考えます。保育料設定の所得段階の設定は、細分化している旧田沼町、旧葛生町に合わせ、17段階に統一し、せめて料金は一番安い旧葛生町に合わせていくべきと考えます。どうでしょうか、お聞きいたします。
　二つ目に、入所希望者が今増加している地域、特に低年齢児の枠拡大か増築が求められてきています。市が待機児童とした人数を見ても、ゼロ歳児３人、１歳で９人、希望にこたえられるよう充実させていくべきと考えますが、どうでしょうか、お聞きいたします。
　三つ目に、施設整備費と運営費については、国の方では補助金ではなくて、交付金化いたしました。ですから、市の構えが決定的に左右することになります。ぜひ充実する方向に向かっていただき、民間に対する補助もふやしてほしいと考えますが、どうでしょうか。
　四つ目に、待機児にかかわってお聞きいたします。本市では、申請をして入所を待っているというのを待機児としてポイントしていると思います。今入所受け付け要件を緩和することが求められています。本市は、職が決まって申請をする。お隣の足利市は、職を見つけているときから申請ができるという大きな違いがあります。また、あいていないからといってあきらめた人、また託児所に回った人たちは待機児としてポイントされません。今待機児をきちんと要件を緩和し、ポイントしていくこと、これはなぜ大切かといいますと、今国、県の方では待機児の多いところを必要性をもってハード交付金の交付をポイント制で行う制度になってきているからです。この待機児の受け付け要件と待機児のポイントの仕方をぜひしっかりとしていただきたい、このように思います。また、田沼町の保育園の統合計画は、地域の子育てにマイナスにならないように考慮すべきだと思いますが、どのようにお考えかお聞きいたします。
　四つ目の質問は、巡回バスと移送サービスについてお聞きいたします。今車を持たない方の移動手段が切実に求められています。他市から引っ越してきた方は、買い物に行くにも移動手段がなくて何と不便なところだろうと言います。市民の多くの方が巡回バスなどの充実を求め、全市内に走らせていくとともに、高齢者が多い市営住宅など各地域にとまって、低料金で利用しやすいものを求めています。今旧田沼町と旧葛生町が走らせていた佐野市自家用有償バス検討委員会も設置をされ、今後検討も進められていくと思いますが、ぜひ全市内に拡充し、そしてきめ細かくとまり、市民や高齢者などが使いやすいものにしていくべきだと提案させていただきます。市民が何しろ使いやすい巡回バスに関して、実現に関して市のお考えをお聞きいたします。
　次に、移送サービスについて拡充が求められております。そのことについてお聞きいたします。この移送サービスは、今市市や高根沢町が福祉有償運送セダン型車両特区の申請をし、認可を受けています。この申請の内容は、ＮＰＯなどが福祉車両で行っている移動制約者の有償運送に、同市や同町内を特区として一般車両の使用が認められているというものです。道路運送法の80条ガイドライン、これは国土交通省から福祉運送にかかわる通達で、道路運送法の許可という形で白ナンバーによる非営利移動サービスが法的に認められたわけです。しかし、これが来年３月で切れることを受けて、どうしても来年４月から特区の認可が必要になってきています。１月の審査の日程に間に合わなければ、次は５月ということになりますので、１月の審査の時期に申請を確実にしていただきたい、このことについてお聞きいたします。ＮＰＯ法人福祉交通支援センターが発行しております「解説移動サービスと道路運送法の新基準」の冊子によれば、今都市部にしても電車、バス、タクシーの移動手段が十分確保できると考えられるようなところ、例えば東京都世田谷区、神奈川県大和市などが福祉運送の特区を申請し、運営協議会の場を持ったという事実を見れば、現在の日本の風土が福祉輸送の必要性をかなり抱えている、このことを証明していると、このように述べています。ぜひこの申請を確実にお願いいたします。
　最後になりますが、移送サービスを行っているＮＰＯなどに財政的な支援をしていくことが求められていると思います。どうでしょうか。
　最後にそのことをお聞きいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。

○副議長（岩崎俊道）　当局の答弁を求めます。
　まず、行政経営部長。
　（行政経営部長　登壇）

◎行政経営部長（須藤作次）　岡村恵子議員の一般質問にお答えをいたします。
　入札制度の改善についてということでございますが、この中に１から４まで細かく分かれているところがございますが、１番、２番、４番につきましては関連がございますので、大きな入札制度の改善についてということで答弁をさせていただきたいと思います。
　本市の17年度の入札結果につきましては、議員のお話しのとおりでございます。入札制度につきましては、常に透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、そして不正行為の排除の徹底が求められているところでございます。そういう中にありまして、本市ではその改善方法につきまして入札改善委員会で検討しているところでございます。本年10月からは、談合その他の不正行為防止の観点から、損害賠償請求ができるように契約書約款の改正を行ったところでございます。その後公正取引委員会が宇都宮市が発注する建設工事の入札参加業者41社に対して、独占禁止法第３条の不当な取引制限の禁止の規定違反で、同法第48条第２項の規定に基づきまして勧告し、41社すべてが応諾するという事件が発生したところでございます。本市では、佐野市建設工事請負業者指名停止要綱に基づきまして、11月４日、佐野市に入札参加登録をしております18社に対して４カ月間の指名停止処分を決定したところでございます。昨今の状況から、さらに入札制度の改善を一層進めているところでございます。現時点で予定しておりますのは、これまでは入札制度の透明性を高めるため事前公表としておりました指名業者の名前を、入札参加業者間での談合を助長しやすいとの指摘もあることを踏まえまして、落札者の決定後、つまり事後公表とすることといたしました。実施は、来年１月からを予定しているところでございます。なお、引き続き入札改善委員会では、平成18年度に向けて改善を検討しているところでございます。一つといたしまして、条件つき一般競争入札の拡充を図ることといたしました。その方法等詳細につきましては、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。また、宇都宮市では談合防止のために罰則を強化いたしましたが、本市でも指名停止期間の延長、現在契約金額の10％としてある賠償金の額の引き上げにつきましても、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
　次に、入札の電子化についての市はどのように対処しようとしているのかお聞きしたいとのご質問にお答えいたします。ＩＴ化による事務の効率化の一つとして、電子入札が挙げられます。メリットといたしましては、ペーパーレス化による省資源化、また入札会場への移動コストの縮減、さらに透明性、競争性などの確保などが挙げられております。県内では、栃木県が平成16年度から一部導入し、平成19年度にはすべての入札に適用する予定と聞いております。市町村では、宇都宮市が平成16年度から一部導入しております。本市といたしまして、県が主体となって結成されている栃木県ＣＡＬＳ／ＥＣ市町村研究会というのがございます。これは、公共事業の支援統合情報システムというようなことで呼んでいるわけでございますが、それに参加して、研究等を通じ、情報の収集を行っているところでございます。現段階では、プログラムの開発費やセキュリティーに関するランニングコストなどの課題があること、また入札参加登録者への電子入札に係る設備投資、それに登録認証手続、研修など、費用と期間を要することから、すぐに導入することは難しい状況でございますが、最近ＡＳＰという機械だとか、施設等をサービス会社にお願いをして対応するリース方式というのがございますが、そういった新しい利用形態により安く電子入札を導入できる方法等も出てまいりましたので、今後も電子入札の利点、あるいは問題点、また事業者サイドの対応や準備期間等に十分配慮しながら、導入に向け、研究してまいりたいと考えております。
　次に、指定管理者についてということでございます。これにつきましては、指定管理者制度が一部企業の収益の道具となったり、市当局と特定事業が癒着の温床になるのではないかと、どういうふうな工夫をしようとしているのかとのご質問につきましては、指定管理者として指定される団体は、法人格の有無にかかわらず、さまざまな団体が申請できる制度でありますが、指定管理者となるためには申請書での選定、そして選定委員会での審査を経て、施設の管理を安心してゆだねられると判断された団体でなければなりません。また、指定管理者としての指定期間は３年間と定めておりますし、月ごとの報告書の提出や、施設利用者の声を常に把握できるようアンケートの実施など、指定管理者の管理状況をチェックする体制を十分に確保しております。もし指定管理者として不適格と判断された場合には、３年間の指定期間内であっても指定の取り消しを行うことができる制度になっておりますので、指定管理者となった団体が不当な利益を上げるようなことはないと考えております。指定管理者候補者を選定する選定委員会の委員につきましては、先ほど議員さんお話しされたとおりでございますが、それに透明性、公平性、公正をより高めるために学識経験者として２名の民間の方を加えた７名で構成されております。学識経験者２名の方につきましては、関東信越の税理士会佐野支部及び佐野商工会議所からご推薦をいただいている方々にお願いをしているところでございます。
　次に、選定過程や選定結果はすべて公表すべきではとのご質問につきましては、指定管理者選定委員会において指定管理者候補者となった団体が指定管理者に指名されるのは議会の承認を経た後となっておりますので、その後に広報紙、または佐野市ホームページ等によりまして公表していく考えでおります。
　次に、施設の専門性を生かし、住民サービスの向上を図ること、利用者や住民のチェック機能を持たせることが大切だと思われるがとのご質問につきましては、公の施設は申し上げるまでもなく市民の福祉の向上のための施設です。それぞれの施設の設置目的を効果的かつ効率的に管理運営するための考え方や方策等が盛り込まれた事業計画書に沿って実施するよう努めていかなければなりません。そのためには、運営方針や年間計画等を事前に公表することや、アンケートなどを通しまして利用者の声を広くお聞きして、指定管理者は行政はもとより市民との協働により、よりよい施設の運営と利用を目指していかなければならないと考えておるところでございます。
　次に、さまざまな問題を予防していくために施設ごとに検討して、運用の確立や個別条例づくりなどが求められると考えているがとのご質問につきましては、先ほど申し上げましたとおり指定管理者との連携を密にしていくことや、月ごとの報告書の提出、施設利用者へのアンケート実施などを行いながら、指定管理者の管理状況をチェックする体制をとっていきたいと考えているところでございます。
　次に、今回の施設の公募による選定について、なぜその業者が選定されたのかというようなご質問でございます。これにつきましては、先ほど選定過程や選定結果の公表の考え方をお答えしたとおり、議会の承認を経た後に広報紙やホームページなどにより公開していく考えであります。
　次に、ボランティアセンターの選定に当たっては、ボランティアセンター条例にもあるように役割を十分果たせる選定結果になったのか、また市内の事業者などが応募しているとすれば、なぜその事業者が選ばれなかったのかとのご質問でございますが、総合ボランティアセンターが指定管理者制度を導入し、指定管理者を公募する施設であるということを広報紙やホームページ等において広く周知いたしました。その結果、現地説明会には９団体が出席されましたが、最終的に３団体から応募いただいたところでございます。指定管理者選定委員会において、事業計画書や収支予算書、また選定委員会でのプレゼンテーションなどをもとに、住民の平等利用が確保されること、事業計画が施設の設置目的を効果的に発揮できる内容になっていること、管理経費の縮減が図られるものであること、施設の管理運営を安定して行う人的能力、物的能力を有していること、地域の振興、活性化などに貢献できるものであること、自由提案の内容などの選定基準によって審査を行い、３団体の中から総合ボランティアの指定管理者候補者として最もふさわしい団体が候補者として選定されたものです。なお、今回の募集に当たっては、その資格の一つとして市内に事務所もしくは事業所を有する事業者といたしましたので、候補者となった事業者の本社は市外ではありますが、佐野市内に事務所を有しております。
　次に、ボランティアセンターやその他今回の公募の施設について、その事業者との協議をどのように進めていこうとしているのかとのご質問につきましては、議会において指定管理者として承認いただいた後に、制度導入に移行する平成18年４月１日までの間に、申請時に提出いただいた事業計画書の内容に即して運営計画を作成し、よりよい施設の運営ができるように協議、検討を行い、協定書を締結する予定でございます。また、先ほども申し上げましたように指定管理者と行政並びに施設を利用する市民の皆様と協働して、よりよい施設の運営を図ることを目指していきたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　次に、健康福祉部長。
　（健康福祉部長　登壇）

◎健康福祉部長（佐藤宣雄）　一般質問にお答え申し上げます。
　私の方からは子育て支援について、初めにこどもの街宣言の制定をする場合との質問でございます。子供が健全に育っていくことは、ひとしく市民の願いでございます。したがいまして、今議会に上程させていただきました佐野市児童福祉推進協議会条例により協議会を設置し、その協議会の意見を参考にし、また子供の人権と権利を尊重したものをと考えているところでございます。
　次に、学童保育は大規模化の傾向にあり、運営基準をつくり、充実を図るにはということでございますが、現在市内14小学校区に13こどもクラブ、また民間学童クラブの５カ所を含めて18カ所のこどもクラブがございます。このうち城北こどもクラブにつきましては、城北小学校の１年から３年の４分の１に近い100人を超える児童をお預かりしており、今年４月に増築し、保育しやすい環境となるよう整備したところでございます。運営につきましては、国、県の基準に沿った佐野市放課後児童健全育成事業実施要綱により実施しており、定員につきましては希望者ができる限り入所できるようにということで設けてございません。今後は、環境整備とあわせた中で考えていきたいと考えております。
　次に、民間の学童保育に対しての補助の強化及び施設整備の支援についてでございます。民間に対する運営の補助は国、県の基準に基づいて実施しておりますが、施設整備支援については行っておりません。現在１年生から３年生が50人以上の未設置の学校５校区について、留守家庭となる児童の家庭がどの程度かを中心とした実態調査を行いましたので、その結果に基づき、対応していくことになりますが、既存の施設の整備計画を考える中で障害児を受け入れる民間学童についての補助について県、国の加算基準を超えている児童の支援を市で行っておりますので、民間の補助を含む支援のあり方について県にも働きかけていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　続きまして、保育所関係でございます。初めに、保育所の見直しについてでございます。篠原議員にお答えしたように、現在佐野市保育料検討委員会で検討していただいているところでございます。保育園の保護者の方にも、保育園を利用していない市民の方にも納得していただけるような保育料になるよう、委員の皆様に検討していただけるものと考えているところでございます。
　次に、低年齢児の受け入れ枠の拡大についてでございます。現在民間保育園におきまして、受け入れ枠の拡大を目的とした増築を検討しているところでございます。また、公立保育園につきましては、現有施設で可能な限り受け入れ態勢をとっておりますが、ご指摘のとおり低年齢児の受け入れ枠が十分でないことは課題となっております。公立保育園の今後につきましては、施設の老朽化という問題も抱えておりますので、施設整備の中で受け入れ枠の拡大を検討していきたいと考えております。
　次に、施設整備費と運営費の市の補助の強化についてでございます。確かに平成17年度から施設整備補助金は交付金化され、県内の施設整備に対する国の交付金内示額も大変厳しい状況にあると聞いております。先ほど申し上げたとおり、来年度民間保育園におきましては増築等が行われた場合には交付金を受けることになるわけでございますが、来年度の国の方針も予測できない段階ですので、事前協議に対する国の内示額を踏まえて事業者と協議を重ねながら、市といたしましてはどこまでご協力できるか検討してまいりたいと考えております。また、運営費につきましては民間保育園に対する国、県の負担金は従来どおり確保されておりますので、当面は現行のとおり行ってまいりたいと思っております。
　次に、保育園に入園できる要件の緩和でございます。確かにこれから仕事を探さなければならない方や、子供を預けるところが決まらなければ仕事も決められないといった方から相談を受けることもございます。しかしながら、仕事を探しているという個々の事情を客観的に判断することは非常に困難なことでありますし、入園後にその方が必ず仕事をするということがどのような形で保障されるか等さまざまな問題がございます。また、仕事を探しているという要件だけで入園を可能にしてしまいますと、現在の保育園がすぐにいっぱいになってしまうという予測もされます。現行の就労証明書、または就労内定証明書の提出をもって、入園を承諾するという方法で行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　統合保育園の計画についてでございます。昨日内田議員の質問にお答えしたとおり、第２回目の説明会を11月に実施しました。内容は、保護者の方につきましては保育環境の整備、延長保育等の保育内容の充実、保育園の集団保育のあり方や、地域子育て支援センターの併設などについて話し合い、理解いただいたところでございます。また、地域住民の方々につきましては保育園の統合により地域の過疎化が助長されるということについての懸念、また実際に保育園を利用している保護者の意見等を尊重してほしいなどの意見をいただいているところでございます。また、統合した場合、通園距離が長くなる方が出ることは現実ですが、先ほどもお答えしたとおり保育園の保護者のニーズにこたえた保育内容、また地域子育ての家庭のニーズにもこたえられる子育て支援センターの機能をあわせ持つ施設にして、地域の子育て支援も図ってまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、移送サービスについてでございます。移送サービスにおけるセダン特区についてのご質問でございますが、県内で平成17年３月28日付で今市市が特区の認定を受けており、17年11月22日付で高根沢が認定を受けました。有償福祉移送サービスを行う場合、セダン特区となっておりませんと、リフトカー等の福祉車両でしか移送サービスができません。今後移送サービスに参入するＮＰＯ等々にとっては、かなりの負担となってまいります。交通機関等の利用が難しい方にとって移送サービスの充実は大変重要な問題でございますので、セダン特区の申請に向けて関係団体と協議しながら準備を進めてまいる考えでおります。
　次に、ＮＰＯなどの支援強化についてでございます。福祉移送サービスにつきましては、ＮＰＯなど民間団体の参入も必要であると考えておりますので、福祉有償運送を行う上で必要な道路運送法80条の申請に対する指導や情報提供などの面でできる限り支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　次に、市民生活部長。
　（市民生活部長　登壇）

◎市民生活部長（飯田眞一）　一般質問にお答えをいたします。
　市内巡回バスについてのご質問でございますが、けさほどの篠原議員の一般質問に対し、ご答弁申し上げましたとおり、現在検討委員会を立ち上げ、緒についたところでございます。今後佐野市自家用有償バス検討委員会におきまして運行系統、運賃等の基本方針について調査研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上、ご答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　以上で当局の答弁は終わりました。
　１番、岡村恵子議員。
　（１番　岡村議員登壇）

◆１番（岡村恵子）　まず、入札制度の改善につきまして再質問をさせていただきます。今ご答弁をいただいたところですが、対応がちょっとゆっくりしているのではないかというふうに思います。宇都宮市は、来年１月から罰則の見直し、強化をするというふうにもう既にしております。指名停止措置の強化につきまして４カ月から12カ月を改正後４カ月から24カ月ということで、それから契約書約款の損害賠償予約条項の強化につきまして先ほど今検討しているというふうに述べていましたが、もう少し明快に、やはり必要だというふうに思いますので、検討している中身について、ぜひ強化するということでご答弁をいただきたいと思います。契約金額の、宇都宮市は十分の１を十分の２に相当する額といたしました。それも過去10年以内に独占禁止法違反により本市から指名停止措置を受けた事実がある場合、また過去10年以内に刑法、談合等により本市から指名停止措置を受けた事実がある場合、また審決等において談合の首謀者であることが明らかになった場合など、このようなことにも適用するとなっております。それから、宇都宮の場合、制限つき一般競争入札の適用範囲の拡大につきましても、先ほど今検討しているというふうに述べていたと思います。もっと明快に検討の中身について。やはり談合は市の管理体制に問題があるというふうに、私１回目に言いました。そういう観点で、これらの適用範囲の拡大につきましても、ぜひご検討を進めていっていただきたいと思います。その辺につきましてもう少し具体的に明快にご答弁をしていただきたい、このように２回目に述べたいというふうに思います。
　そして、入札制度の問題で感じますのは、これは市民にとって大変な問題なことなわけです。そういう点でやはり甘さがあるというふうに思うのですけれども、例えば11月４日に18社に対し、排除勧告を行ったということですけれども、これはどのような議論で入札改善に向けて議論されてきているのか、この辺につきましても再度お聞きしておきたいですし、またその後のすぐ直後の11月７日に95.28％の田之入公園整備事業に伴う佐野清掃センター施設解体工事請負契約の入札が行われているわけです。ですから、入札改善委員会のあり方も大変問題だというふうに思います。こういう点では、このような問題が起きる前からもそうですけれども、どのように入札改善委員会の中で談合を防ぐための努力をされてきているのか、その辺につきまして改めて市長なり、委員長は助役ですので、明快なご答弁をお願いしたいというふうに思います。罰則を強化する、そして未然に談合を防ぐという両方の立場がやはり重要ではないかというふうに思っています。桐生市では、例えば桐生市公共工事等入札監視委員会条例の施行を行ったというふうにされています。ですから、さまざまな専門的な観点で、やはり契約に当たっての問題でこのような談合を排除する、そのような強力なシステムというか、構築する必要があるというふうに思います。また、桐生市では災害等の緊急時における工事等請負契約事務の取扱要綱も制定したと、透明性とともに迅速な事務を行う、このような経過の報告もされているところです。この辺につきましてぜひ２回目のご答弁をもう少し明快に、罰則の強化の点と、それから入札改善委員会のあり方の点どのようにされてきているのか、もう一度ご答弁をよろしくお願いいたします。
　それから、指定管理者制度の問題で１回目ご答弁をいただきました。今回の公募による選考は初めてですので、今後の指定管理者の制度を進めるに当たり、とても大事なことだというふうに思いましたので、取り上げたわけです。そしてまた、先日の執行部からも、市民からもさまざまな声が寄せられている、このように述べられておりました。この指定管理者制度がどれだけやはり公平に審議されてきたか、この辺につきまして改めてお聞きしておきたいというふうに思います。先ほど選定委員会のメンバー、これにつきましては学識経験者がどのような方が入っているか、このことも明らかにしていただきました。そして、市民が今回の指定管理者制度の中でなぜその事業者が選定されたのか、市の方に苦情も多分届いているというふうに思います。そういう中でどれだけ市民が納得いく形で説明をされてきたのか、その辺につきましてとても重要なことだというふうに思いますので、再度ご答弁をお願いしておきたいというふうに思います。
　それから、先日議案質疑の中で公表すべきだということで、先ほどのご答弁ですと、議決後にホームページなどで公表するということでした。私は資料要求をいたしまして、この審査の内容につきまして資料としていただいております。ここで見てみますと、例えばほかの市でも公表しておりますので、比較をすることができるのです。今回の総合ボランティアセンター、それからほかの施設につきましてもちょっと不思議に思ったのは、効果性や効率性、安定性、安全性、そして貢献性、そのようなところですべての施設が同じポイントであると、点数であるというところにちょっと私は疑問に思いました。なぜかといいますと、例えばボランティアセンターなどは活動拠点施設として位置づけて、そしてさまざまな条例の中でその役割があるのだと思うのです。そういう点では、例えば宇都宮で公表しています指定管理者の選定の点数を見ましても、施設によってどういうところを重点として施設効用の最大限の発揮というところ、ポイントが施設によって多いところと、それから少ないところ、さまざまそのようなことで切り分けて、その役割というのを明快にしているのだと思います。そういう点で佐野のポイントの仕方は、私はちょっと変更すべきではないかというふうに感じております。ですから、今回例えば市内の事業者が応募したとしまして、そのようなところの比重が変わってくれば、今回環境整備さんが選定されているわけですけれども、ここがどうだという、私はそういう意見ではありませんで、例えばほかのところが選定される、そういう可能性もあったのではないかというふうに見たわけです。その辺で市民との協働という点で、やはり役割を十分に果たしていく、そういう点でどうなのかというふうなことを思いますので、その点の考え方につきまして、今後の問題にもかかわりますので、ぜひご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから、各課との連携ですけれども、今は佐野市協働のまちづくり推進会議というのをやられています。この中でさまざまな市民との協働という位置づけで施設の利用などについても審議をされているようですが、そういう点で見たときに、やはりかなり重視して考えなければならない、ボランティアセンターなどはそんなふうに感じましたので、それにつきましても再度ご答弁をよろしくお願いいたします。ですから、各課の連携がもっと必要なのではないかというふうに思っております。
　それから、子育て支援について２回目お聞きいたします。先ほど児童福祉推進協議会条例がつくられると、その中でさまざま議論されていくわけだと思いますが、そのようなご答弁だけでした。ですけれども、市としてはどのように推進する構えで、学童保育につきましても先ほど全小学校区というふうに述べておりました。運営基準につきましてももう一度お聞きいたします。
　時間ですので、２回目の質問を終わりにさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　当局の答弁を求めます。
　行政経営部長。
　（行政経営部長　登壇）

◎行政経営部長（須藤作次）　再質問にお答えをしたいと思います。
　何点かございました。例えば議論は特にどのようにやったのかというようなこと、それに95.28％が田之入公園の関係の落札率だったというようなお話だとか、入札改善委員会としてはどのように対応してきたのかというようなご質問でございますが、第１回目の答弁の中でお答えしたとおり透明性の確保とか、公正な競争の促進など入札に必要な対応項目であると考えておりまして、そこで本市といたしましても入札に対し、改善し、不正行為の排除の徹底を図るため、入札制度改善というようなことで入札改善委員会を設置しているところでございます。そういう中にありまして、先ほど何点かちょっと申し上げたところでございますが、例えば指名業者の事前公表を事後公表にしていくとか、あとは指名競争入札を条件つきの一般競争に向けていくとか、あとは指名停止の期間を延長していく、損害賠償の額の引き上げをしていくというようなことで入札改善委員会も調整をしているところでございます。ですから、これについては先ほどの事例の中で100分の10とか、100分の20とかというようなことで、宇都宮の例とかのご質問ありました。さくら市等においては、100分の10を100分の15にするというようなこともお聞きしているところでございます。それらを我々の方といたしましても参考にしながら、今後検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。そういったところで、できるところから改善に向けて今後努力をして、先ほど申し上げましたように電子入札等におきましても電子市役所システム委員会というのが設置をされまして、その中に電子入札等の協議も実施をしているところでございます。そういう中にありまして透明性、競争性を高めまして、不正行為が起こらないよう研究してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、指定管理者の関係でご質問ございました。佐野市に苦情が寄せられているのではないかというようなお話いただいたところですが、これにつきましては選定委員会後にどのように決定されたのかというようなことでお聞きに上がっているということでございます。
　それに、ボランティアセンター等の評点、配点というようなものがちょっと偏っているのではないか、またおかしいのではないかというようなお話のようですけれども、これにつきましては各施設等において配点等を考えさせていただいて、先ほど申し上げましたような大きく５項目程度の内容をさらに評点、配点変えまして対応させていただいているというところで、審査に反映されているというふうに考えているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　次に、健康福祉部長。
　（健康福祉部長　登壇）

◎健康福祉部長（佐藤宣雄）　再質問にお答え申し上げます。
　初めに、学童保育等の運営基準の関係でございますけれども、先ほど申し上げたとおり希望者ができる限り入所できるようにということで設けてございませんので、今後環境整備を考える中で、さらには今回条例上程してございます児童福祉推進協議会条例の中で検討してまいりたいと考えております。
　また、児童福祉協議会の関係につきましては、児童福祉の向上のための健全育成を図っていくためで、基本的な施策の課題とか、そういったものについて今後研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　以上で当局の答弁は終わりました。
　１番、岡村恵子議員。
　（１番　岡村議員登壇）

◆１番（岡村恵子）　それでは、再々質問をさせていただきます。
　先ほど指定管理者制度の問題で趣旨がうまく伝わり切っていないようでしたので、再度質問させていただきます。適正なポイントだったというふうに述べておりました。しかし、私が言いたいのは、ほかの市ではやはり例えば老人福祉センターなど経費の節減よりも施設効用の最大限の発揮、そのような。そして、ほかの施設については、また逆な点数、ポイントの中身があるわけです。今回の選定の中身につきましてもかなり微妙な部分がありまして、その設定の仕方によってやはり変わってしまう、こんなことがあるのではないかというふうに申しました。これらにつきましては施設の趣旨を生かした形で、ぜひ経費の削減というのはもちろん盛り込んで当然だというふうに思うのですけれども、効果性、そのようなところにつきましてもやはりもっと配慮した形で配点をすべきではないかというふうに申したわけです。その辺につきましてやはり見直すべきだというふうに思いますので、ほかの市はどのような形で運用されているのか、ぜひ研究をしていただきたいというふうに思います。ぜひその辺につきましてもご答弁をよろしくお願いいたします。
　それから、先ほど市民からの苦情というふうなことでご答弁いただきました。そうではなくて、指定管理者制度が導入されて、そしてさまざま選考委員会が設置されておりますので、その中でのポイント制だというふうに思いますが、しかしそれを客観的に例えば応募した方たちが自分たちはこういうところが足りなかったのだということがきちんと伝わるような、そのようなことが今後やはり必要になって、今回もそうですけれども、そういう意味で意見を述べましたので、ぜひその辺につきましても再度ご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。そうでなければ、先ほど私が通告の中にも書きましたが、指定管理者制度というのが、その前に入札制度もやっておりますが、変な話入札制度と同じようなものなわけです。それが逆に、入札制度がいろいろ今問題がある中で、何か癒着があるのではないか、そのようなことは考えられてもやむを得ない、そんなふうにもやっぱり感じるのです。ですから、そういう点でもっと透明性、そして公平な形で、そして公表する、説明をきちっとする、そのようなことが必要だというふうに私は意見を述べさせていただきました。ぜひその辺につきましても、市長からご答弁をお願いをしたいと思います。
　それから、入札制度につきまして２回目のご答弁をいただきました。今後さまざま研究をした形で入札改善委員会などもっと有効的にやはり審議を尽くしていっていただきたい、このように感じているところです。そして、改善につきましては、早いうちにやはり罰則規定なども強化することにつきまして結論を出していただく、このように思います。その辺につきましても市長、または助役の方でのご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから、時間がなくてほかのことが２回目聞けませんでしたので、残念ながらほかのことは聞けないのですが、学童保育の点につきまして２回目聞いておりますので、再々質問させていただきますが、運営基準をつくる意味というのがご理解いただけていないのかなというふうに感じております。まずは、確かに全小学校区につくっていくということが一番の目標だというふうに思いますけれども、児童福祉推進協議会を設置するということで、ゆだねるだけではなくて、市当局としましてもやはり積極的に進める。そして、子供たちが学校にいるより長い時間いるということもあり得るわけです。ですから、環境を整備する意味でも、ぜひ再度のご答弁をこのことについても求めておきたいというふうに思います。
　それから、待機児がどのぐらいいるのか。確かにその人たちを入れなければいけない、そのようにおっしゃっております。私も前の議会の中で、実は希望して入れなかったお母さんから相談を受けまして、こどもの街宣言をしていたときなのですけれども、そういう点では佐野も宣言をしていながら、やはり排除というか、入れられなかったということについて相談を受けました。そして、議会でやはり希望者についてはみんな入れるようにということを求めてきた経緯がありますので、そういうこともあります。ですから、希望者すべてが入れるということは本当にいいことだというふうに思うのですが、先ほど私は絶対的な数の点とか、やはりそういう点も本当に不足している。ですから、より以上のご努力を求めておきたいというふうに思います。
　以上で再々質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。

○副議長（岩崎俊道）　当局の答弁を求めます。
　まず、市長。
　（市長　登壇）

◎市長（岡部正英）　岡村議員の再々質問にお答えいたします。
　佐野市といたしましては、特に談合のないよう十分注意、検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上で答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　次に、助役。
　（助役　登壇）

◎助役（倉持和司）　岡村議員の再々質問にお答えいたします。
　入札改善委員会の委員長ということで、私の考えというようなことだと思いますが、入札制度に関しましてはこれといった特別の、特定の方法というのは、なかなかないというのが実情かと思います。先ほど言いましたように、指名業者については前回事前公表を取り入れたということでありますけれども、今回はこれを昔のように事後公表というような形に戻すということで、今後改善していきたいということで、その時々の最善の方法を採用しながら入札制度については改善を図っていきたいと思っております。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　次に、健康福祉部長。
　（健康福祉部長　登壇）

◎健康福祉部長（佐藤宣雄）　再々質問にお答え申し上げます。
　学童クラブの運営基準につきましてでございます。学童クラブの運営基準につきましては、必要だと感じているところでございます。今後環境整備とあわせた中で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（岩崎俊道）　以上で当局の答弁は終わりました。
　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（岩崎俊道）　ご異議なしと認めます。
　よって、そのように決定いたしました。
　次回は、明12月８日木曜日、午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。
　本日は、これをもって延会いたします。

　午後　８時４３分延会