HOME  議会 会議録 |
佐野市議会 平成20年第3回(定例会)会議録(第５号) |
欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者
事務局職員出席者
議事日程第５号
本日の会議に付議した事件
〇議長（飯塚昭和） 開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。 事務局長。 〇事務局長（大川 勇） ご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数は31名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第５号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、付議事件表（その２）、各委員会会議日程表でございますので、お改めをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。
午前１０時０１分開議 〇議長（飯塚昭和） これより本日の会議を開きます。
〇議長（飯塚昭和） この際申し上げます。 本日、本会議開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、議会運営委員会委員長よりその結果の報告を求めることにいたします。 議会運営委員会委員長、荒井仁市議員。 （委員長 荒井議員登壇） 〇議会運営委員会委員長（荒井仁市） 皆さん、おはようございます。本日、本会議開会前に開かれました議会運営委員会の協議の結果についてご報告を申し上げます。 今期定例会に議案１件が追加提出されました。この取り扱いにつきましては、本日の日程に追加し議題とし、市長より提案理由の説明を求め、質疑の後、所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることに決定いたしました。 以上、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げましてご報告といたします。 〇議長（飯塚昭和） 以上で議会運営委員会委員長の報告は終わりました。ご了承願います。
〇議長（飯塚昭和） これより日程第１に入ります。昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 行政経営部長より、一般質問に対する答弁について訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許します。 行政経営部長。 （行政経営部長 登壇） 〇行政経営部長（青木 勇） おはようございます。９月９日の篠原議員の一般質問に対する答弁に訂正がございますので、申し上げます。 佐野ケーブルテレビとの連携で佐野市の災害状況を克明に報道することなどについての当局の考え方を知りたいとのご質問で、「風水害時の災害状況の提供につきましては、消防本部に委託していることもあり」と答弁いたしましたが、現在お願いしていますのは出場時の火災情報等であり、「風水害時の災害状況の提供につきましては、今後の検討課題とさせていただきます」と訂正をさせていただきますようお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 〇議長（飯塚昭和） 順次質問を許します。 ５番、若田部治彦議員。 （５番 若田部議員登壇）
〇５番（若田部治彦） おはようございます。ただいまから市政に対する一般質問をさせていただきます。 今回は、１、小中学校クーラー、冷水機設置について、２つ目に高齢者ボランティア・ポイント制度導入について、３つ目に公園トイレの水洗化について、４つ目に岩舟町との合併についての以上４件を取り上げさせていただきます。 それでは、まず１点目、小中学校クーラー、冷水機設置について始めさせていただきます。近年観測史上最高の気温となり、この夏を見ても連日30度を超える真夏日となりました。８月16日には38.7度を記録し、８月４日以降13日間、35度を超える猛暑日でした。こうした異常気象によって、熱中症による犠牲者は全国的にも多く出ました。温暖化は今始まったことではなく、ここ数年前より異常気象の前兆はありました。そうした背景の中、佐野市の小中学校においては近年やっとこのような環境に対応した結果、扇風機設置の事業の運びとなりました。しかし、一歩前進したものの、ことしは特に扇風機のみでは耐え切れない状況となったわけです。児童生徒の勉強及び健康条件は最悪の環境であります。こうした温暖化による影響はさらに深刻化するであろうとも専門家は懸念しております。ですから、これまでの本市教育環境は、児童生徒に目を向けて考えなくてはなりません。教育指導及び関係者においても、指導力と集中力が低下してしまうのではないでしょうか。 ここで学校環境衛生基準を見てみますと、「児童生徒等の健康を保持増進し、学習能率の向上を図るためには、健康的で快適な学習環境をつくり上げることが必要であり、そのための学校環境衛生活動は学校経営における重要な役割を担っています」とあります。学校環境衛生の基準は平成４年に全面的に改訂され、以降10年余り経過しました。その間、児童生徒等をめぐる社会環境の変化は著しく、健康に関するさまざまな問題に対応する必要が出てきました。 こうした変化を踏まえ、財団法人日本学校保健会に学校関係者や学校環境衛生に関する有識者から成る委員会、学校環境衛生推進委員会を設置し、昨今の学校環境衛生にかかわる諸問題への対応のあり方や学校環境衛生の基準の改訂が必要な内容の検討を行いました。この検討結果を踏まえ、文部科学省は学校環境衛生活動の基本的な内容等を示した平成16年２月に学校環境衛生の基準の改訂がされました。ここで言う健康的で快適な学習環境とは30度以下としております。 ここでお伺いいたしますが、温暖化により年々気温の上昇傾向にあり、扇風機のみでは対応し切れない環境となっていますので、全教室にクーラーや熱中症対策として冷水機の設置についての見解をお伺いいたします。 現在における小中学校の普通教室以外の教員室などにはクーラーが設置してあるとお聞きしますが、設置状況をお伺いいたします。 先日、私自身、ＰＴＡの役員関係で学校に出向く機会がありましたので、たまたま暑い日に行ってしまったのですが、校長室にはクーラーはなく、校長先生は随分気の毒な環境下に置かれているなと思いました。日ごろ校長室はさまざまな用途で利用され、しかも数多くの方を接客で使用しているものと思っておりましたので、当然設置してあるものと思っておりました。校長室もあわせて設置状況をお伺いいたします。 ことしは特に暑い夏でしたので、佐野市内、高校や私立中学校などの暑さ対策とあわせて、市外などの学校はどのようにしているのだと思いまして、設置状況を調べてみました。状況はさまざまでありまして、中には暑さと騒音を解決するためにクーラーを設置した学校もあれば、扇風機もまだ完全についていない学校もあるようです。 ある市長の話ですが、クーラーの設置計画を前倒しして早急に設置せよとの決断を下したようです。小学１年生も最も気温の高くなる午後の２時過ぎまで授業になった。過酷な学習環境だ。児童生徒だけに暑さも我慢せよと押しつけるわけにはいかないと判断し、設置が完了した学校、あるいは一般財源不足から、学校によっては寄附金やＰＴＡ負担金等を活用しての維持管理や機器の購入をしている学校もありました。 以前佐野市議会定例会においてクーラー設置した場合の算出で３億円かかるとの答弁で、高額なことから設置実現に至らずに現在の状況を迎えてしまったわけですが、先ほども各市町村の例を挙げましたが、やはり市長の決断により、ここ数年前から各学校にクーラー設置に向けた取り組みがふえてきたようです。つまり学校間の教育格差が生じているのです。佐野市において財源不足で設置ができないのであれば、先ほど申し上げたように寄附金やＰＴＡ負担金等を活用して維持管理、また機器の購入ができないかをお伺いいたします。そして、設置計画では設置費用としてどの程度算出しているのでしょうか、改めてお伺いいたします。 次に、２番目といたしまして、高齢者ボランティア・ポイント制度導入についてです。ボランティアは、人々が健康で生きがいのある生活を送る、もともとは自由意思で決意するという意味です。ボランティアの定義を一言で言えば、人や社会のために行われる自発的で無償の活動と言えますが、最近ではボランティアも流動的で、有償ボランティアという言葉を耳にします。 しかし、今回私が取り上げますボランティアは、評価ポイント転換により交付金や記念品などを交換できるシステム制度で、介護ボランティアをしながらポイントを集め、介護保険の支払いに充てるといったユニークな制度の導入の提案です。目的としては、高齢社会を生き生きとした活力ある社会にしていくためには、自分で自由に使える時間と持てる能力を生かし、自己実現を図る人がふえてきている中、長寿を楽しみながら地域社会の一員として、また地球市民の一員として貢献するボランティア活動を生活の一部として位置づけることによって、さらに豊かで潤いのある暮らしを実現していくことです。元気な高齢者の皆さんに市内の老人介護施設などでボランティア活動を行っていただき、その活動に応じて交付金などを支給するので、地域に貢献する喜びを味わいながら、自身の健康維持につながっていくものです。 例として言えば、１時間ボランティア活動に対し結果として１ポイント100円、そして50ポイント5,000円分を上限とし、年に１回、記念品や金品を交換できるシステムです。65歳の元気な高齢者が施設や居宅で介護の担い手となって行うボランティア活動をすることによって健康を維持するとして、制度の大きな目的としております。高齢者の生きがいをつくり、ともに介護予防にもつながると思われます。これからのボランティア像として、ボランティア活動を行う側と受ける側の要望のマッチングが今後の課題でもあると思います。今後高齢者ボランティア・ポイント制度導入について見解をお伺いいたします。 また、全国的に介護士不足と言われ、国策としては外国人に介護士の資格を取得させ、介護の充実を図ろうという施策の段階です。そこでボランティア活動を充実することによって施設の介護者の人手不足の解決による介護支援策とも思いますが、見解をお伺いいたします。 ３つ目として、公園トイレの水洗化についての質問です。公園緑地の役割としては、一般的にはレクリエーション機能としての利用効果と都市環境保全機能や防災機能といった存在効果であると思います。あるいは健康維持として、休息、休養の場であります。近年では、高齢化社会の増進として、スポーツコミュニティー活動としてゲートボールなどを競技している光景をよく見かけます。こうした地域で大きな役割を持った人の集まる拠点ですから、当然トイレは設置条件となるでしょう。また、衛生的でなくてはならないと思います。しかし、地域からは余りにも不衛生で、河川敷の仮設でもないのにくみ取り式ではもう時代おくれで、使用したくても絶対にそこでは済ませられないという、どうにか水洗化にできないものかと要望をいただきましたので、今回の質問で取り上げさせていただきました。 こうした話は、通常担当課に出向いて要望し、順番を待つべきですが、しかし進捗状況を聞きますと、未整備は20カ所あって、１年１カ所ですよと言われました。それでは最後になった地域では、場合によっては遅いところでは20年かかってしまいます。間が悪ければもっと期間を必要とするかもしれません。予算がないからといっても早急な水洗化に力を入れてもらうために幾つかの問題点を挙げさせていただきます。 幾つかの苦情がありましたので、どこまでひどいかと思い、何度か公園のところに行ってまいりました。清掃は各地域でちゃんと行った経緯が見られました。しかし、余りにも虫が発生していて、そこから前には進めませんでした。しかも、１匹や２匹の数ではなかったのです。仮に虫かごで１回振ったと例えでしますと50匹ぐらいとれるであろうというぐらいわいておりました。真夏ですから特にそうであったのかもしれませんが、余りにもひどいものでありました。虫にとっては余りにもにおいがきつかったので、最高の憩いの場としているのではないかと思って、虫にとっては満足そうでした。このままでは大変な状況になってしまいます。全体的に汚いのでしょうか。いずれにいたしても早急に水洗化をお願いするものです。 そもそも今年度500万円程度の予算で１カ所を設置予定としているようですが、トイレ１件の単価を見直す必要があるのでしょうか。ぜひ単価の見直しを必要と思います。つまりもっと安いものがあるかと思うのです。ユニット型で衛生的なものであれば、本当に簡単なものでいいと思います。未整備である20カ所の今後の計画と取り組みをお伺いいたします。 次に、最後の４番目の岩舟町との合併についてです。今回一般質問18人中、合併をテーマにした質問予定と既に終わった人たちを含めますと４名となり、余り深く聞けないということが本音であります。ですので、私なりに感じたところがありましたので、何点かお伺いいたします。 このたび岩舟町長に針谷育造氏が初当選いたしまして、昨日、「まちづくりと合併を進める（託された佐野市との合併）」とのタイトルで掲載されておりました。冒頭、「イエスマンは要らない」と言い切り、「やらなければならないことはやる」と放った反面、著名作家の言葉を引用しては「ただ優しさを忘れてはいけない」と、誠実な強さと優しさを持った人だなと私は感じました。そして、岩舟の状況として、観光農園の経営問題や保育所問題を取り上げておりました。いずれにいたしましても、合併新法の期限が約１年半に迫っているということは事実で、大変短期間なことです。昨日も申し入れが来てからとの答弁でした。私はお互いのビジョンをオープンに語るべきではないかと思っております。今回合併の質問者に対しては、共通して申し入れ書の提出にこだわることは当然かもしれません。ここで市長としてのスタンスや夢をお伺いいたします。 といいますのは、新聞の掲載でわかったことですが、1995年、市長が県議に初当選した年のようです。当時、１市４町20万都市の大佐野市構想を掲げ選挙で出たと述べ、合併協議の受け入れに積極的な姿勢を示したとの掲載でした。既に13年前から新佐野市を描いていたのですから、大枠で結構ですので、新佐野市ビジョンをお伺いいたします。今回合併について市民からよく私自身は問われます。市民にどのように対応していくのかをお伺いいたします。 最後に、合併する場合の全体的なスケジュールをお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。 〇議長（飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 登壇） 〇市長（岡部正英） 若田部治彦議員の一般質問にお答えをいたします。 岩舟町との合併に対する佐野市としてのスタンスを伺いたいとのご質問でございますが、先日来一般質問でお答えをしておりますとおり、栃木県が総務省に提出いたしました１市５町の合併という枠組みもありますし、新聞報道にありましたように、一昨日、岩舟町の町長選挙が告示されました。立候補の届けが締め切られまして無投票で当選が決まったというわけでございます。本市といたしましては、岩舟町の正式なご判断が下されるまでは静観していくという立場には変わりがないわけでございますけれども、しかし、正式に申し入れがあれば真摯に受けとめ、検討していかなければならないと考えておるところでございます。 また、ビジョンということでございますけれども、1995年、約13年前に私が県議時代、１市４町20万人構想ということで政策に盛り込んだ経緯があるわけでございまして、当時、県議４名、そして市会議員の皆さん、町会議員の皆さん、協議会をつくりまして、約80名だったと思いますけれども、当時１市４町の合併も大変話題になったところでもございます。 次に、市民に対してどのように対応していくのかとのご質問でございますけれども、そのような状況に至れば何らかの方法で住民の意向の把握に努めるべきと考えておりますが、現時点ではどのような方法がよいか決定はしておりません。当然市民の代表であります議員の皆様方の意向、また考えをお聞きしながら必要になるものと考えております。 次に、合併する場合の全体的なスケジュールとはの質問でございますけれども、現在の状況においていろいろな不確定なこともございますが、一般的な話といたしましては、法定、任意にかかわらず合併協議会の設置が必要になるかと思います。合併協議会において基本的事項であります合併の方式、期日、新市の名称、事務所の位置などを決定し、合併特例法による協議事項やその他の協議事項を各項目別に協議、調整を図りまして合併協定書の締結、そして合併関連議案の議決などを行っていくというスケジュールになるものと想定されるわけでございます。また、日程につきましても、平成22年３月31日までの新市誕生は、岩舟町が正式に判断する時期や合併項目の調整方法などにもよりますけれども、大変厳しい日程であると認識しております。 そのほかのご質問につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 次に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇） 〇教育総務部長（竹川常光） 一般質問にお答えいたします。 小中学校全教室のクーラーや冷水機の設置についてでございます。最初に、クーラーの設置につきましてお答えいたします。平成20年度における小中学校の普通教室の数は、小学校で276教室、中学校で120教室、合わせまして396教室がございます。この全教室にクーラーを設置した場合、概算費用ではございますが、機械設備工事では業務用クーラーを考えておりますが、４億9,000万円、電気工事として高圧受変電設備工事が必要な学校もございます。その工事費で9,300万円を含めまして、電気工事といたしまして１億8,000万円となります。合わせまして６億7,000万円を見込んでいるところでございます。また、設置後の運転に係る費用といたしまして電気料がございます。平成19年度において約6,000万円でございましたが、エアコン設置後は年間１億700万円を見込んでおります。年間約4,700万円の増と多額の費用を要することになります。したがいまして、現在予算規模が縮小される中、各事業を行うには優先順位を決めて行っておりますが、当面安全で安心して学べる教育環境の整備といたしまして、耐震補強工事や快適な学校施設の整備として、小学校のパソコン導入を優先に教育環境の整備を図っていきたいと考えておるところでございます。 次に、冷水機の設置についてでございます。現在小中学校とも設置している学校はありませんが、夏の暑さ対策といたしまして、児童生徒が水筒を持参し、対応している学校もありますので、当面この方法で対応していきたいと考えておるところでございます。 次に、職員室などのクーラーの設置状況でございます。小中学校とも職員室及び保健室につきましては全校エアコンが設置されております。また、主な教室の設置状況としまして、会議室につきましては保有全23室のうち18室、コンピュータ教室につきましては全34室のうち26室、校長室につきましては21校にエアコンが設置されております。合わせまして小中学校154の部屋に設置されているところでございます。 次に、寄附金やＰＴＡ負担金等を活用につきましては、エアコンの設置につきましては寄附金により可能でございますが、地方財政法で「地方公共団体は、住民に対し寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない」、また学校経費に係る寄附の禁止など規定され、一律の小中学校の建物の維持管理費及び修繕に必要な経費、この場合電気料などでありますが、寄附金を充てることはできないこととなっておりますので、すべての教室の維持管理費負担には課題があるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 次に、健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇） 〇健康福祉部長（落合 潔） 一般質問にお答えを申し上げます。 高齢者ボランティア・ポイント制度につきましてのご質問でございます。まず、施設や居宅で介護の担い手として行うボランティア活動は高齢者の生きがいづくりとともに介護予防にもつながると思われます。見解と取り組みについて伺いたい。それから、ボランティア活動の支援策として、ポイントで交付金や記念品と交換できる支援システムの導入についての見解を伺いたいということであります。 議員ご指摘のとおり、ボランティア活動につきましては、高齢者の生きがいづくり、介護予防につながるものと考えております。現在高齢者のボランティア活動といたしましては、老人クラブ活動の中で地域のお年寄りの見守りを行うシルバー奉仕員制度がございまして、ひとり暮らし高齢者宅を訪問していただき、２カ月に１度花を持っていくほか、定期的に訪問し、話し相手になるというような活動を行っていただいております。また、本市の高齢者が自分の地域にあります高齢者入所施設などに出向いて、シーツの交換であるとかテーブルふき、モップかけや話し相手など、それぞれができる範囲で無理をせずに、そして生きがいを感じ、ボランティア活動を定期的に、あるいは随時に何年もの間続けている多くの団体や個人の方がいらっしゃいますので、それらを継続してお願いできればと考えております。 一方、介護保険制度でのボランティア活動への事業として考えられるものとしては、地域支援事業がございます。地域支援事業は、65歳以上の高齢者がボランティア活動を通して地域貢献や社会参加をすることでより元気になることを目的とするものでございますが、限りある地域支援事業の中で高齢者ボランティア活動が実施可能かどうかを含め、近隣市町の動向や関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、１時間当たり100円と換算するようなボランティア・ポイント制度に基づくボランティアの考え方につきましては、制度を導入している自治体もあるようでございますので、今後研究をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 次に、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇） 〇都市建設部長（篠山俊夫） 一般質問にお答えをいたします。 公園トイレの水洗化についてでございます。未整備箇所が20カ所と聞くが、今後の計画と取り組みについてということでございます。都市公園トイレ水洗化事業は、下水道普及事業の推進を図るとともに公園利用者に清潔で使いやすい施設を提供する目的で、平成４年度から事業着手いたしまして、現在までに11公園が完了したところでございます。現在トイレ水洗化未整備の都市公園は、佐野地区で17公園、田沼地区で７公園となっております。今後のトイレ水洗化事業につきましては、基本的には下水道が整備され、トイレの建設年度が古く、利用者の多い箇所を優先して実施したいと考えております。厳しい財政状況ではありますが、年次計画を順次整備を図れるよう努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 ５番、若田部治彦議員。 （５番 若田部議員登壇） 〇５番（若田部治彦） それでは、２回目の質問をさせていただきます。それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。 まず、１番目のクーラーと冷水機設置です。本当にわがままな要望だと思います。本当に費用も６億7,000万円クーラーにかかってしまうということで、冷水機も１台５万円から10万円とかさまざまあると思いますので、費用はかなりかかってしまってなかなか進まないのかなと思います。 ただ、私が思ったのは、また今回取り上げましたのは、ことし扇風機設置で予算が出て、１台の単価を聞きましたところ３万5,000円、そして２部屋で７万円という単価がありましたよね。当時私もＰＴＡ関係で学校に携わっていましたので、扇風機設置がちょうど完了したときに１台単価を聞いたらわずか2,500円ぐらいでついたと伺ったので、予算委員会でも提案させてもらったところ、全教室につきましたよね。そういうのがありましたから、今回６億7,000万円というのは莫大ですけれども、１台についての単価をまず知りたいのですけれども。私が概算でちょっと調べたら17万円というふうに出ました。それをちょっと確認したいのですけれども。ただ、17万円でも最近のエアコンはかなり安いのですね。学校の教室は40名が入りますから20坪ぐらいあるのですか。それであっても小型、中型を２台置く形で、今のエアコンというのは季節オフにつけると工事費はただなのです。維持費は当然かかりますよ。ただ、そういったエアコンの１個の単価というのは今すごく安いですから、ひょっとするとこの概算６億7,000万円というのはもっと下がると思います。ですので、そういった工夫も必要ですし、優先順もぜひ考えていただきたいなというのがまず１つなのです。 それと冷水機なのですけれども、水筒を持って対応しているとありました。小学生はそうみたいですね。冬場でも水筒を持っていって、これはのどが渇いたといって飲むのもあるし、冬はお茶でうがいをして、お茶の機能、風邪をストップさせる機能、防止する機能があるので、１年間水筒を持っていっているところが実情らしいですね。 中学校なのですけれども、中学校は、全学校かどうかはわからないですけれども、身近な学校ですと酒を持ってくるのですってね、水筒に、中学生が。だから先生がお茶しか悪いよ、水しか悪いよと仮に言っても、もう今は酒を持ってくるのだって。ですから、先生が書いているときに、飲んでは悪いといっても後ろを向いたときにふっと飲んでいるというのがあるのですって。ですから小学生と中学生の教育の現場というのは全くギャップがありまして、制限し切れないです。ではどうするのですかというと、先生が一人一人確かめなくてはならない。40人確かめるのはもうエネルギーを使い切ってしまいますよということで、水筒を持たせたいのだけれども、水筒を持たせられないのが実情らしいのです。中には自動販売機を置く学校もあるそうなのです。それもどうかなと。お金を使いますからどうかなと。ですから、今回クーラーの費用はかかりますから、ではせめて冷水機を先につけて、また計画を立ててクーラーをつけるとか、その辺をぜひ答弁をいただきたいなと思います。 大きな２番の高齢者ボランティア・ポイント制度なのですけれども、他市の事例を聞きながらということでしたので、その辺も工夫していただければありがたいなと思います。 あと、３番の公園のトイレの水洗化なのですが、これも教育委員会の言ったことと同じようなことで、部長も費用もかかるというふうにおっしゃっていました。ただ、担当課では１つ大体500万円かかってしまうのだというのがどうしてもあったのです。ですから、２つつくるのだったら1,000万円、３つつくるなら1,500万円、これがまず概念であると思うのです。そうではなくて、１つの単価をとりあえず衛生的にするにはどこまで下げてできるのかなという部分をまず計画に入れてもらいたいなというのがあるのです。私はもっと、パソコンで調べるとすごく安いのがあるのですよね、水洗でね。500万円までかけなくてもできるのではないかなと思うのです。ですから、100万円ということはないかもしれないのですけれども、仮に100万円のがあったとすれば500万円で５つもありますから、５年、６年もあれば完了していくのかなと思うのです。その辺の概算関連でいかないで新たな発想で安いものでいいというふうな発想でやってもらえれば、とりあえず衛生的なものが前に進むのかなと思うのです。 議会のとき、私は高砂の公園にいつもとめていて、ちょうど入り口のわきにバスがとめられる駐車場がありますよね。仮にあそこのトイレはコンパクトで、ああいうのでいいのかななんて思うのですけれども、部長ご存じですか、あそこの。あんなので500万円するのですか。ちょっとその辺確認したいのですけれども、ああいうので100万円程度でできるような、私は素人の目でそう思ったのですけれども、どうでしょうか、その辺お願いします。 ４番目の合併なのですけれども、市長にビジョンはということで、13年前に掲げたビジョンが当然あると思うのです。13年たてば古くなって使えないビジョンもあると思うのですけれども、当時のビジョンをちょっと１つ聞きたいなと思ったのですけれども、それがちょっとなかったものですから、今後の我々の参考にさせてもらえればいいかなと思います。１点だけでも何かそういうビジョンがあれば、夢としておもしろいものが聞きたいなと思いましたので、それをお聞きいたしまして２回目の質問を終わります。 〇議長（飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 まず、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇） 〇教育総務部長（竹川常光） 再質問にお答え申し上げます。 エアコン設置の関係でございます。議員ご指摘のように、それぞれ費用等まだまだ検討しなければならない事項、あります。実質整備計画になった場合、議員のようなご意見、参考にしながら詳細にわたって研究し、実施していきたいと考えているところでございます。 次に、冷水機の関係でございます。水筒持参の状況でございますが、小学校につきましては26校で持参しております。また、中学校におきましては全校が必要なときのみ持参している状況でございます。議員ご指摘のような課題もございますので、今後研究していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 次に、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇） 〇都市建設部長（篠山俊夫） 再質問にお答えをいたします。 単価の見直しなど新たな発想でできないかというお話でございました。トイレにつきましては老朽化によるものがかなり多うございまして、全体の建て替えが必要ということもございます。その際にはバリアフリーなどにも配慮して設計等いたしておりまして、そうなりますと１カ所約450万円程度工事費としてかかるというのが実情でございます。議員ご指摘のとおり、単価の見直しなどいろいろ経費節減なども考えられることもあると思いますので、その辺は検討して１カ所でも多く水洗化できるように考えていきたいと思っております。 また、建て替えによらずに便器だけの交換ということにつきましても有効かどうか、そういうもので対応できるものは対応していきたいというふうに考えていきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 最後に、市長。 （市長 登壇） 〇市長（岡部正英） それでは、若田部議員さんの再質問にお答え申し上げます。 合併の夢ということでございますけれども、先ほどもお話し申し上げましたように、これは岩舟町からの正式な申し出がございましたら、これはもちろん真摯に受けとめて、これからの佐野市の将来に向けての皆さんとの、議員さんとの協議も深めながら進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 ５番、若田部治彦議員。 （５番 若田部議員登壇） 〇５番（若田部治彦） ３回目の質問になります。１点だけなのですけれども、冷水機の件なのですけれども、研究していくというような答弁でありました。しかしながら、時たま水筒を持っていくというのですけれども、通常それは部活とかそれだけだと思うのです。そうではなくて本当にお酒を持ってくる人がいるわけですから、それは研究ではなくて即座に検討して対応していただきたいというのが私の願いです。 それとエアコンなのですけれども、佐野高校は来年設置となりますね。私立の中学校、日大なんかはもう設置、特に私立はその辺の授業料も取っていますから仕方ないかと思うのですけれども、やはり各市町村でクーラー設置をどんどん進めてまいります。そして温暖化でさらに気温は上がっていますので、費用がかかるとは言えないという時期が来るのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。その辺を最後にお伺いしまして一般質問を終わります。 〇議長（飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 教育総務部長。 （教育総務部長 登壇） 〇教育総務部長（竹川常光） 再々質問にお答えいたします。 冷水機の関係でございます。議員ご指摘のような持参の方法等も含めまして学校と協議しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） ８番、蓼沼一弘議員。 （８番 蓼沼議員登壇）
〇８番（蓼沼一弘） おはようございます。それでは、通告に基づきまして岩舟町、藤岡町との合併に関する問題につきまして、おおむね４点質問をいたします。先発議員がいろいろ質問しておりますけれども、私は私なりに少し突っ込んで質問をさせていただきたいと思います。 新佐野市は３年７カ月前の平成17年２月に合併をし、平成19年には向こう11カ年の総合計画策定が終わり、基本構想、基本計画、そして具体的事業を示します実施計画により、現在新しい佐野市のサービスが行われているわけであります。そして、全国的には平成の大合併は平成12年４月から合併特例債の発行など手厚い支援策が盛り込まれた結果、3,232市町村が1,809市町村となり、現在の合併新法のもとでは合併件数は25件にとどまり、トータルで1,784市町村となっております。そして、現在県内でも合併新法のもとでさまざま合併に向け協議が行われているわけでありまして、隣の岩舟町で７月27日に行われました合併先についての住民投票の結果や過日藤岡町で行われました合併についての住民アンケート調査の今後の結果によっては本市としても態度表明が必要であると、このように考えております。 私は、今回佐野市に関係する一連の合併に関する問題が起きておりますので、平成15年作成の岩舟マスタープラン、19年作成の藤岡マスタープランを読んだ上で、まずは岩舟町、藤岡町両町の地理的なことをよく知っておこうということで、先月、８月31日に両町に大変詳しい方の案内でこの佐野市の本庁舎から車で距離にして128キロ、６時間をかけ視察してまいりました。 まず、藤岡町でありますが、人口１万7,886人で、面積は佐野市の約６分の１であります。また、藤岡地区、部屋地区、赤麻地区、三鴨地区、４地区から成り、隣接する自治体は東が小山市、野木町、南が埼玉県北川辺町、茨城県古河市、西が佐野市、群馬県板倉町、北が大平町、岩舟町というように複雑に８つの自治体と接する町であります。 最初に、藤岡町の一番南に位置しております渡良瀬遊水地でありますので、県道佐野古河線を南下し、埼玉県北川辺町にあります道の駅きたかわべの展望スペースに行き、藤岡町の遊水地を見てまいりました。当日の午後は大変よく晴れており、展望スペース東側に広がる総面積3,300ヘクタールを見て余りにも広いため、驚きと同時にため息が出ました。また、藤岡町の４つに分かれている地区をすべて見て回りましたが、一番東部の部屋地区の帯刀、部屋、新波にも行きましたが、私は初めて行ったためか、とても遠いところまで来てしまったという感じでありました。全体的な印象は、南部の遊水地以外は平地林が多く、生活道路の幅員が全体的にとても狭く感じました。 次に、岩舟町でありますが、人口１万8,823人で、面積は佐野市の約８分の１であります。静和地区、岩舟地区、小野寺地区、３地区から成り、隣接する自治体は、東が栃木市、大平町、南が藤岡町、西北が佐野市、４町と接する町であります。岩舟町につきましては、私の余り行ったことのない地域を中心に案内してもらいました。地区的には国道50号線の南部の曲ヶ島地区や東部の静和、静戸地区を中心に見て回りました。そして、静和地区で３人の50代の女性の方と１時間ちょっと話をすることができました。ちなみに、３人ともに佐野市に投票したそうであります。その中で子供たちの学区の問題、水道料金の問題、佐野市と合併したら本当に佐野市民として受け入れてもらえるだろうかなどの不安や住民投票を通じて真剣に地域のことを考えることができてよかったなど話を聞かせてもらいました。 また、小野寺地区には、樹齢2,000年近くのヒノキの林の中に室町時代の社殿で1,300年の歴史を有する旧国宝、現在の国の重要文化財指定の村檜神社や大慈寺の大きな天明鋳物で製作されました５メートルにも及ぶ相輪塔や、近くには大きなイチョウの木の下に小野小町の墓がひっそりと建っており、歴史を感じるすばらしい地域であると感じました。 それでは、まず１点目の質問でありますが、岩舟町の住民投票の結果や藤岡町の９月10日、昨日集計予定とされている合併アンケートの調査について率直な感想を伺いたいと思います。 まず、岩舟町の住民投票までの経過につきましては、岩舟町として考えを発表しておりますので、引用させていただきたいと思います。「県は、昨年11月、栃木県市町村合併推進構想第２次を策定しました。この構想は、優先的に１市５町、岩舟町、栃木市、大平町、藤岡町、都賀町、西方町、将来的には２市６町、小山市、野木町を加えるという両論併記で示され、早期かつ円滑な協議が求められております。しかし、町内には佐野市との合併を望む声も多く、町議会においても議論が重ねられてきました。町は状況を把握するため、今年３月、町民6,000人を対象に市町村合併に関するアンケート調査を実施しました。この結果、合併の必要性については90％を超える方が合併すべきと回答いたしました。また、合併の枠組みについては、回答者4,007人のうち1,785人、44.5％が１市１町と回答、しかし県の合併推進構想である１市５町と２市６町の回答を合わせると1,989人、49.6％となり、１市１町を上回る結果となりました。この結果から町議会は、多くの町民が合併についての必要性を感じているものの、組み合わせなど方向性については意見が分かれ、町民の意思と考えるには問題が多いとの結論を出しました。そこで今回、合併の組み合わせについて住民投票を実施し、１市５町か１市１町か、皆さんの意見を直接確認します」と、このように書かれております。また、この住民投票では18歳以上の１万5,720人を対象としており、投票率が50％に達しないときは開票しないというものでありました。 ７月27日の投票結果は、１市１町5,492票、１市５町3,485票、無効85票となり、投票率57.65％、合併先として佐野市が１市５町に約2,000票の大差で選ばれたわけであります。その後、栃木実岩舟町長は、行政の立場で１市５町を進めてきた責任があるとして辞職をされたわけであります。そして、現在岩舟町長選挙が９月９日に告示され、無投票で針谷育造さんが町長に当選されたわけであります。 また、藤岡町の住民アンケート調査の実施までの経緯につきましては、やはり藤岡町でこのように発表しております。「本町では、平成19年11月27日に、国の合併新法により栃木県から示された栃木県市町村合併推進構想に基づき、市町村合併について、広報「ふじおか」でお知らせするとともに検討を進めてまいりました。この県の構想は、優先的に取り組むべき合併の組み合わせとして１市５町、藤岡町、栃木市、西方町、大平町、岩舟町、都賀町と中核市を目指す２市６町、１市５町と小山市、野木町を加えたものと両論併記として示されたものです。１市５町の組み合わせは栃木地区広域行政圏であり、望ましい市町村の組み合わせとして示されたもので、この構想を受け、町として本年１月13日に藤岡町合併検討委員会の設置、各種団体や住民を対象とした説明会などを開催、合併に対する町民の皆さんのご意見を伺ってきたところです。しかし、岩舟町で行われた合併を問う住民投票では１市５町の枠組みから離脱する結果となりました。そこで、本町も近隣市町と深くかかわり、住民説明会でも近隣市との合併を望む声があったことから、皆さんの意向を調査し、合併への取り組みの参考とするため、アンケート調査を実施することといたしました」と経緯を説明しておりまして、藤岡町5,671世帯を対象として８月21日全世帯送付、９月２日投函有効として、９月10日ごろまでに集計とのことでありました。岩舟町、藤岡町のこれらの動向に対し、市長の率直な感想をお伺いいたします。 次に、２点目の質問でありますが、本市を岩舟町に次いで藤岡町も合併の相手先として選択した場合、本市においても岩舟町、藤岡町同様に佐野市民に対し住民投票や住民アンケート調査などを実施し、参考とする考えはあるのかお伺いをいたします。 また、さきの新聞報道によりますと、岡部市長は「将来を託してくれたことを大変光栄に思う。岩舟町から相談されれば、県の指導を仰ぎながら、庁内での検討や市民を対象とした懇談会、説明会などを実施したい」と、このようにコメントしております。 また、岩舟町、藤岡町の一連の動向から、大平町も９月議会後地域懇談会で大平町民にこれまでの経過などを説明した上で１万2,000全世帯を対象にアンケートを実施するとのことであります。佐野市においても両町との比較データ等を公表した上で、市民の意向も把握していかなければならないと考えております。また、今後市民に対しての懇談会、説明会開催についてもお伺いをいたします。 次に、３点目の質問でありますが、仮に岩舟町、藤岡町と合併協議をする場合、合併新法の期限であります平成22年３月末までの間にどのような手続と協議が想定されるのか、内容及びスケジュール等をお伺いいたします。 また、新設合併と編入合併、どちらを想定するのか。さらに、合併旧法と現在の合併新法との違いもあわせてお伺いをいたします。 最後に、４点目の質問でありますが、私は合併はあくまでも手段であり、広域的なまちづくり、新たな地域づくりであって、合併は目的ではないと考えております。先ほどもありましたが、市長は以前13年前、県議会議員時代、１市４町、佐野市、田沼町、葛生町、岩舟町の20万人構想を考えたと新聞報道で知りました。実はきょう、大切に市長を応援している方から借りてきまして、ここに書いてあるのです、13年前に。この一番最後にそのことがしっかりと書いてあります。そういうことでありますから、当時どのような夢があり、地域のグランドデザイン、あるいは構想を描いたのか、また現在そのような夢や構想をお持ちなのか、あわせてお伺いいたします。 最後に、参考までにちょっとデータを発表したいと思うのです。新しい佐野市の議員選挙の前の17年に青年会議所主催の当時の現職議員及び17年３月末時点での佐野市議選に立候補を表明している方71名に新市へ向けたアンケート調査がありました。当時のデータを最後に紹介したいと思うのですけれども、このアンケート調査の中で合併の枠組みについて質問がございます。その中で佐野、田沼、葛生に岩舟、藤岡を組み入れるべきと答えた方が71名中、旧佐野の方が33名中12名、田沼で21名中６名、葛生で17名中６名となっており、71名中24名となっております。その他はさまざま、無回答あるいはこのままでよいというようなことで書いております。 以上で１回目の質問を終わります。 〇議長（飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 登壇） 〇市長（岡部正英） 蓼沼一弘議員の一般質問にお答えをいたします。 岩舟町の住民投票の結果や藤岡町の住民アンケート調査についての率直な感想はとのご質問でございますけれども、まず岩舟町の住民投票の結果につきましては、岩舟町の住民の皆様方と本市の結びつきを改めて認識したところでございまして、重く受けとめておるところでもございます。 また、藤岡町での住民アンケートの実施につきましては、岩舟町が住民投票まで行い、民意を明らかにした現在においては、藤岡町といたしましても住民の意向に関する調査を行う必要が出たものと考えておるところでございまして、今後の動向を見きわめていきたいと、こう思っているところでございます。 次に、本市における住民投票や、また住民アンケートの実施についてのご質問でございますけれども、そのような状況に至れば何らかの方法で住民の皆さんの意思の方向把握に努めるべきであると考えております。また、現時点ではどのような方法がよいか決定はしておりませんけれども、当然市民の代表であります議員の皆様方の意向、考えをお聞きすることはもちろんでございますけれども、また各団体や市民の皆さんのお考えも参考にしたいと思っているところでございます。また、岩舟町並びに藤岡町の正式な判断が示されていない状況におきましては、静観するというような立場に変わりはございませんけれども、しかし正式な申し出があれば真摯に受けとめまして、本市といたしましても十分話し合いをしながら検討していかなければならないと考えておるところでございます。 次に、合併までのスケジュールについてのご質問でございますけれども、先ほど若田部議員にお答え申し上げたとおりでございます。 次に、県議時代の１市４町、20万人構想についてのご質問でございますけれども、当時は県の合併構想の枠組みは示されておらなかったわけでございまして、本市の命の源でございます秋山川、旗川を源流とする葛生町、田沼町と万葉集に歌われました三毳山を共有する岩舟町、藤岡町とは一体的なまちづくりを進めていくべきであると感じておったわけでございまして、私も十数年前、県議に出馬するときに１市４町20万都市構想を掲げて県議に当選をさせていただきました。その後、県議になってから１市４町の市会議員の皆さん、町会議員の皆さんとともに、約80名だったと思いますけれども、その協議会をつくりましていろいろ議論をした経緯もあるわけでございます。 特に地理的に見ましても佐野市は東北自動車道と国道50号線のクロスする地域であるわけでございまして、将来大いに発展する要素があるわけでございます。いわゆる東西南北の機軸の中心といたしまして、経済分野のみならず、文化、教育、情報、交通など、あらゆる面で地勢的な優位性をもとにいたしまして、当時那須地域への国会機能移転などの構想も絡め、また首都東京と那須の中間に位置する両地域のバックアップ機能を持った都市といたしまして、市勢のさらなる発展と、また住民福祉の向上につなげていくという大きな構想を抱いておったわけでございます。現在は県の合併構想の枠組みも示されまして状況は変化をしてございますけれども、本市の地勢的な優位性は北関東自動車道の開通によりましてますます揺るぎないものになるものと確信をしておるところでございます。また、合併も正式に申し入れもないものですから、私が余りにここでいろんな多くの合併の夢を語るにはちょっと至らないわけでございますけれども、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 ８番、蓼沼一弘議員。 （８番 蓼沼議員登壇） 〇８番（蓼沼一弘） 再質問をいたします。 市長だけの答弁でびっくりしたのですけれども、行政経営部から何か出ないのですか。それはよしとしまして、るる今まで飯田議員とか若田部議員とかおりましたので、よくわかりました。ただ、私は旧葛生出身者でございまして、これだけ新聞等で岩舟、藤岡さんの問題が出ておりますと、佐野市はどうなってるんだというのが現在の市民の率直な感情だと思うのです。重く受けとめているということでありますので、これは事実重く受けとめざるを得ないのですけれども、ただ水面下では我々議会に対してもいまだ合併についての方向性とか考え方というものが正直ないわけです。 葛生、田沼の合併は平成９年の10月に各議会で議決を法定協議会がしまして、８年ぐらいかけて17年に合併したと。実はきょうも持ってきているのですけれども、合併後の新市の事務事業について1,600の項目がもう既に合併の１年前、平成16年８月には実は新市に向けてのすべてが整っているというような作業があるのです。そういうものを含めますと22年３月までということだと非常に時間切れ……考え方ですよ、答えを出すとかも含めまして非常に時間切れになる可能性もありますので、今実際にはデータ分析等は市のほうでは若干しているかと思うのですけれども、なるべく早目に、岩舟、藤岡さんの答えが出ましたら早目に市民あるいは議会のほうにでもお伝えいただければと思います。 なぜもう少し早くやってほしいかといいますと、岩舟、藤岡については、もう既に佐野のデータはすべて市民の方あるいは町民の方には提示しているのです。我々はよくわからなかったのですけれども、さまざまな資料をいただきますと、佐野市の財政状況とか公共料金なんかもすべて提示された上で岩舟さんあたりはちゃんと１票投じているということですから、県が示した構想から離脱しておりますので、これはお互いに不幸にならないように、ひとつ速やかにお願いしたいと思います。 それで、１つお聞きしたいのですけれども、水面下あるいは正式にも、例えば岩舟と藤岡さんから何らかの打診というのがあったかどうか、ひとつそれだけでもお聞きしたいと思います。 以上です。 〇議長（飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 登壇） 〇市長（岡部正英） 蓼沼議員の再質問にお答えをいたします。 やはり今回の合併については１市５町という県の枠組みがあったものですから、これは先ほども準備はということですけれども、それは全然準備はしていなかったわけでございますけれども、このアンケート、岩舟さんがアンケートを行うということにおいて、実は町長のほうからアンケートを実施したいのでご了解をいただきたいと、そういうお話はあったわけでございます。そして、アンケートの結果がなかなか確定的な数字ではなかった関係で、今度は住民投票を行うということでございますけれども、その結果がこの間のような結果が出たわけでございまして、結局61％の方が佐野に合併したいと、そういうことで2,007票の差がついたということで、岩舟としては佐野に合併したいと、こういうお話なのですけれども、正式にはまだないわけです、現在も。 そういうことでございますので、私のほうとしても宙に浮いたような状況にあるわけでございまして、そういう中で静観と、こういうような形をとらざるを得ないわけでございますけれども、今度町長さんが決まったわけでございますから正式なお話が来るかと思います。その時点で議員の皆様にもご協力いただき、また市民の皆さんにも協力をいただくことになるわけでございますけれども、やはり政治、経済、また教育、文化、すべてが岩舟、藤岡とはいろいろ共通する点があるわけでございまして、民間の皆さんの中ではいろいろなお話が出ているかと思いますけれども、これからの合併に向けて慎重に議員の皆さんとともに進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 １番、岡村恵子議員。 （１番 岡村議員登壇）
〇１番（岡村恵子） ただいまから一般質問を行わせていただきます。 １つ目に、雇用促進住宅廃止問題についてお聞きいたします。今全国で35万人が暮らす雇用促進住宅が廃止されようとしています。平成13年12月19日閣議決定、特殊法人等整理合理化計画において、現に入居者がいることを踏まえた早期廃止とされました。その後、平成19年６月22日閣議決定、規制改革推進のための３カ年計画において、民間事業者の知見、ノウハウを活用し、住宅の売却方法について常に工夫を行いつつ住宅の売却を着実に推進し、これを可能な限り前倒しできるよう取り組み、遅くとも平成33年度までにすべて処理を完了するとされ、同年……昨年ですが、12月24日の閣議決定、独立行政法人整理合理化計画においては、平成23年度までの廃止予定住宅数について、全住宅数の２分の１程度に前倒しして廃止決定するとともに、売却業務を民間等に委託するなど、売却を加速化するための具体的方策を速やかに講ずるとされました。まさに政府の閣議決定に次ぐ閣議決定であります。そして、前倒しされたために、昨年３月の通知では15年間で廃止でしたが、その廃止の期限が３年後となりました。既に全国1,517カ所のうち784住宅の廃止が決定され、入居者には通知が届けられています。 本市内にあります雇用促進住宅は、佐野菊川、犬伏、佐野米山があり、お聞きしましたところ、入居者は全部で140世帯です。この３つの住宅のうち、現在48世帯が入居しております犬伏宿舎の廃止が決められ、本年５月に厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構の名で入居者に文書が一方的に届けられました。入居者がいるままの廃止決定であり、この文書には廃止が決定されたこと、契約期間更新の中止の措置を行っていることなど、さらに状況説明等を行いながら、今後地方公共団体への譲渡に加え、民間事業者等へ売却等を進めることとされており、加えてご理解、ご協力をと記されておりました。 そして、その文章の最後には、入居者の移転先として「公営住宅を希望される場合は、できるだけお早目に地方公共団体の公営窓口にお問い合わせください」などとつけ加えてありました。この通知は、入居されている方々から見れば余りにも一方的に退去を迫るものであり、説明会の日程も何の知らせもないという状況ですので、居住している方々は途方に暮れ、怒りや不安が日増しに広がってきている状況です。居住している方々は、「通知をもらってから不安で夜も眠れない。どうしたらよいのか」、「この通知は余りにも一方的で怒りを感じる」、また「昨年、何カ月もかけてあちこち改修工事を行ったばかりなのに、こんなことがあろうとは」などと切実な声を寄せています。 ここで１つ目にお聞きいたしますが、市としてこれらの問題に対しこの間どう対応し、今後手だてをとろうとするのかお聞きいたします。国などの言う廃止の理由は、公共住宅等の整備が進んできたということです。しかし、今非正規雇用やワーキングプアの増大で家賃が払えない若い労働者のネットカフェ難民などのことが社会問題になっている中で、居住権を保障する雇用促進住宅の役割はますます重要になっているのではないでしょうか。 廃止に関しての現在までの対応で説明なしでいいとされるのは、2003年11月以後の入居者です。新借地借家法に設けられた定期借家制を適用され、契約期限が来たら無条件で明け渡せというのです。これらは生存権の乱暴な否定だとして、当国会議員団は８回にわたり厚生労働省に要請をしてきました。借地借家法では、家主が建物の使用を必要とする事情など正当な事由がなければ住人に明け渡しを求められません。どれも住居権を奪う正当な事由とは言えないのではないでしょうか。 一方、先月、８月26日に全国の住民の方々の切実な声を受けて行った当国会議員団の厚生労働省への要請では、今まで示されていた方針から見て、重要な部分で方針変更がなされました。初めは、説明会の後、一方的に退去させるという方針でしたが、入居者説明会を784カ所で徹底して行った後にする。１回開けばよしと考えない。既に発送済みの契約更新拒絶通知は新しい方針を伝えて訂正する。さらに改正点は、旧借地借家法のもとでの普通契約者については今年度は更新することになるので、契約の建前上は１年延長になること。新しい借地借家法そのものでの定期契約者については２年間の再契約をすることになること。さらに、退去が困難な方、例えば高齢者や障害を持った方など、転居先の確保に困難を伴う方などに一定期間の猶予を認めることなど、その他幾つかありますが、以上、１つ、入居者説明会、２つ、契約終了と退去期限の件などで重要な方針変更が行われました。ここでお聞きいたしますが、市としてこの方々の立場に立って安心できる方向に向け努力し、全力を尽くすべきと考えるものですが、市当局としての見解をお聞きしたいと思います。 そして、さらに市民の住居権を保障する立場から必要な方策を講じるという点でどのようにお考えになっているのか、これについても見解を求めたいと思います。 ２つ目に、原油価格高騰に伴う福祉施設などへの支援策についてお聞きいたします。今原油価格の高騰や食料品などの物価の上昇が私たちの暮らしに深刻な打撃を与えています。今日のこの事態は、アメリカのサブプライムローンの破綻に続き、株価とドルの下落で行き場を失った投機マネーが原油や穀物市場に流れ込み、その価格をつり上げることによってもたらされているものです。全世界に広がった異常な物価高騰で、特に貧困国では多くの生命が危険にさらされています。 日本経済新聞社の調べによりますと、値上げした主要食料品、パン、ミルク、しょうゆなど15品目のうち10品目の売り上げが減っているということです。この日本でも特に低所得者の方々の健康や命にかかわる切実な問題になってきていると言えるのではないでしょうか。また、ガソリン代高騰で運輸業の経営の見通しが持てない状況であり、原材料価格高騰は、金属製品、一般機械などの業界に致命的な打撃を与えています。小売業でも値上げ分をお客さんに転嫁できず、商売はますます苦しくなってきております。不況にあえぐ中小企業の倒産もふえていくと専門家は指摘しております。大変な被害を受けている農業関係者、漁業関係、中小企業などに対して直接補てんで燃油の価格を下げることや減税措置などの対策が求められます。 政府は、６月26日に原油等価格高騰に関する緊急対策関係閣僚会議を開き、原油等価格高騰対策を決定しました。中小企業対策は、セーフティーネット保証の対象業種の延長、拡大、国民生活金融公庫などによるセーフティーネット保証貸し付けの融資限度額の倍増か元本返済措置期間の延長のほかに運輸業、建設業など業種別対策を立てました。 また、総務省は同日、都道府県に対して特別交付税措置による原油高騰への緊急対策を通知しております。高齢者、障害者、母子世帯のうち住民税非課税世帯への灯油代助成のほかに社会福祉施設、公衆浴場、農林漁業者、園芸、漁業施設への助成などを例示しております。県や地方自治体が実施した場合、その経費の２分の１が特別交付税として交付されるものです。2008年度の特別交付税の総額は9,245億円あり、交付税については、その法の趣旨に基づけば条件をつけ、またはその使途を制限してはならないと定めております。ですから、本市での独自対策は可能であると考えるものです。 本市では、昨年冬に生活保護世帯や低所得者世帯1,067世帯に対し3,000円ずつの原油価格高騰にかかわる特別給付金給付事業を行い、一般財源から324万4,000円が支出されました。さらに、今年度は国からの補助もありますので、より積極的に支援策が行えるのではないかと考えます。県内では、日光市が介護施設や福祉施設52カ所に対しまして本年度上半期のガソリン値上がり分を補助することを決めております。 ここでお聞きいたしますが、以上述べましたように、原油価格の高騰や食料品の値上げなどで暮らしやさまざまな施設の運営が圧迫されている状況を考慮して、福祉灯油の充実などを含めましてガソリン代などの負担増を強いられております介護や福祉施設などにガソリン代補助などの支援措置を講じていくべきと考えますが、市当局のお考えをお聞きしたいというふうに思います。 ３つ目に、消防広域化計画について市当局の考えをお聞きいたします。平成18年６月施行の消防組織法の改正に基づく消防の広域化計画が進められております。市町村消防の広域化については、市町村の消防の広域化に関する基本方針で、都道府県が遅くとも平成19年度中には広域化対象市町村の組み合わせまで含めた消防広域化推進計画を策定して市町村長等に示し、市町村は５年度以内、平成24年度までをめどに広域化を実現することとされております。これまでに全国の35都道府県が広域化推進計画を策定し、そのうち10県では全県で消防本部を１つに統合する方向で進んでいるとのことです。35都道府県が策定した計画では、現在635ある消防本部が174に統合される予定になっておりまして、消防本部を１つに統合するとした10県以外にも複数の県が段階的に１つにすることを見越しております。 この市町村消防の広域化に関する国会でのやりとりを見てみますと、「消防組織法や広域化指針では、広域化について自主的な市町村の消防の広域化という文言が随所で用いられている一方、対象とする市町村や、また期限まで明確にして広域化の推進を図るとしている点、このことが事実上の強制に当たるのではないか」との国会議員の質問に対し、政府は「広域化を強制することではない」と答弁し、「法律の条文上も、市町村は広域化を行おうとするときには、その協議により作成するものとするとしていると考えている」と明確に述べております。 ある消防防災の専門家は、「消防本部の広域化は、政府が地域の消防への管理を強め、住民の安全を犠牲にしても安上がりの消防体制に変質させようというものである。今後策定される消防広域化運営計画について徹底した情報公開を求め、幅広い市民や地域消防団の参加で吟味し、自主的に参加、不参加を決定することが重要である」と述べております。さらに、「これを機に地域の消防を総点検し、災害に強い地域づくりへの取り組みに進めることが大事である」と述べております。 広域化計画を推進する総務省消防庁では、広域化で消防本部を大規模化すればたくさんの消防車を現場に投入できること、指令や管理部門が効率化すること、また高額な設備の導入などをメリットに挙げています。しかし、現場の人たちからは、本部と現場の距離が遠くなること、小規模消防署の統廃合につながると、今不安が広がっております。 三重県が行った消防職員へのアンケートでは、現在の15の消防本部を段階的に４つに統合するという県の計画に約８割が否定的な回答をしているとのことです。愛知県の消防幹部の方は、「広域化でどうなるかは消防職員にさえきちんと知らされていない。合併が先にありきではなく、国の基準をさえ下回っている地域の消防力をどうするのか、住民の安全を守っていくという観点から検討すべきである」と述べています。 ここでお聞きいたしますが、この広域化の問題について、今まで市長や各部署にも協議する場所があったと思いますが、どのようにお考えかお聞きいたします。そして、この広域化で市民の安全がより守れる方向に向かうことができるとお考えかお聞きしたいというふうに思います。 資料として、市長、副市長、行政経営部長、危機管理課長などによる「消防広域化計画に対する協議の過程と現状」という文書をいただきました。協議の様子から市当局の考えを幾つかお聞きしたいというふうに思います。平成19年11月７日には市内部打ち合わせを行ったとして、今後ますます少子化等で人口減少が予想されること、消防本部は規模が大きいほど火災等の災害への対応能力が向上するなどと、その回答書には書かれております。これに関し５点にわたり市当局にお聞きいたします。 日本国憲法のもとで消防組織法では、「市町村の消防は、消防庁長官または都道府県知事の運営管理またはその行政管理に服することはない」と宣言しております。これは、私は住民の安全第一という意味ではないかというふうに思います。この基本を広域化を考えていく上でどう考えるのかお聞きいたします。 また、消防は時間との勝負であり、指針でも放水まで６分30秒とされています。この広域化でたくさんの消防車を動かせると言っておりますが、広域化で被害の軽減に向かえるのかどうかという点が肝心ではないでしょうか。消防本部の職員数、車両配置数等の状況を消防力の整備指針から見ますと、全国平均が76％であるのに対しまして本県は62.9％と大変低い状況であり、充足率の向上こそ必要なのではないかと考えます。これも市当局とするとどのようにお考えでしょうか。 また、政府は、広域化で人員配置が充実する、消防体制が強化されると言っております。広域化になれば、消防力の整備指針から見まして、消防力を満たす基準が変わるために消防車の数など消防力を切り下げる口実となる点が危惧をされておりますが、この辺も市当局としてどのようにお考えになるでしょうか、お聞きいたします。 また、この広域化というのは人事のローテーションが容易になるというメリットを述べておりますが、消防というのは時間との勝負です。管轄区域の地理がよくわかってこそ、区域の隅々まで熟知してこそ消防活動に有益と考えますが、この点でも住民の安全を守る立場で市当局としてはどのように認識をされるのかお聞きいたします。 次に、今回の計画につきまして、情報公開をして幅広い市民や関係者の参加で吟味することがとても大切だと思いますが、このところはどうでしょうか。この辺につきましても市当局のお考えをお聞きいたします。 ４つ目に、財政を住民、市民に情報公開することについてお聞きいたします。市や町の財政状況を冊子などにまとめて積極的に市民や町民に公開する動きが広がっております。今財政健全化法がスタートし、今後各自治体の指標がこの秋にはすべて公開される時期が参ります。私は、この財政健全化法で市の各部門の仕事の努力や苦労が見えにくくなるのに加えて地域的な特殊性も無視されるといった画一的な効率評価になりかねない、そうなってはならないと考えております。それに加えまして、ますます住民からも市の財政状況や取り組みが見えにくくなり、住民が主人公であるはずの地方自治がますます遠のいてしまうのではないかと危惧をするものです。財政を健全化させるということは、一般的に言って大事なことであります。その主軸として住民の暮らしや命、健康を守るという地方自治体の本来の責務をその中にしっかりと貫くということがなければならないとも考えています。 北海道ニセコ町では、予算説明書「もっと知りたいことしの仕事」として冊子として出しております。そして、栃木県高根沢町でも、このように「予算のあらまし」などと冊子にまとめて全戸に配る努力をしております。これがそうですが、さまざまその年の事業内容や町の財政状況などがよくわかるように、そのようにつくられております。この中には税金をどのように使うのか、またどのようにねらいを持って事業を実施するのかなども触れております。私は、主権者である市民の皆さんに財政を公開する努力、必要があると感じ、この問題を取り上げさせていただきました。ぜひ市当局の積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。 最後になりますが、５つ目に市民病院とあそヘルホスが指定管理になるに当たりまして、介護サービス等の問題についてお聞きいたします。これは先発の山口議員も質問しておりますので、重複することをご了承ください。市民病院とあそヘルホスが指定管理になるのに伴い、介護の分野ではあそヘルホスの規模縮小、そして佐野市居宅介護事業所あその郷と佐野市訪問介護事業所あその郷が廃止となりました。市内の介護事業者などの方々には、８月１日付で「事業所の廃止について」という文書が２つのあその郷名と開設者佐野市長名で届けられました。この文書には、平成20年９月30日をもって廃止することにしたこと、「このことは」として「市民病院が10月１日付をもって指定管理者制度への移行に伴うもので、指定管理者である医療法人において事業を一時休止するもの」としております。 この廃止の文書は、各事業所やケアマネジャーの方々を驚かせたようです。市民病院を存続させるため指定管理にするための基本理念は、今まで税金を投入してやってきた事業すべてが医療分野でも介護分野でも地域的に見ても役割としても重要な拠点であったと思います。例えば職員などのいろいろな事情があるとしましても、指定管理になる危険性の根っこにありますのは、今までやっていた事業を２年半も指定管理者のほうの都合で休むという形にあらわれたとも言えます。高齢者を目の前で見ている専門家の方々は、「今までやってきたことがそんなにも軽いものだったのかどうか」と述べておりました。今まで市民の税金を投入してきたわけですから、可能な限り市民の利益を守るべきだったのではないでしょうか。資料によりますと、利用者数は介護支援事業所で78名、訪問介護事業所で18人だったようです。市の考え方が結果としてこのように向かわせてしまったとはいえ、休止になぜ至ってしまったのか、続ける努力はどうだったのか、まずお聞きしたいというふうに思います。 また、２つの事業所の廃止に当たり、今まで利用していた方々がどの事業者に移行したのか資料をいただきましたが、透明性を確保する形で行ったのかどうかが肝心であります。今まで公的なものとして開設してきたわけですから、そのことが求められました。ケアマネジャー連絡会もありますので、介護保険課などと力を合わせて事業者に公開して手を挙げさせるなどが求められたと思います。しかし、聞くところによりますと、今ケアマネジャー連絡会の事務局は佐野市民病院包括支援センターになっているようですが、８月の連絡会の理事会において市民病院のこの２つの事業者が10月から廃止になったため、大勢の高齢者の支援をなぜ佐野市は継続できなかったのかという重大な事項が話題にもならなかったという事実があるということです。150名以上もいるケアマネジャー連絡会の中にこのことを明らかにもせず進めてしまうのは大問題ではないでしょうか。どのような方法で利用者の振り分けを行ったのか、そして何名が新しい事業者に移れたのかお聞きいたします。 最後になりますが、この振り分けた事業所のやり方についてですが、ケアプランを立てた事業所と、また利用する事業所の割合が９割を超えてしまうと、抱え込みといいましてペナルティーも科せられます。デイサービス、福祉用具、訪問介護の３つのサービスについて規制をされております。今回のこの振り分け方は抱え込みを市が奨励しているもので、問題ではないかといった指摘もあります。ぜひこの辺もこういう点でもどう考えるのか、市の考え方を求めたいというふうに思います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 まず、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇） 〇産業文化部長（落合昭雄） 岡村恵子議員の一般質問にお答えをいたします。 雇用促進住宅廃止問題につきましては、勤労者向け住宅として本市においても犬伏宿舎、菊川宿舎、米山宿舎が設置されております。国においては、平成13年12月19日に特殊法人等整理合理化計画が閣議決定されましたけれども、現に入居者がいることを踏まえた早期廃止とされたことを受けまして、その後の閣議決定において平成33年度までに雇用促進住宅の譲渡等を完了させることとされました。８月に雇用・能力開発機構栃木センター所長等が来庁いたしまして、雇用促進住宅譲渡・廃止に係る協議を行いました。その中で犬伏宿舎は本年４月から新規の入所を停止しており、今後は更新をしないということで、住民の皆様にご理解をいただくために入居者説明会を開催する予定であるということでございました。 そこで、雇用促進住宅廃止問題について、議員ご質問のこの間どう対応し、今後の手だてをどう考えているのかにつきましては、雇用・能力開発機構に入居者の理解が得られるよう十分説明会を開催していただくとともに、説明会の内容などについて情報提供を要請してまいりたいと考えております。 次に、住民の立場に立って安心できるよう全力を尽くすべきと考えるが、見解をにつきましては、雇用・能力開発機構には入居者の状況をよく把握していただき、移転先のあっせん等を含め、不安のないよう十分配慮していただきたいと考えております。 次に、市民の居住権を保障する立場から必要な方策を講じる点ではどのように考えるかにつきましては、雇用・能力開発機構の対応を見ながら、移転先がない場合の移転先のあっせん、情報提供を入居者にされるよう要望してまいりたいと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 次に、健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇） 〇健康福祉部長（落合 潔） 一般質問にお答えを申し上げます。 原油価格の高騰、食料品の値上げなどの負担増に対して介護事業者や福祉施設にガソリン代補助等の支援措置を講ずるべきではとのご質問でございますが、特別養護老人ホームなどの施設につきましては、24時間体制の運営であることから光熱水費の負担割合が高く、原油高騰などの影響は大きなもので、市内施設長との話し合いの中でも、原油高騰の影響に加え、食料品の値上げで食材料の切り詰めも余儀なくされており、大変厳しい状況であることを直接伺っております。 また、訪問介護やデイサービスなどの居宅系事業所につきましても、利用者宅を訪問するヘルパー車やデイサービス車のガソリン代、デイサービス入浴施設の灯油代等の負担が大きく増加している現状は認識をいたしております。また、障害者等の福祉施設におきましても同様の状況であると考えております。ただ、ガソリン代補助等の直接的な支援ということになりますと、厳しい財政状況であることや原油高騰などの影響が市民生活全般に関する問題であることなどから、国、県等の支援策や今後の原油価格の動向などを見きわめながら、状況に応じて対応してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇） 〇行政経営部長（青木 勇） 一般質問にお答えいたします。私のほうからは消防広域化計画について順次ご答弁させていただきます。 市としての立場に関する部分についてお答えを申し上げます。初めに、広域化により市民の安全がより守られる方向に向かうのかとのご質問ですが、消防広域化につきましては、消防組織法の一部を改正する法律及び消防庁長官による市町村の広域化に関する基本方針を受け、今年４月、栃木県が消防広域化推進計画を策定したところです。 策定に当たりましては、県内各消防本部消防長、各市町の担当課長、県の担当課長で構成された栃木県消防広域化等検討委員会、また市長会会長と有識者で組織した栃木県消防広域化懇談会を設置し、検討を行ってまいりました。計画では、栃木県を１つの消防本部体制にし、現在の消防署、分署はそのままで管轄区分の見直しを行い、より市民の安全が図れるようにする、また本部機能及び通信指令機能の統合によりスケールメリットが十分生かされるとの内容となっております。今年度中に県内の市町長による、仮称ですが、消防広域化協議会を設置します。今後協議会で策定することになります広域消防運営計画につきましては、協議会内部に設置される幹事会、理事会等で具体的な内容について検討していくことになります。 次に、情報公開により幅広い意見の反映をとの質問ですが、現在大枠での方針が消防広域化推進計画で示されたところです。具体的な内容につきましては今後の検討になります。広域化の情報につきましては、佐野地区広域消防と連携をとりながら今後いろいろな機会をとらえ、議員初め幅広く提供できるようにしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇） 〇総合政策部長（寺岡敏男） 一般質問にお答えいたします。 財政を住民に情報公開することにつきましては、財政健全化法でございますが、これは財政運営に行き詰まった自治体を財政再生団体として強制力の強いフレームによって財政再建を進める一方で、財政健全化団体には市民代表である議会の監視下のもとで自主的な枠組みで健全化に取り組んでもらい、財政再生段階に至らないよう予防措置を講ずることが趣旨でございます。その中に市民の皆さんへの公表も盛り込まれております。 また、本市では、財政状況の公表に関する条例に基づき、毎年５月１日及び11月１日に財政状況を公表しているところでございます。さらに、本市公式ホームページにおいても、行政情報の中において一般会計及び特別会計の当初予算、財政比較分析表、財政状況等一覧表、用語説明、財政健全化計画、貸借対照表、行政コスト計算書、広報「さの」の予算・決算特集、行政改革大綱、行政評価の概要、事務事業目的評価表の内容等を掲載しております。 岡村議員ご指摘のとおり、財政は市民の皆さんのものでございます。また、財務情報に関する用語は市民の方にわかりにくいかもしれませんが、形式的な役所言葉は極力排除し、日常生活で使用される言葉を用いるよう心がけているところでございます。先進自治体の事例を参考にしてわかりやすい財務情報の公表に努めてまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 次に、市民病院事務部長。 （市民病院事務部長 登壇） 〇市民病院事務部長（藤掛正男） 一般質問にお答えいたします。 まず、居宅介護支援事業所及び訪問介護事業所はなぜ廃止になってしまったのか、続ける努力はどうしたのかにつきましては、先発の山口議員の答弁で申し上げましたが、病院職員の意向調査の結果、市の介護事業として重要な地域包括支援センターの職員に不足を来すことがはっきりしたために、介護事業に熟知した職員の配置が必要なこと、さらに看護や介護職の全体的な不足から居宅介護支援事業所及び訪問介護事業所を休止するものでございます。 なお、介護２事業所についての指定管理者との協議におきましては、職員の補充や体制が整い次第再開するとのことでございます。 次に、あそヘルホスの規模縮小はどのような変化になっているのかにつきましては、指定管理者に移行するに当たっての職員の意向調査の結果、入所者をお世話する看護師や介護福祉士などに不足が生ずることになりました。年度途中での多くの専門職の補充は思うに任せず、現行で考えられる職員数により業務を行った場合、特に夜勤体制に大きな支障が生じます。したがいまして、サービスの低下にならない範囲での入所者数で対応したいと考えております。また、８月から入所の段階で調整させていただいておりますので、移行時には従事する職員数で対応できる範囲での入所者数にしたいと思っております。 なお、指定管理者では職員募集を継続して行っており、受け入れ態勢の整備を図り、入所待ちをしている多くの利用者に一日でも早く入所できるよう体制を整えたいとのことでございます。 次に、介護２事業所の廃止より、利用者について事業者への公募を行ったのか、このことにつきましては、事業者の公募などではなく、利用者の希望を最優先に考慮いたしましたので、職員と利用者での話し合いにより移行先などはあくまでも利用者本位に進めております。 次に、何名が新しくケアプランなどのお願いができたのか、また事業者の抱え込みなどの問題はなかったのか、この点につきましては、入院中や施設入所中の方を含めまして約80人の引き継ぎ対象者がおりますが、そのうち約９割の方の引き継ぎが現在終了して順調に進んでおりますので、事業者の抱え込みなどの問題になるようなケースにはならないと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 正 午 休憩 午後 １時００分再開 〇議長（飯塚昭和） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １番、岡村恵子議員。 （１番 岡村議員登壇） 〇１番（岡村恵子） 午前中に１回目のご答弁をいただきました。それでは２回目の質問をさせていただきます。 まず、雇用促進住宅廃止問題についてご答弁いただきました。住民の方々の大変切実な声を聞いているだけに、先ほどの市当局のご答弁が大変表面的で、とても簡単なご答弁でちょっと……ちょっとどころか大変心外です。８月８日に最終的に、例えば全国的に自治体ごとに譲渡の話が最終的な詰めがあったかというふうに思うのですが、そのときのやりとりなどもどのようにお答えになったのか。そして住民の立場で、先ほど住んでいる方々の住居の移転先のあっせんなどもしてほしいという要望を出したというご答弁がありました。もう少し、どんな真剣なやりとりをしたのか、その辺を再度内容をお聞きしたいというふうに思っております。 この今回の雇用促進住宅廃止問題のことは大変重大な問題があるというふうに私は思っております。これは国が前倒しをして政府が方針を出して廃止をすると決定したわけですけれども、その１つの大きな問題点としまして、借地借家法で見た場合、１回目も申しましたが、やはり閣議決定をしたという、政府はそういう形で言い続けておりますけれども、家主の正当な事情に当たるかという点で大変法律的に問題があるのではないかという、そういう指摘がございます。市としてはこのことをどのように認識をするのか、まずお聞きしたいというふうに思うのです。 全国で784カ所、一挙に廃止を決めたわけですけれども、これが15年間で廃止だったのが３年後となったことでどんどん加速したわけですけれども、そういう中で、よく考えてみますとこの廃止問題といいますのは、自民党が今政権をとっているわけですけれども、そういう決めた自民党政治に住民が本当に翻弄されている姿がこういう点でも、ほかのさまざまな社会保障の問題なども出ておりますけれども、象徴的に浮かび上がってきているというふうに私は感じております。 先ほど言いましたけれども、入居者がいることを踏まえた上で廃止を決定しております。ところが、昨年の政府の規制改革、民間開放推進会議の答申を受けて作成された三菱総合研究所の報告書は、全住宅の８割以上を更地化して売却する、このような中で最大の利益を目指すというふうな答申がされていると。つまり民間に任せて土地をたたき売るという財務省の本質、これがこの根源にあるというふうに思っております。そして、住民との関係では大変一方的である、大変乱暴なやり方であるということでありますので、ですから住民との関係では大変な不安と怒りを買っている、そういうことになっているのだというふうに感じております。ですから、今回さまざまな見直しをせざるを得なかった、こういう事態になっているというふうに思います。この見直しがやはり正当な事由にも当たらないという不法・不当なものであるということを示しているというふうに私は思うのですけれども、その辺のやり方そのものも、市はただ受け取ってください、買ってくださいとかということだけではなく、そのような住民のしっかりとした立場に立ってご発言をすべきではないかというふうに思いますので、その辺、やりとりも含めまして今後どのように改善していくのか、その辺ぜひ２回目のご答弁をお願いしたいというふうに思います。 それから、原油価格高騰についてのご答弁がありました。これは、先ほどのご答弁では、特別養護老人ホームなど、それから施設長とかのお話ですと大変経営が厳しいという声は聞いていると。そういう中で、聞いているけれども、先ほどのご答弁ですと今後国、県の動向など状況を見て対応したいという、どのように受け取ったらいいかわからないご答弁だったというふうに感じております。 そういう点では、１回目も申しましたが、国が今の物価価格高騰の中で、下野新聞にも改めて載っておりますが、９月からは若干ガソリンが下がったという状況もありますけれども、しかし16年ぶりの消費者物価上昇というのは高水準である、大変な高騰が続いているということで、住民の暮らしも含めましてさまざまな場所で打撃を与えられているという状況だというふうに思います。そういう今の状況を市としてもきちっととらえて、それで国のほうも前向きな特別対策をとったわけで、これをやはり活用すべきではないかというふうに私は１回目に言いました。しかし、そういうご答弁は一つもございませんでした。 ですから２回目にお聞きしたいのは、国からこの支援の中身でさまざまなケースが例示されているというふうに１回目に言いましたけれども、国から県から対応することについてのどのような文書が来ているのか。来ているのではないかというふうに私は思っておりますが、その辺どのような文書が来ているのか、その辺お答えをしていただいて、ぜひ積極的な前向きな支援策などのご回答をしていただきたいというふうに思っております。 また、３番目の消防の広域化についてですが、これはこういう場所で聞かなければ市民の中に消防の広域化が今計画が進んでいるということもなかなか明らかにならないです。ですから、何よりも住民に公開して推し進めるという、そういう消防のあり方というのを考えていく、先ほどご答弁がありました。そして市としても回答しているわけです、広域化についての。その議論をした中身も私は細部にわたってお聞きしましたけれども、先ほどのご答弁ですと簡単な、それも本当に安易に国がそういう方向に進んでいるからということで、そういうことでしかとれないようなご答弁であったわけです。ですから、どのようにこの会合の中で住民の安全や命を守るという点で慎重な議論をしてきたのか、改めて市長のほうにもぜひお答えをいただきたいというふうに思っております。 それから、あそヘルホスと介護サービス等の件ですけれども、これはケアマネジャーの皆さんやこういう専門家に市のやり方に大変不信を買ったということは、市としても大変汚点ではないか。やりくりというか、市民が本当に信頼できるように進められなかった、こういう問題があるのではないかというふうに思っております。そういう点では利用者に対して、それから職員に対して、それからそういう市内で頑張ってやっている介護専門の方々、その方がこういう形で不信になっているということはとても残念なことではないかというふうに感じます。利用者についても公開で進めなかったという点では、利用者そのものに聞いて決めたということですが、これは本人が決められない方もいるのではないかというふうに思いますが、どのような形で進めたのか、もう少しその辺も明らかにしていただきたいと。 それから、あそヘルホスが規模がどんなふうになっていくのかもお聞きします。 それから、抱え込みという点で、先ほど１回目のご答弁では抱え込みというケースには当たらないと、そういうご答弁でした。しかし、これは専門家から見ればそのことを市自体が誘導しているというふうに、そういう見解に対しては抱え込みに当たらないということを１回目に言ったのですけれども、専門家から見ればやはり市が誘導していることだというふうに言っておりますので、その辺、２回目のご答弁をよろしくお願いいたします。 〇議長（飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 まず、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇） 〇産業文化部長（落合昭雄） 再質問にお答えをいたします。 まず、１点目に雇用促進住宅譲渡についての協議、８月８日に行われたが、その内容ということでございますけれども、雇用・能力開発機構栃木センターのほうから３名の方が見えまして協議をしたところでございますけれども、市といたしましては、本年２月１日に独立行政法人雇用・能力開発機構から雇用促進住宅の譲渡・廃止時期等についての文書が参りまして、それを受けまして庁内で協議をいたしました。その協議の結果、雇用促進住宅譲渡の受け入れについては、これは受け入れないという結論がされたところでございます。それを受けまして、８月８日におきましては佐野市にある３つの雇用促進住宅の譲渡については、譲渡は受け入れないというお話をさせていただきました。 それと、住民への説明会や通知等については、できるだけ佐野市のほうに状況を提供していただきたい、その旨と退去者については状況をよく把握していただき、移転先のあっせん等を含め、不安のないように十分に配慮していただきたい旨の要請を行ったところでございます。 それと借地借家法の件でございますけれども、確かに犬伏宿舎におきましては定期借家の方と普通借家の方がおりまして、平成15年10月以前に入居された方については普通借家契約に該当するそうでございます。これは借地借家法の適用を受けることになりまして、入居者の保護が図られると聞いております。そのため、契約を終了するには立ち退き料の提供が必要となるということを伺いました。そこで入居者説明会を開くということで伺っておりますけれども、その時期等については現在のところ聞いておりません。 また、３点目に、市として住民の立場に立っての対応ということでございますけれども、これまでのことを考えますと国の対応についてもまだ動きがあるようでございますので、雇用・能力開発機構に入居している方の声をよく聞いていただき、十分配慮して対応していただくように今後とも要望してまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 次に、健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇） 〇健康福祉部長（落合 潔） 再質問にお答えを申し上げます。 国の特別対策を活用すべきではと、国、県から文書が来ているのではないかというご質問でございます。県から８月に入りまして原油等価格高騰に関する緊急対策ということで、総務省の自治行政局自治政策課長から県の総務担当部長あてに文書が来たということでの通知が入っております。内容的には「生活困窮者に対する灯油購入助成ほか、自治体がきめ細かく実施する対策に要する経費については特別交付税措置を行うこととしています」、それと「地域の実情に応じて適切な対策を講じられますようお願いします」、このような内容でございます。先ほど申し上げましたように実施等につきましては地方自治体の実情に応じてということでございまして、佐野市といたしましてはもう少し原油価格の動向などを見きわめてから対応を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇） 〇行政経営部長（青木 勇） 再質問にお答えいたします。 どのように議論してきたかということですが、先ほどの１回目の質問にもございましたように関係市内部では協議はしてきたわけですが、先ほどの１回目の答弁でも申し上げましたとおり、過去に広域消防化等検討委員会というのがございまして、そちらで十分議論し、また広域化懇談会、これらもこの中でも協議に入りまして、また市長会の中でも協議をされております。そういう議論を踏まえての結論ということになります。その中で今後一層深刻化する少子高齢化、それと消防の担い手不足、それから小規模消防本部では消防体制、消防車両の確保等が限界がある。そういうことで消防を取り巻く環境は今後どんどん厳しくなる。そういう状況を考慮して、そういう中で市民の生命、身体、財産を守るためには消防の広域化によりさまざまなスケールメリットを実現することが最も有効であると考えたということで進めているところでございます。 先ほども申し上げたとおり、まだ消防広域化協議会、これから設置をするわけですが、そこまで至っていません。今後また進めていきますので、その中でまた議員初め皆様にご報告を広域消防組合と連携してさせていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 次に、市民病院事務部長。 （市民病院事務部長 登壇） 〇市民病院事務部長（藤掛正男） 再質問にお答えいたします。 今回２介護事業所の休止に当たりまして、一部のケアマネジャーの方々や一部の当事者の方から市の対応について不信感を抱かれたというご指摘でございますけれども、それに対する利用者への移行への対応をどういうふうにしたかといったことをあわせてご答弁申し上げたいと思います。 今回の移行に当たりましては、利用者すべての話し合いの上で利用者の意思を最優先に行っております。今回の移行に当たりましては、利用者が例えばデイサービスを使っている事業者などについてケアプランも一緒にお願いしたい、続けてお願いしたいというようなことになったような事例もあったかと思いますが、これにつきましても、それは利用者の希望で事業所を選んだものと私どもは解釈いたします。決して私どもで誘導するようなことでの取り組みを行ったということはないかと思っております。現在入所者調整を行っておりますが、退所させるようなこともなく移行できますよう取り組みを続けておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 １番、岡村恵子議員。 （１番 岡村議員登壇） 〇１番（岡村恵子） 今２回目のご答弁をいただきました。２回目のご答弁をいただいたわけですが、１つ目には雇用促進住宅廃止問題、これにつきましてもご答弁いただきました。これにつきましては、今のご答弁の中身は、国の対応について動きがある、それで要望していきたい、市としても利用者にとって、住居者にとって不足がないように要望していきたいというようなご答弁だったのですけれども、私が聞いておりますのは、市としても本当に住民の方の切実な声をどこまで把握しているのかということですね。第三者的に考えるのではなくて、住民の立場に立って打開策を見出していただきたいという趣旨の質問でしたので、先ほどの２回目のご答弁は大変第三者的な、そういう域を脱していないかなというふうに感じております。それでは市民から見て市のほうは本当に当てにならないなと。 通知の中には、今後の住居については公営窓口……公営住宅ですね、そのほうに相談してみたらどうですかというふうにも触れてあるわけですよ。そういうふうに書くほうも書くほうだというふうに私は思いますけれども、しかしそういうやりとりの中では公営住宅に相談をしてみたらどうですかと。ですから市はやはりそういう住民の方の声を直接把握して、機構のほうにも国のほうにも要望する立場で、もっと前向きな要望する立場に立つ必要があるのではないかというふうに私は思っているのですが、２回目のご答弁も大変不満なご答弁だったというふうに思っております。その辺市長のほうにも、これは全国的な動きになっております。この犬伏の宿舎だけの問題ではなくて大変な住民のほうからの動きが、こういうことを許してはおけないという立場で運動が起きているわけですね。そういうものというのは不条理なことだからそういう動きになっているというふうに思います。私もそういう立場で取り上げさせていただきましたので、ぜひ市長のほうからもご答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、原油価格高騰についてのご答弁がありました。県のほうから８月に特別対策の地方交付税の特別交付税の措置がされるという、そういう文書が来ているということをなぜ１回目からお話ししていただけないのか。答弁の仕方とすると、これはそういう措置があるにもかかわらず１回目に何も触れていただけないのです。ただ、私は１回目の質問の中でいろいろと資料を見る中で、ああ、こういう措置がとれたのだと。ですから質問の中にも、やはり特別交付税で国のほうもさまざまな原油高騰に伴う措置というのを前向きに国が措置をしたのだから、市としても２分の１措置されるという立場で積極的に市民との関係で措置をとるべきだという立場で質問させていただきました。大変不誠実なご答弁なのではないかというふうに感じております。これは市長のほうにも、現場の方々が本当に高騰によって大変厳しい状況になってきていると、経営が。市民の暮らしもそうですね。そういう中でやはりもっと前向きなご答弁を３回目にいただきたいと。市長のほうからよろしくお願いいたします。 それから、消防広域化計画の問題につきましてですけれども、これにつきましても国がそのような方向で今進めているから、それが先にありきという、それ以上の枠を超えていないなというふうに議論の中でも、今議論の中身をお話ししていただきましたが、そういうふうにしかとれないですね、中身とすると。どれだけ慎重に佐野市としても消防広域化の問題について今後市民にとってどのような形になっていくのかということをどこまで精査をして議論をして、その上で回答したという、そういうことが今のご答弁ですとなかなか見られないですね。消防作業などの確保が財政的にも経営的にも大変厳しくなってきていると。 そういうことでありますと栃木県の充足率というのが、全国の充足率が76％であるにもかかわらず栃木県は62.9％と。大変さまざまな消防の配置の仕方というのが低い状況だったということも明らかにしているわけですね。ですから充足率の向上を図るという。それにはやはり消防車両を買うのに経営が厳しい、財政が厳しいと、それだけでは市民は納得しないのではないかというふうに思うのです。やはり市民の安全を守る。岡部市長も常々そういう立場で言っておりますけれども、そういう立場から慎重に検討したのか。 今後そういう市民との間でも協議する、公開する場というのを持つということの１回目のご答弁があったように思いましたけれども、そういう点で、１回目には私はさまざま細かいことも質問の中に入れてあります。やはり広域化になれば消防の数が基準が変わってきて決してふえるのではないと。それに見合う形で減らされてくるのだという問題とか、広域化でローテーションが、職員が異動するようになれば、前にも問題があって議会でも発言した方がいらっしゃいますけれども、地理的に十分に熟達した方が消防として地元にいるということがどんなに住民の命を守るという点でプラスになっているのか。全国的には消防の職員の中からも大変不安な声が来ているということで見れば、全く財政的な事情から広域化をするという枠を出ない中身になっているというふうに改めて明確になっているのではないかというふうに思いますので、ぜひその辺市長も含めましてご答弁をお願いいたします。 それから、市民病院の問題ですけれども、20年５月に議員全員協議会の中で、もう５月の時点で既にこの居宅介護支援事業と訪問介護事業を２年間半休むということが、なぜこんな早い時期から、例えば先ほどのご答弁ですと職員の確保が不十分というか、それが一番のネックだというふうにおっしゃっていましたよね。でもなぜ９月まで、指定管理になるのは10月からですから、なぜこのような早いうちからこのようなことになっていることを、やはり市として今まで介護事業をやってきたその拠点となっていた場所をなぜ継続するような考えでいかなかったのか、専門家の方々がまずそこのところが市に対してどんな考えでいるのかということが１つにあるわけです。 それともう一つは、その専門家の人たちに対しても……廃止ですよね。市がやってきた事業、あその郷は廃止です。休止ではなくて廃止なのです。事業としてはもう廃止の手続をとるということですから。なぜそういうことにさせてしまったのか。やはり指定管理のほうのさまざまな事情があるというふうに思いますが、２年間半休むということがなぜ……指定管理になるに当たって大変住民サービスの点では後退をするわけです。こういう状況になってしまったのかという、そこのところを市長からご答弁をいただきたいし、今まで介護の拠点になっていたという認識が不足していたのではないかというふうに思うのです。例えばケアマネジャーの連絡会も、先ほど言いました。結局介護事業者のあその郷の一緒の包括支援センター、そこが拠点となっていたわけです。そこが廃止になってしまったということが、関係者から見て市のやり方に大変問題があるのではないかという指摘があります。その辺、ぜひ３回目にご答弁をいただきまして、よろしくお願いいたします。 〇議長（飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 まず、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇） 〇産業文化部長（落合昭雄） 再々質問にお答えをいたします。 市といたしましても８月８日の協議においては、入居者の方々の状況もわからないわけでございますので、できるだけ情報提供をお願いしたいということでお願いしていたところですが、やはり個人情報の関係もございまして、高齢者の数ですとか入居者の数等についてはお話をいただいておりますけれども、個人的なその状況については個人情報の保護の関係もございまして入手が困難でございます。それらを踏まえまして、先ほども申し上げましたけれども、機構側には入居している方の声を十分聞いていただいて配慮していただくよう、私のほうから出向いてでも要望してまいりたいと思っておりますし、そうした中で過日は説明会の会場については市のほうでご協力いただきたいと具体的なお話もございました。それについては対応してまいりたいと思っていますし、そのようなまた個々の具体的なお話があれば私どものほうも各課と協議しながら対応してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 次に、市民病院事務部長。 （市民病院事務部長 登壇） 〇市民病院事務部長（藤掛正男） 再々質問にお答えいたします。 20年５月の全協における事業計画書に既に今回のような２年半の２事業所の廃止決定がされたような計画が載っていた、既に示されていたという点でございますけれども、職員の意向調査を４月の下旬から５月上旬にかけて行いました。その結果を踏まえて事業計画が法人より提出された、作成されたということでございます。その時点で既に職員のほうの専門職の方の人数が確保できないという状況がわかりましたので、事業計画がそれに基づいて作成されたということでございます。その事業計画を絶対的ということではなく、私どももぎりぎりまで専門職の方の確保に努めたわけでございますけれども、結果的には２事業所の廃止に至るような結果になったわけでございます。職員の確保というのが難しかったということでございます。 先ほども答弁の中でも申し上げましたが、この介護の２事業所につきましては、指定管理者との協議の中でも職員の補充や体制が整い次第再開するということでございます。あくまでも２年半を待たずに人員の確保さえできればその時点で再開をするということでございますので、ご承知をお願いしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 最後に、市長。 （市長 登壇） 〇市長（岡部正英） 岡村議員の再々質問にお答えをいたします。 部長のほうからも既に答弁はされておりますけれども、原油価格の高騰の件でございますけれども、大変原油の高騰によりまして日本経済を直撃しておるわけでございます。市といたしましても、原油高騰は介護や、また福祉施設の現場にも大変影響を及ぼしておりまして、この点につきましては十分認識をしているところでございます。今後も原油価格の動向を注視しながら、状況に応じては関係機関と調整を図りながら十分処理をしながら対応させていただきたいと思っておるところでございます。 それから、消防広域化の計画でございますけれども、これは総務省消防庁の勧めで検討しているわけでございますけれども、栃木県といたしましては消防本部が県に一本になると、こういうことで結論は出ているわけでございますけれども、消防長並びに課長サイドで今協議をしておるところでございまして、先日市長会が県でございまして、その後この会議を持ったわけでございますけれども、まだ具体的な話までいっておりません。これについては慎重にこれから進めてまいりますし、市民の健康、命を守るわけでございますし、また安全、安心のまちづくりを進めている佐野市といたしましても、慎重にこの件は検討しながら進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。 〇議長（飯塚昭和） 15番、荒居聰議員。 （15番 荒居議員登壇）
〇15番（荒居 聰） では、一般質問をさせていただきます。 私のほうからは、まず１つ目に、終結した新都市開発整備事業と今後の公共事業についてお尋ねをします。２つ目には、財政健全化法と佐野市の健全化判断比率と資金不足比率等についてお尋ねをします。３つ目ですが、要介護認定者に係る障害者控除対象者認定書交付要綱について、もう３回目にわたりますか、質問になりますが、またお尋ねをしたいと思います。 終結した新都市開発整備事業ですが、ことしの２月20日に事業主体である都市再生機構が終了報告会を持ったようです。そして、都市再生機構は佐野市での活動を終えて撤退をしたわけです。しかし、事業主体が都市再生機構ということもあるのだと思うのですが、大変大きな佐野市の事業であるにもかかわらず、また市民の関心もいろいろな意味で高いにもかかわらず、事業の総体が明確になっていないと感じています。 先日、春山議員が佐野市が行うさまざまな事務事業の事業評価について質問されていました。本当に大切なことだと思います。ところが、新都市開発整備事業については、これほど大きい事業にもかかわらず事業評価が行われていないのではないかと思うのです。大変その点で疑問を感じます。事業主体が佐野市ではない、都市再生機構であるからと、これまた言うのかもしれませんが、やはりそうであったとしても佐野市が事業要請をして新都市開発整備事業がスタートしました。市も一定の負担、一定というどころか大変大きな負担をした事業でありますから、やはりこの事業の総体を明らかにして、その評価をきちんとすべきだと、そんなふうに強く感じます。 これまで佐野市の負担は、その時々さまざまな金額が言われていました。41億円とも、あるいは48億円、国庫補助も含めれば86億円という話もありました。そんなふうに説明されてきました。全体の事業費もその時々400億円という金額が示されていたり450億円という説明もあったように思います。 そこでお聞きしたいと思います。総事業費、それから佐野市の最終的な負担が幾らだったのか。また、新都市の誕生で年間700万人もの方々が佐野市を訪れていると言われています。アウトレット、イオンができたということで、新都市ができたということで佐野市のステータスが上がったという見方もあるのだろうと思います。しかし、その一方では中心市街地の空洞化、大変進んでしまいました。新都市を訪れる人々を佐野市に回遊させたいという、そして中心市街地の活性化につなげたいという、そういう努力をもちろん当局もされているわけですが、全体としてこの新都市開発整備事業が終了してどれだけ地域経済に、佐野市の経済に、雇用に、企業の活性化に貢献できたというふうに総括をされているのかお聞きしたいと思うのです。要するにこの事業全体についての事業評価がきちんとされるべきだと、そんなふうに思います。 ちなみに、新都市開発整備事業をスタートしようとしたころ、平成５年のころですが、そのころの資料を見ると、総事業費は400億円、佐野市の負担は41億円という説明でした。もちろん国庫補助がありますから、国庫補助も含めれば佐野市の負担はもっと多くなったわけです。そこで、新都市開発整備事業が終結をして佐野市にとってどんな効果があるかという、そんな数値も示されていました。終了すれば税収効果は14.1億円、こういう数字が示されています。また、400億円の総事業費ということですが、この波及効果は800億円という数字も示されていたわけです。それから、合併前、直前だったと思いますが、平成16年のころは総事業費は450億円という数字が明らかにされていました。佐野市の負担は、先ほど申し上げましたが、48億円、国庫補助も含めれば86億円ということのようでした。ですから、全体の評価と同時に総事業費と佐野市の負担、国庫補助金や県費など、その内訳についても明確にする必要があるだろうと思います。財政の市民に対する公開という点でも、これは大きな意味があるだろうと思います。 都市再生機構による新都市開発整備事業は終結をしたといっても、佐野市の土地開発公社が所有している新都市開発事業用地がまだたくさんあります。たくさんというのはちょっと言い過ぎかもしれません。土地開発公社から佐野市が買い戻した事業用地もあり、これらの処分、活用が今後の問題として残っています。現在佐野市は、土地開発公社が保有する新都市内の事業用地を買い戻しをして処分を進めていますが、その進捗、見通しはどうでしょうか、ぜひご答弁をお願いしたいと思います。 平成19年度末で佐野市の土地開発公社が所有する新都市開発事業用地の期末残高、これは約16億3,249万円ということです。面積でいいますと６万9,844平方メートル。そして今年度処分予定、処分予定というのは佐野市が買い戻すということですが、これは7,479平方メートル。それほどたくさんの土地ではありません。金額ではそれでも約３億7,000万円です。ですから金額で約12億6,000万円、面積でいえば６万2,200平方メートルはまだしばらく佐野市の土地開発公社の所有になるということになります。 佐野土地開発公社の保有する土地あるいは佐野市が買い戻してこれから処分をする、処分を今進めているわけですが、一定の年数がかかると言われています。平成22年度までに７億円以上の土地開発公社の健全化計画を進めるということも明らかにされています。そこで、仮にすべての用地が順調に処分できたとしても、新都市開発整備事業用地としての取得をしたときの値段と、それから佐野市が公社から取得をして、そして佐野市が処分をする、その価格の問題があります。佐野市は一定の利益をそれで上げることができるのだろうか、それとも損失を出して佐野市としての事業を終結することになるのか、その辺が大変気にかかるところです。ぜひその辺の見通しを示していただきたいと思うのです。 佐野市が買い戻し処分をするその処分価格が土地開発公社からの買い戻し価格を下回ることが予想されるという、こういう説明も以前にされていました。現在どのように考えていらっしゃるでしょうか。もちろん土地開発公社から佐野市が買い戻す土地の中には、将来にわたって必要な公共用地として佐野市が所有する土地もあるだろうと思います。そういうものは別にして現実的な処分価格を想定して売却をする予定の保有地、それらが処分できたとしてどのような収支になるかというところでお尋ねをしたわけです。 ですから、都市再生機構が事業主体となって進めた新都市開発整備事業の全体の評価、総体、それと同時に佐野市が今現在、これからも一定年数続けなければいけない保有地の処分の事業、それぞれ別になってしまうと思うのですが、それぞれ明確な事業評価がされるべきだろうと思います。それが新都市開発整備事業に対する総体的な正確な評価を得ることができるのだろうというふうに思います。 それから、また新都市開発整備事業にかかわっていえば、忘れてならない地区があります。西浦・黒袴地区のいわゆる第２工区と言われている区域です。7.78ヘクタールですね、面積は。今は結局、用地買収が進まないために、モザイク状態になってしまったために、都市再生機構による新都市開発整備事業からは切り離されてしまいました。佐野市が独自で今後整備をしなければいけないという、そういった地区になっています。 昨年の12月だったと思いますが、飯田議員がこの件で質問をされていました。そのときのご答弁では、まだ12名の方が買収に同意をされていないという答弁がありました。そして、第２工区に投資した金額は、用地費と補償費で３億7,000万円、支払利息は１億1,000万円。大変高い利息。また、これから毎年毎年利息がかさんでいくことになりますが、合計で４億8,000万円でした。これまでの手法による全面買収方式による産業団地造成を継続することは困難だという見通しも説明されました。 私は、それ以前になりますが、2005年の９月議会のやはり一般質問で、もし佐野市が独自に造成を進めるということになったら、全面買収方式で進めるとなったらどれぐらいの事業費が必要だろうかと質問したときに14億円程度だという説明もあったように思います。いずれにしろ今後どのような手法でこの事業を進めようとするのか、大きな課題だと思います。新都市開発整備事業全体の評価にもかかわってくるのだろうと思います。当局は、地価が下落傾向にある中で相当の期間を要する分譲はかなり困難という説明もしていました。 そこで近年浮上したのがスマートＩＣというわけです。佐野のサービスエリアからスマートＩＣ、インターチェンジで車の高速道路からの乗りおりをすると。スマートＩＣについては３億円とも８億円とも言われているようです、費用がですね。もちろんアクセス道路の問題、さまざまな地域の条件によってかかる費用も大きく異なるだろうと思うのです。このスマートＩＣが１つの今後の黒袴・西浦第２工区の整備のきっかけになるかのような期待もあったようですが、その後どうかというと、新聞報道ではスマートＩＣについては事業要請が大分おくれてしまう、2010年にはちょっと無理だろう、そんな新聞報道もあったように思います。ですから、今後どんな形で、新都市の一番片隅という形になっていますが、この整備事業を進めようとするのか。もちろん進める上では地元地権者の方々との協議が大変重要になってきますが、どのようにお考えになっているのか、ぜひお聞きしたいと思います。 先日の部長のご答弁の中には、今後大きな開発や公共事業については考えてはいない、唯一、北関東自動車道の沿線開発がいわば課題になっているのだという趣旨のご答弁があったように思います。60ヘクタールの北関道沿線開発ということに着手をしたいということなわけですが、どのような手法で行うのか、事業主体はどこになるのか。以前にもちょっとお伺いしたことがありますが、財源はどうするのか。大変厳しい財政状況だということを再三再四議会のたびごとにお話がされて、さまざまな住民負担の引き上げや住民サービスのカットがされている中ですから、こういう大きな開発事業がどのような手法で行われるのか、非常に関心のあるところです。 それから、新都市開発整備事業については、総体がなかなか明確になっていません。ここで起きたさまざまな問題もあろうかというふうに思うのです。もちろん手法などは違うのだろうと思いますが、やはり大きな開発という点では新都市開発整備事業からある面教訓みたいなものを酌み取ることも必要だろう、そんなふうに思います。ぜひ当局の見解をお聞きしたいと思います。 ２つ目に、財政健全化法と佐野市の健全化判断比率、資金不足比率についてということでお聞きします。夕張市が破綻をしたというのが自治体にとっては全国で大きなショックになったような気がします。夕張市になるようなことは何としても避けなければいけないということを全国の自治体でどこでも話題になっているのだろうと思います。昨年の７月でしたか、財政健全化法というものが通って、今議会に……今議会の前でしたけれども、そして今議会の19年度決算の資料の中にもつけられていますが、財政健全化法に基づく新たな財政基準が設けられました。 この財政健全化法では、地方債の残高が累積をして財政が悪化している自治体に対しては、財政再生への厳しい基準がかけられて、自治体の自立権や自主権を一定制限できるような行政的、財政的統制を推し進めようとしている、そういう制度でもあります。地方自治体の財政危機を考える際に、もちろん財政の健全化は私たち市民にとって、議員にとっても重大な関心事なのですが、問題は自治体財政の危機がどのようにしてつくられたのか、その背景と原因についてきちんと把握することが大事だろうと思います。 振り返れば、小泉構造改革で三位一体の改革が強引に推し進められました。そして、地方交付税や国庫補助負担金などの大幅な削減が進められた。いわば自治体にとっては、佐野市にとっても税収の点で一般財源で……特定財源も含めてですが、大変削減がされてしまった。そして、一方でストック面といいますか、いわゆる借金という点で見ますと、臨時財政対策債、地方交付税の削減と引きかえという形になりますが、臨時財政対策債がどんどんと地方に押しつけられました。後年度交付税措置をするという口実を伴ってですが。振り返って90年代を見れば地域総合整備事業債などがやはり地方債の残高を急増させたという、こういう背景があったというふうに思うのです。 多くの地方自治体の多くの人たちも、この三位一体の改革の中には、地方分権の推進がありますから税源移譲などによって地方自治体の財政は豊かになるだろう、課税自主権なども与えられるだろうと、そんな当てにしていた向きもあったと思います。しかし、三位一体の改革で実際に行われたのは、先ほど申し上げたいわば交付税や国庫補助負担金の削減でありますし、それにかわって市債を急増させてしまったという、いわば三位一体の改革で見事に期待を裏切られたと言えるのだと思うのです。それが今背景にあって、そして財政健全化法が、私は言ってみれば地方財政改革のいわば第２幕が引かれたというふうに思うのです。 財政健全化法は、地方自治体の財政統制を強めると先ほど言いました。しかし、いろんな面を持っているようで、財政健全化法のきっかけとなった21世紀型地方分権ビジョンというものがありました。平蔵さんで有名なやつですね。分権改革を進める５原則、その中で示していますが、それによれば地方自治体が交付税に依存するという体質から脱却をする必要があるのだと。それから、地方債についても許可制に依拠して依存するというやり方もやっぱりやめるべきだと。もっと地方の自由と責任や地方債のあり方についても自由化をというふうなことも提言されているようです。地方の責任と自由、地方債の自由化など、この面だけ見れば自治体の自主性を認めるという見方もできます。その限りでは一定の評価ができるのかもしれません。 そして、もう一つ、健全化法では、健全化判断比率やそのほかのさまざまな財政情報を徹底して開示をするようにということも示されています。議会や監査委員の役割も今まで以上に強化をされる。そういう意味では市民の立場からの民主的なコントロールも強化されるという側面もあるようです。しかし、先ほども言いましたように、財政破綻になった自治体に対しては大変強いコントロールがかかるということですし、そういうことを考えますと、地方債の自由化といっても非常に慎重な評価が必要だろうと、そんなふうに思います。 国は今後も地方への財政支出をさらに減らして地方交付税の削減を進めようとしています。新型交付税などがスタートしました、一部ですが。これもその一つだろうと思います。結局は交付税の縮減によって自治体への財政保障機能や財政調整機能を弱めると。それは自治体間の格差を広げて財政難に陥る自治体をふやすことになっていくのだろうと、そんなふうに危惧をします。 ですから、分権ビジョンにも見られるような自由と責任を強調したり地方債の自由化なども進めるというのですが、結局財政困難に陥れば自治体の自己責任を求めて結局は行政統制を強めるという、そんなふうな道筋に布石を置いているように思います。そして、それはさらなる自治体再編、合併の第２ラウンド、そして道州制へつながっていくのだろうと、こういった点も指摘したいと思います。 そこで、そういうことも踏まえながら具体的な佐野市の指標について、財政健全化法に基づく４つの指標などについてお尋ねをしたいと思います。平成19年度の健全化判断比率と資金不足比率が報告をされました。実質赤字比率と連結実質赤字比率は、赤字が生じないため該当する数値がないというふうに説明されました。しかし、平成19年度の決算に関する説明書で、ここでは19年度だけの数字が載せられています。これを計算すると一定の数字が出ます。特に連結決算赤字は18.03という数字が出ます。早期健全化基準17.04を上回ります。これは19年度、単年度だけだということになるのですけれども、これについてはどんなふうにお考えになるか。連結決算の計算には、普通会計だけではなくて国保や介護、水道、病院事業会計なども含めますから、当然高い数字が出るのだろうと思います。佐野市の市民病院の状況などを踏まえてもやはりそうだろうとは思います。しかし、報告の中では数値がないということになっています。どんなふうにこれを考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 実質公債費比率は10.4％です。これをどう評価をするかお聞きしたいと思います。これまでの実質公債費比率、直近３カ年の平均値は14.014でしたから、新しい財政健全化法に基づく算式ですと４％も下がってしまうという結果になります。これについてどんなふうにお考えになりますか。 実質公債費比率は、起債許可制限制度において既に06年から実施をされていました。本質的な違いはないというふうに思うのですけれども、算定方法が一部変更になって、この前ご答弁がありましたが、都市計画税が控除されたから、それが低くなった要因だというふうに説明されていたようですが、この点でも下がったことについてどんなふうに受けとめていらっしゃるのか、見解をお聞きしたいと思います。 将来負担比率は82.8％であり、これも早期健全化基準値は350.0％ですから、はるかに下回っています。将来負担比率の数値についてどう評価をしますか。 企業会計などの資金不足比率は、資金不足が生じないために該当する数値はないということなのですが、資金不足が生じていないというのはどういうことでしょうか。一般会計から繰り入れができるから、それは資金不足ではないというふうに考えて算出されているのかどうか。あるいは病院会計の赤字については、やはり算出の仕方が特殊な控除が認められているようです。いずれにしろ企業会計などの資金不足比率が生じないということについては、市民の感覚からしても、私たち議員の感覚からしても、資金不足比率の数値がないというのはちょっと理解できないところですが、ぜひ当局の考え方を示していただければと思います。 しかし、この財政健全化法に基づくさまざまな数値を見てみますと、佐野市の財政は比較的良好な財政状況にあるというふうに理解をしてしまうことになりそうです。岡村議員が質疑をしたときにご答弁で「指標に基づく佐野市財政の総体的な評価は、佐野市は健全段階にあり、財政再建計画等を必要とはしていないが、未然に防ぐ必要があると考えるし、財政状況は好転しているとは理解していない」、こういう答弁がありました。この答弁は財政健全化法の幾つかの指標と当局の実感は大変異なるのだ、乖離があるのだということのように受けとめることができます。数値が低いからといって安心はできない、佐野市の財政状況の実態を反映していないと考えている、そんなふうに理解していいのかどうか。どうなのでしょうか。もちろん財政健全化法の財政指標が画一的なものであることを前提に、考えてはいけないというふうにも思います。それぞれの地域の特徴を考える必要があると私も思います。 さて、これまで財政困難を理由にさまざまな住民サービスをカットしてきました。そうすると、これはカットをする根拠がないだろうというふうに思うのです。その辺についてどんなふうにお考えになりますか。市民サービスは後退してはならないと考えるということをよくおっしゃるが、一方では無駄なサービスは見直すといいます。これはある意味、夕張ショックではありませんが、どんどんと財政的な危険を避けるために住民負担をふやしたりサービスを削減して、結局破綻に陥らないようにと、いわば先取りのような感じがします。結局それは財政健全化至上主義と言えるように思います。ぜひこの辺はそうあってはならないというふうに思いますから、当局の見解を求めておきたいと思います。 ３つ目です。要介護認定者に係る障害者控除対象者認定書交付について。これまで何回か質問をしてきました。要介護３から５については、特別障害者としてこれまで障害者控除が認められるような認定書交付をしてきました。１、２はしていませんでしたが、要介護１、２についても普通障害者としての認定書を交付するようになりました。しかし、過去にさかのぼれないという要綱、この改善を求めました。当局の答弁は、「現在の佐野市の要綱では過去にさかのぼって認定をすることが不可能なので、関係機関と協議をして可能かどうか検討したい」というご答弁がありました。私は要綱を改めることが最も現実的だというふうに思っていたのですが、そういうご答弁がありましたから、それを待っていました。関係機関と協議をしたい。一定の結論が出たという話も聞いていますから、どんなふうな結果になったのか。過去にさかのぼって要介護認定者の方々の障害者控除、税額の軽減ができるようになったのかどうか、ぜひ具体的にご答弁をお願いしたいと思います。 問題はもう一つ残っていて、漏れなくそういう対象者の方々に周知がされて、障害者控除がすべての人が活用できて税の軽減ができるようになるということだと思います。とりわけこの間大変な負担増がのしかかってきているわけですから、その点で十分な配慮が市当局に必要だろうと思います。市当局は、私はたびたびすべての要介護認定者に通知と同時に申請書も送付したらどうだということを提案してきました。しかし、それにはさまざまな混乱が起きるのでとちゅうちょしているようです。そのちゅうちょ、わからないわけではありません。しかし、考え方としてはできるだけたくさんの方々にしっかりと活用させる、そういった点での工夫も検討されているだろうと思います。この点もお聞きして最初の質問とします。 〇議長（飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 まず、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇） 〇都市建設部長（篠山俊夫） 荒居聰議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、終結した新都市開発整備事業の総事業費や佐野市の最終的な負担は幾らだったのかにつきましては、高萩・越名地区、町谷地区、西浦・黒袴地区から成る開発面積約140ヘクタールの佐野新都市開発事業は、平成６年３月に栃木県と佐野市より事業委託を受けた当時の地域振興整備公団により事業が着手されました。町谷地区と西浦・黒袴地区につきましては一般宅地造成事業により実施され、それぞれ平成15年度、16年度に完成いたしました。また、高萩・越名地区は土地区画整理事業により実施がされまして、平成19年10月５日に換地処分公告がなされ、事業の収束となりました。 事業費につきましては、佐野市が費用を負担いたしました高萩・越名地区について申し上げますと、土地区画整理事業約156億8,400万円、用地取得費約79億4,800万円で、総事業費約236億3,200万円となります。市の負担はそれぞれ約18億400万円と約21億4,300万円で、総額約39億4,700万円でございます。また、これらに伴う金利等の経費でございますが、土地区画整理事業の立て替え金の元金に対し金利が約３億200万円で、元金と金利を合わせた約17億1,900万円を平成39年度まで返済する予定でございます。土地購入費に伴う利息等の諸経費につきましては、平成19年度末時点の合計額で約６億6,400万円でございます。 次に、新都市内の土地開発公社が所有する土地の買い戻し、処分の進捗とその見通しはについてお答えをいたします。まず、進捗状況についてでございますが、佐野新都市土地区画整理事業の換地処分を受けた時点で高萩・越名地区に土地開発公社が所有していました土地は5.39ヘクタールございました。これらの土地につきましては、土地開発公社経営健全化計画に基づきまして、平成19年度に2.97ヘクタール、平成20年度に0.75ヘクタールの買い戻しを行っております。残りの1.67ヘクタールにつきましては、平成21年度以降に買い戻しを進める予定でございます。 次に、売却処分の状況でございますが、平成19年度に2.7ヘクタールを民間に売却しております。平成20年度につきましては、現在までのところ0.09ヘクタールを民間に売却できる見込みとなっております。なお、0.26ヘクタールにつきましては、バスターミナル拡張用地として活用している状況でございます。また、今後の処分の見通しでございますが、先月公売を実施した際の購入希望者の反応は、佐野新都市地区は商業地等土地利用のポテンシャルが大きいとの好感触であったと聞いております。今後の土地売却につきましても、土地開発公社経営健全化計画に基づき努力してまいりたいと考えております。 次に、地元企業の活性化にどれだけ貢献できたかについてでございますが、佐野新都市地区は総合計画でも市街地ゾーンとして都市核の一つとして位置づけられております。都市基盤整備を進め、良好な町並みで健全な市街地の形成ができてきております。その効果につきましては、具体的な数値の検証はしておりませんが、現状の来訪者の数から見ても地元商店等への波及効果はあるものと考えております。 次に、土地の処分ができても利益を上げることができるのか、それとも損失を出し、事業終結となるかにつきましては、先ほど申し上げましたように、高萩・越名地区の新都市土地区画整理事業費は約156億8,400万円に対しまして、経費を含む市費が約21億600万円となっておりまして、約13％の投資率となっております。このように公共施設の整備につきましては成果があると考えております。 同様に、用地費につきましては、19年度末までの公社からの買い戻し価格約23億2,900万円に対しまして、これを民間へ売却した額は約23億円でございました。残された土地につきましては、公社経営健全化計画にのっとりまして売却することになりますが、バスターミナルや企業の出店などからうかがえる新都市整備による市街地形成効果、土地資産形成効果、生産誘発効果なども視野に入れた土地活用を図ってまいる考えでございます。 次に、西浦・黒袴第２工区の現状と課題についてでございますが、地元地権者との協議が進められているのか、今後どのような手法で整備を進めるのかについてお答えを申し上げます。西浦・黒袴第２工区の現状につきましては、平成19年度末現在、未買収用地が3.23ヘクタールございます。未買収の権利者の方々には、今後の３月に改めて意向を伺いました。また、既に買収に応じていただいている権利者の方々につきましては、経過報告と今後の事業の進め方について意見等を伺っているところでございます。今後、西浦・黒袴第２工区につきましては、都市計画道路やスマートインターチェンジの整備に伴う黒袴町の将来を見越して、地域一体のまちづくりを提案しながら、権利者の方々を含む地元町会と一緒に整備手法を検討してまいりたいと考えております。 次に、公共事業のあり方をどのように考えるのかにつきましては、市民ニーズの多様化等によります行政需要が増加する中で、市民サービスの維持向上のためには安定した歳入確保が必要となります。地方公共団体におきましては、自主財源をいかにしてふやしていくかということが喫緊の課題となっております。地域における産業の振興と雇用の創出が大変重要と考えております。雇用の創出が人口減少の歯どめに寄与することも期待されるところでございます。また、佐野市総合計画に地域の特色を生かした快適なまちづくりといたしまして、秩序ある計画的な土地利用を図り、特色ある５つの都市核の形成に努めることが掲げられております。そこで、公共事業を取り巻く環境は厳しい状況にあるところでございますが、本市が均衡ある発展を遂げるためには計画的なまちづくりが必要と考えておりますので、社会経済情勢等を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇） 〇総合政策部長（寺岡敏男） 一般質問にお答えしたいと思います。 まず、財政健全化法と佐野市の健全化判断比率と資金不足比率につきましては、財政健全化法で財政指標が基準以上になりますと財政再建を強く促されることになります。そこでは財政再建が最優先とされますので、自由な財政運営ができなくなります。この自由な財政運営ができないように規制の対象となるのは著しく財政状況が悪化した自治体に限定されます。平成19年度決算において本市は財政健全化法で財政運営が規制される状態にはなりませんでした。これにより、もっと市債を発行できるのではないかとの意見もあるかもしれませんが、もとより健全化判断比率は自治体の財政破綻を未然に防ぐとともに、悪化した自治体に対し早期に健全化を促すための指標でございますので、本市といたしましては、財政健全化計画に掲げております市債未償還元金が予算規模以下になるよう発行抑制に努めるという方針を堅持してまいりたいと考えております。 また、財政健全化法は、財政運営の健全のあり方について大きく影響を及ぼすものと認識しております。特に念頭に置くのは、財政指標が健全であっても市民サービスが低下したのでは余り意味がありません。つまり市民サービスについて一定の水準を確保すること、無駄な支出はしないということ、財政状態が健全であるということを常にセットで考えなければならないということでございます。 次に、実質赤字比率と連結実質赤字比率でございますが、これは一般会計等の実質的な赤字額が標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標で、全会計の実質的な赤字額が標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標でございます。本市の平成19年度決算においては赤字を生じないため、ハイフン表示となっております。 荒居議員ご指摘のとおり、平成19年度決算に関する説明書の34ページ、35ページに記載されておりますこの２つの比率につきましては、数値が算定されております。これを実際に計算しますと、実質赤字比率が6.20％、連結実質赤字比率が18.02％の数値が算出されます。この算定式の分子にございます実質赤字額は実質収支額を意味しており、赤字の場合はマイナス表示となります。本市は赤字がございませんので、プラス表示になっております。財政健全化法の算定ルールとして赤字に関する指標であることから、プラスとマイナスを逆にして表示することとされております。したがいまして、あえて数値を表示するのであれば実質赤字比率マイナス6.20％、連結実質赤字比率マイナス18.02％ということになりますが、マイナス表示はしないということでハイフン表示になっているわけでございます。 なお、実質赤字比率でございますが、早期健全化基準12.04％、財政再生基準20.00％に対し本市はハイフン、つまり該当なしであり、いずれの基準も下回っております。したがいまして、財政健全化法上は健全であると言えます。 また、連結実質赤字比率でございますが、早期健全化基準17.04％、財政再生基準40.00％に対し本市はハイフン、つまり該当なしであり、いずれの基準も下回っております。実質赤字比率と同様に財政健全化法上は健全であると言えます。 続きまして、実質公債費比率でございますが、これは一般会計等の実質的な借入金の返済額が標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標でございます。早期健全化基準25.0％、財政再生基準35.0％に対し本市は10.4％であり、いずれの基準よりも大きく下回っております。財政健全化法上は本市は健全であると言えます。しかしながら、健全化判断比率はあくまでも一つの目安と考えております。確かに本市の財政の一つの側面を示しておりますが、すべてを示しているとは考えておりません。また、この比率が昨年の14.0％から10.4％に下がっておりますが、これは今回実質公債費比率について財政健全化法の位置づけがなされ、算定式の内容に一部変更があったことによるものでございます。先ほど荒居議員から申し上げました都市計画税につきまして、決算額のうち公債費充当分を分子から控除することになりました。したがいまして、実質公債費比率という名称は同じですが、昨年度と本年度のものは位置づけや算定内容が変更になったことから、単純な比較は難しいものと考えております。 次に、将来負担比率でございますが、これは一般会計等が抱える実質的な負債の残高が標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標でございます。早期健全化基準の350.0％に対し本市は82.8％であり、大きく下回っております。実質公債費比率と同様、財政健全化法上は本市は健全であると言えます。 続きまして、資金不足比率でございますが、これは各公営企業の資金不足額が事業の規模に対してどのくらいの割合になるかを示す指標でございます。公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計、病院事業会計が対象会計であり、いずれの会計も資金不足を生じていないことからハイフン表示となっております。これは、一般会計から特別会計に対し繰出金等で補てんをしている場合も資金不足なしの扱いになります。本市の場合、市民病院への補てんが財政運営に大きく影響を及ぼしており、この指標が必ずしも本市財政の真の姿を示しているとは言いがたいところでございますが、財政健全化法に基づく資金不足比率算定の結果ということでご理解いただきたいと思います。 財政健全化法の財政指標は早期健全化や再生を促すための判断指標であり、財政状況が相当悪化しており、改善を要すると判断することを目的としている指標でございます。これらの指標が悪い標準を示せば当然財政運営に何らかの支障を来しているという意味で悪いと判断できますが、指標の数値がよいからといって即財政状況がよいと言えるものではございません。健全化判断比率等が早期健全化基準を下回っているのは健全であると太鼓判を押してもらったわけではありません。健全化判断比率等で早期健全化団体にならないのはむしろ当然であり、財政再生段階になるのは例外的な異常な状態でございます。健全段階であっても、それに満足せずに今後とも健全財政の堅持に向けて規律ある財政運営に努めてまいります。今後も健全財政を維持しながら市民生活の問題や課題を置き去りにせず、真に必要な行政需要にこたえてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 次に、健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇） 〇健康福祉部長（落合 潔） 一般質問にお答えを申し上げます。 要介護認定者に係る障害者控除対象者認定書交付要綱につきましてでございます。まず、市当局は関係機関と協議をしてどのような形で証明書類を発行することが可能になったのかというご質問でございますが、議員ご指摘の遡及に係る認定書の交付について、税務署と協議をいたしましたところ、国税庁から市長が交付をした障害者控除対象者認定書に遡及して認定する旨の記載があった場合には過去５年間の減額更正ができるとの通知を受けており、認定書の様式につきましても税務署としては遡及して認定したことがわかるような記載があれば税の還付が可能であるとの回答をいただいたところでございます。 以上のことから、本市において平成18年以前の申告に使用する認定書については、当該年の状況が旧要綱に定める基準である要介護３から５で六月を経過したことが確認できれば遡及である旨を記した認定書を交付することといたしました。また、遡及に係る様式や事務処理手順につきましては、新要綱とほぼ同様の申請書類等を用い、介護保険課及び田沼、葛生総合窓口課に申請をしていただき、審査を経て認定書を交付することとし、平成20年９月１日から運用を開始させていただいたところでございます。 次に、すべての要介護認定者に申請書も案内書も送付するようにというご質問でありますが、前回もお答え申し上げましたが、本市においては旧制度の平成18年11月から要介護認定結果通知を送付する際に、個別に障害者控除についての案内書を同封しております。認定結果通知とあわせ申請書を送付することは障害者控除の申請が必要でない方もおりまして、混乱を招くおそれもありますので、引き続き個別に案内をしていくことで周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、平成20年９月１日以降の案内書には、遡及についての説明を加えております。また、10月１日号の広報「さの」でも障害者控除について掲載し、遡及できることについて案内する予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 15番、荒居聰議員。 （15番 荒居議員登壇） 〇15番（荒居 聰） では、２回目の質問をさせていただきます。 まず、新都市開発整備事業にかかわる最初の質問でした。ようやく新都市開発整備事業の総体がわかったかなとは思うのですが、それでも佐野市にかかわる事業しか実は説明をしていないのですよね。高萩・越名地区の土地区画整理事業156億8,400万円という話がされました。用地費では79億円、236億3,200万円と。金利の負担が３億2,000万円、これから39年まで17億1,900万円返済すると。やはり大変な事業なのだと思いました。負担は18億円、21億円ということですから39億4,700万円ということで、国庫補助ももちろんあったと思うのです。国庫補助だって佐野市に来るものですから、それを含めて佐野市が支出をするということであれば、これはもっとふえて60億円ぐらいになるのだろうと思います。 そこで、なるほど高萩・越名地区の今後の財政負担などについてもわかったのですが、私は最初の質問で新都市開発整備事業の事業主体である都市再生機構が全体としてどれだけの事業を行ったのかというところも実は大変知りたかったわけです。何しろ佐野市が事業要請をしてお願いをしたわけですから、これが明らかにできないということはないというふうに思うのです。全体の総事業費がどれぐらいだったのかというところもぜひ示していただきたいと思いますし、もう一つつけ加えて言えば、新都市開発整備事業主体である都市再生機構は佐野市のこの事業を通じて利益を上げたのだろうか、あるいは損失を生じたのだろうか、その辺のことについては市のほうには報告がないものかどうか、ぜひこれもお聞かせ願いたいと思うのです。つまり、かつては地域振興整備公団といういわゆる公団です。それが独立行政法人になり都市再生機構になったわけですが、さまざまな問題点が今も指摘をされているところです。ぜひ把握をしていらっしゃるのでしたらご報告をお願いしたいと思います。 事業の評価について、極めて抽象的な説明がされたと思います。私は先ほど平成５年当時のということでちょっと数字をお示ししましたけれども、このときのちゃんとした……もちろん旧佐野市です。旧佐野市の当局が示した数字なのです。経済波及効果ということで市民税で4.3億円の増収が見込めるようになるだろうと。固定資産税で8.6億円増収になるだろうと。都市計画税で1.3億円。合計で14.2億円だと。そして、公共事業の投資額は全体としては400億円というふうに説明されていました。都市再生機構、当時は地域振興整備公団ですが、400億円で事業をやって佐野市の負担が先ほど申したような負担があって、この経済効果は800億円だろうというふうに当初事業を進めるに当たって説明がされたわけです。つまり進めるときにはこういう説明がされて、終わってみれば先ほどの説明のように非常に抽象的な言葉でしかお話ができないというのはちょっと違うのだろうと思うのです。やはりこの大きな事業がどういう結果を生んだのかということについて具体的に評価ができる数値を示して明らかにすることが大事だろうというふうに思います。 新都市内に公社が持っている土地、それから佐野市が買い戻した土地、それらを今処分を進めているわけですが、これについてはこれまで買い戻したのが23億9,000万円、売却が23億円程度ですから、9,000万円程度の損失だということになるのかなと思ったのですが、ちょっと疑問がありまして、短期大学に８億幾らでたしか、これは地域連携というまた特殊な考え方、評価もあって、私たちももちろん賛成はしました。しかし、このときに金利負担、佐野市は３億円以上の金利負担をしているはずです。そういうことも考えれば、やはり総体的な佐野市のこの土地の買い戻し、そして売却によってどんなふうな損益収支になるのかというところを、もちろんこれから残っている土地がたくさんあるわけですから、見通しということでも示していただければと思います。 西浦・黒袴地区については、今後大変難しい事業になっているのだなと思いました。スマートＩＣについてもお聞きしましたが、それについては一言もご答弁の中には触れられていませんでしたからやはり難しいのかな。率直にもしその辺の経過がわかればご答弁お願いしたいと思います。 今後の開発について、北関東沿線の開発を進めようと今準備を進めているわけですね。いろいろ調査もしているわけですし、やはりこれまでの新都市開発整備事業、もちろん手法も違えば規模も違いますけれども、きちんとそこから酌み取るものを酌み取らなければいけないというふうに思うのですが、そういった点についてはどうなのでしょうか、もう一度お尋ねしたいと思います。 財政健全化法についてお聞きしました。当局は実質公債費比率の低下についてもきちんと説明をしてくださいましたし納得もしました。国のほうは先ほど申し上げました21世紀分権ビジョンなどでもっと地方自治体の市債を自由化すべきだというふうな考え方を示して地方自治体の自立性を促すかのようなレールを敷き始めているのですが、やはりこれは非常に危険だなというふうに思います。そういった点では正確な考え方を示してくださったのではないのかなと思いました。 それから、私のほうはちょっと理解不足でした。連結実質赤字についてはマイナス表示だということでこれは必要ないと、これは勘違いをしました。単純な計算をしてしまいました。ただ、国のほうのねらいについてどう考えるのかということについて、最初いろいろお話をしましたが、その辺の財政当局としてどんな考え方をお持ちなのかをお聞きしたかったと思います。つまり三位一体の改革がどんどん進められて、地方財政はどんどん縮減に追い込まれてきているわけですね。そして、今度は財政健全化法でさらに厳しくするような措置をとっている。ここに追い込まれていけば、佐野市はますますいわゆる渋ちんにならざるを得ない。市民の負担をどうふやすか、市民のサービスをどう削るか、そうしなければやっていけなくなってしまうのだろうと思うのです。つまりそれは財政健全化というこの動きに対して、いわば本当に受け身で、そこに陥らないようにいわば受けとめていく。あるいは悪くすれば、先ほど申し上げましたようにもっと市民の負担をふやして数値をよくするという方向に走るのかということになってしまうのだろうと思います。 これまで平成20年度については20を超える事業について受益者負担の見直しや福祉サービスの削減や統合などが行われたわけですが、これが今議会でも21年度の行政経営方針もつくられたというお話もありました。20年度の行政経営方針に基づいて住民福祉の削減や住民負担増がされたわけですね。それをさらに踏襲してということになりますともっと市民の暮らしを痛めるような施策になってしまうのではないのかなという危惧があるのですが、その辺についてはどんなふうな方向をお持ちなのか、ぜひ財政健全化法と国の動きと当局の考え方、一緒にご答弁いただければと思います。 要介護認定については、ご答弁いただいてありがとうございました。ようやく９月１日からですが、さかのぼって認定をし、控除対象者としての税金の軽減ができるということになりました。現在の要綱にさかのぼって認定するというような記載があればよいということで、それを実行するということですから、その辺も理解をしました。 問題は周知徹底だと思います。これまでと同じやり方ということになりますから、そうなりますとどれだけ広がるか、ここに注目しておきたいと思います。ぜひ周知徹底の点でどういう工夫をお持ちなのかお尋ねをして、２回目の質問とします。 〇議長（飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 まず、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇） 〇都市建設部長（篠山俊夫） 再質問にお答えをいたします。 まず、都市再生機構の全体の事業費はどうなのかということでございます。機構につきましては、西浦・黒袴地区、それから町谷地区の造成事業の事業費がございまして、その辺の機構からの事業費につきましては明示されておりませんので、機構を含めた全体事業費については把握しておりません。 次に、具体的に評価できる数字で示すべきというところでございますけれども、その辺につきましては今後調査をしていきたいと思っております。また、西浦・黒袴地区につきましてでございますけれども、第２工区の状況でございますけれども、全面買収ということで事業を進めることは極めて困難なことであると考えております。議員ご指摘のとおり、スマートインターチェンジ等が設置されることによりまして、その立地の優位性が黒袴町の状況にいろいろな変化をさせることとなるわけでございますけれども、このようなことを含めまして、第２工区の将来、方向性につきまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇） 〇総合政策部長（寺岡敏男） 再質問にお答えしたいと思います。 財政健全化判断比率等につきましては、今後佐野市の経年経過、それからよその市も出そろってきますので、それらの指標を見ながらいいほうに考えていきたいと思います。 それから、国に対しての考え方でございますけれども、先ほど荒居議員がおっしゃいましたように三位一体改革で行っており、新聞報道によりますと普通交付税の減とも報道されておりますけれども、これらにつきましては佐野市も健全財政、例えば収支のバランスだとか財政構造の弾力性とか、そういう他の財政指標もございますので、そういうことを見ながら市民サービスの維持に努めていきたいと思っております。 それから、土地開発公社の関係でございますけれども、新都市高萩・越名地区、ことしの８月までに土地開発公社から買い戻しを行った土地のうち公共用地に供したものを除きますと約5.8ヘクタール、約23億7,400万円で買い戻したことになります。また、平成21年度以降に買い戻し予定の土地が約1.4ヘクタールになっておりまして、現在の簿価で計算いたしますと約６億7,400万円となります。これを合計いたしますと、7.2ヘクタールの買い戻しに要する費用は現時点では約30億4,800万円になると試算しております。また、現在まで売却が済んでいる土地につきましては、約5.1ヘクタールで売却価格の合計は約23億4,300万円となっております。また、売却できていない約0.7ヘクタールの時価評価額は約２億7,200万円となっており、平成21年度以降に買い戻しを行う予定の土地約1.4ヘクタールの時価評価額は６億9,300万円となっております。これを合計いたしますと約7.2ヘクタール、現時点では約33億800万円で売却できる見込みであると試算ができます。約２億6,000万円の収益が上げられる計算になります。ただ、これについては概算でございますので、ご承知をお願いしたいと思います。しかし、平成21年度以降に買い戻しを行う土地につきましては、さらに金利が上乗せされ、買い戻し費用が増加することも考えられます。また、地価が下落傾向にある現況におきましては、売却がおくれればまた経費の負担もかかりますので、その２億6,000万円の額につきましては金額が少なくなると予想しております。 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 〇議長（飯塚昭和） 次に、健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇） 〇健康福祉部長（落合 潔） 再質問にお答えを申し上げます。 遡及のＰＲというか、周知の徹底はということでございますけれども、介護保険課、それから田沼、葛生の総合窓口に障害者控除対象者の認定書の交付申請に来た方がおる場合、遡及の認定書を交付できることについても案内したいと思います。それから、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、今後も通知の文面をよくわかりやすく工夫をするなど、きめ細かな対応を行いながら引き続き要介護認定結果通知の送付時に障害者控除について個別に案内をさせていただくことで考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 15番、荒居聰議員。 （15番 荒居議員登壇） 〇15番（荒居 聰） では、３回目の質問をさせていただきます。 新都市開発整備事業の事業主体であった都市再生機構の全体の事業費、その総体が佐野市には知らされていないということをお聞きして、ああ、それでいいのかなと率直に思いました。何しろ佐野市が負担をする、これは土地区画整理事業が中心ですからそれはそれで仕方ないのかもしれませんが、いずれにしろ土地開発公社が一生懸命土地の先買いをして事業を進めてきたという経緯もありますし、もちろん事業要請をしたのは佐野市ですから、当然そういった点では都市再生機構と密接に連携をとって事業を進めていたわけですから、事業の全体がわからないというのはどう考えてもおかしいなというふうに思いました。都市再生機構がもうけてはいけないなんていうことを言うつもりはないのですが、実態を知ればむしろマイナスなのではないかという危惧も持っているぐらいです。 というのは都市再生機構のホームページで決算状況などを見てみますと、都市再生機構が都市部で都市再生の事業をやる勘定と、それから住宅などを造成して販売をする住宅販売、宅地販売の経過勘定というのがあるのです。もちろん佐野市の事業が幾らとか、どこどこの新都市開発整備事業で幾らの事業費がかかって売り上げが幾らなんていうことが出ているわけではありませんで、全体なのですが、宅地造成などについて見ると大変な赤字なのです。2,379億円も赤字で、都市再生勘定から赤字を繰り入れているというのが実態だということのようです。ですから、単なる推測でしかありません。そこから推測することしかできないのですけれども、アウトレットやイオンには土地を賃貸で20年契約でしたね、たしか。そういう形ですから決して利益は上がっていないのではないのかなというふうに思います。これは一方的な推測です。そして、一方で佐野市の負担は先ほど申し上げたような相当な負担になっている。これから長期にわたって返済もしなければいけないということです。 ですから、今後の開発をする際に、相当こういう実態を踏まえて、都市再生機構といういわば造成のプロがやってこうですから、一体これからの60ヘクタールという北関東沿線の開発、60ヘクタールですから、新都市開発整備事業は西浦・黒袴地区が除かれましたから約140ヘクタールですけれども、半分まではいきませんけれども、比較的大きな開発計画ということになります。そうなるときちんとした新都市開発整備事業の総括がされていないといけないのではないのかなと思います。ましてや、先ほどもお聞きしましたが、平成５年当時の波及効果、税収がどれぐらいふえるか、あるいは全体の経済波及効果はどれぐらいかという試算があるわけですが、今の段階でそれに照応するまとめがされていないわけですから、その辺もしっかりとしないと大きな開発というのは大変危険だなというふうに思います。その辺での考え方をぜひ示していただきたいと思います。 財政健全化法についていろいろご答弁いただきました。やはり国が進めようとしている地方財政に対する新しい段階での縛りといいますか、レールづくりというのは大変注意が必要だろうなというふうに思います。公債費を減らすということで、私は何度も高い金利の借金を繰上償還をしたり借り換えをしたりしたらどうだということを随分昔から言っていました。ここに来て補償金免除という制度を国のほうが取り入れて、高い金利のものについて償還を認めるというふうになりました。補償金は取らずに認めるということになりました。ようやくそこまで来たかというふうに思ったのですが、それはそれで非常にいいことで、どんどんやらなければいけないと思うのですが、借金のあり方についてよほど慎重にこれから進めていかなければいけないだろうというふうに思います。当然新たな開発をするということになれば一定の借金が必要になります。起債が必要になります。そういった点でも非常に慎重な対応は必要だろうと、そんなふうに思います。 そういう意味でやはり財政健全化至上主義ではなくて住民のサービスをどういうふうに守り高めていくのかということ、住民の負担をいかに軽くするのか、そういった点で心を砕いて必要な資金はそこに投入をすると。そして開発についても、これまでの大きな開発ということではなくて、今の地元の中小建設業や土建業の実態を見れば大変深刻な状況にあると思います。これはこれまでの大きな公共事業にたくさんの建設業や土建業がふえていったという日本の特殊的な大型開発中心の経済の産業体質があったというふうに思うのですが、そこの転換も求められていますけれども、開発についてはもっと生活に密着した身近な道路整備とか側溝の整備とか、あるいはバリアフリーを考えたさまざまな施策、身近な仕事で仕事起こしをする、そして地元の企業に対して仕事が回るようにする、そういうことが必要だろうというふうに思います。そうなってこそ地域にお金が回って波及効果はさらに広がっていくのだろうと思うのです。大きな開発をやり、大手が乗り込んできて、大手の企業がどんどんと入り込んできて、そこで佐野市の地域のお金を吸い上げて本社に持っていくというスタイルはどこかで断ち切らないといけないのだろうな、そんなふうに思います。そういった点もぜひ今後の開発に当たっても財政運営に当たっても、それから財政健全化を追求するに当たって住民福祉をいかに充実させるかという点についても大事な視点として考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。これは総括的な点ですから、ぜひ市長にご答弁お願いしたいと思います。 それから、要介護認定については大いに期待をしたいと思います。一生懸命周知も図ってくださるのだろうと思います。これまでもそうだったとは思うのですけれども、結果を待ちたいと思います。百二十何名程度で終わっているとすれば、もっとたくさんの対象者の方々がいらっしゃるわけですから、改めてその際には周知の仕方、認定書の交付の仕方等について改善が必要になってくるだろうと思います。何倍もの対象者、認定交付ができるように、そしてさかのぼって活用する方が急増するように期待をしておきたいと思います。 以上で３回目の質問にさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 まず、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇） 〇都市建設部長（篠山俊夫） 再々質問にお答えいたします。 今後の開発のあり方についてでございますが、佐野新都市事業は佐野市においてこれほどの大型公共事業は初めてであると考えております。現在事業が終了し、工業団地が２カ所と商業施設ができたことによりまして、雇用と来訪者の数から想定しましても効果は絶大であると考えております。また、その雇用面の税収による財源確保は、全市民への行政サービスに不可欠であります。佐野市の立地の優位性を考えますと、選択と集中の観点からもインター周辺の優位性は相当なものであると考えております。これからの黒袴のまちづくり、また（仮称）田沼インター周辺開発などにも効果があるものと考えておりますので、採算性を十分に考慮した事業となるように進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 最後に、市長。 （市長 登壇） 〇市長（岡部正英） 荒居議員の再々質問にお答えをいたします。 財政健全化法は大変財政悪化の予防策ととらえておりますけれども、今後の財政運営につきましては国の動向を無視して進むわけにはいきませんので、動向は注視しなければならないわけでございまして、いいものを取り入れ、そしてさらに健全財政を堅持していきたいと考えているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。 〇議長（飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後 ３時００分休憩 午後 ３時３０分再開 〇議長（飯塚昭和） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ７番、金子保利議員。 （７番 金子議員登壇）
〇７番（金子保利） では、ただいまから市政に対する一般質問を始めさせていただきます。 最初の質問は都市基盤整備についてであります。この都市基盤整備に関する一般質問は、佐野新都市事業地内国道50号線の立体交差について、高萩町北部の開発について、隅切り条例の創設について、狭隘道路について、私道舗装整備補助金制度の創設についてなど一貫して行ってまいりました。いずれも地域住民の日常生活を支え、安全、安心で快適なまちづくりのため問いかけをしたものであります。これからも安全、安心なまちづくりは都市基盤整備からという基本姿勢で、時代とともに移り行く問題、課題等について当局へ問いかけをしてまいりたいと思っております。 それでは、最初の質問に入ります。初めに、篠山都市建設部長にお伺いをいたします。都市建設部の所管とするところは、都市計画課、道路河川課、市街地整備課、建築住宅課、建築指導課、公園緑地課、下水道課、用地課などであります。我が佐野市にとって住民とのかかわり合いは深く、都市基盤整備を担う重要な部署であります。篠山都市建設部長はことし４月１日に栃木県から出向され、都市建設部長に着任されましてから５カ月余りがたちました。私は篠山都市建設部長がどのような経歴をお持ちなのか、また今まで親しく話をする機会もなく来てしまいました。きょうの一般質問において部長の人となりをうかがい知ることができたらと思っております。 ここで、佐野市の都市基盤整備についての基本方針や今後どのようなことに取り組み、佐野市の発展、安心、安全なまちづくりについての所見をお伺いいたします。 次に、この５カ月間に部長は佐野管内をくまなく見て回られたと思います。そこで、佐野市の都市基盤について、ここは他市に誇れる点、またここは改良しなければならない点など、お気づきのところがありましたらぜひご披露願いたいと思います。 次に、危険な道路箇所についてお伺いいたします。先月16日、鹿沼市で集中豪雨によって冠水した市道で軽乗用車が水没し、女性が水死するという痛ましい事故がありました。この事故に関しましては、先発の飯田議員が詳細を述べておられますので省きます。また、篠原議員も危険な道路に関して一般質問をされておりますので、重複しますところがありますが、佐野市の道路アンダーについてお伺いをいたします。 佐野市にある道路アンダーは、西の産業道路の両毛線アンダー、朱雀町東武線アンダー、旧50号線東武線アンダー、それから上羽田町国道50号線アンダーの合計４カ所でございます。そして、若松アンダーが開通すると５カ所になります。 そこでお伺いいたしますが、この道路アンダー部の雨水を自動的に排水するポンプの維持管理体制、故障した場合の危機管理体制はどのようになっているのでしょうか。また、過去に車両水没事故が発生したことがあったのかどうかお伺いをいたします。 質問内容と少しそれてしまいますが、ここで佐野市を永住の地に選ばれた方のお話をさせていただきます。私が住んでいます高萩町に、宇都宮出身で気象庁に長年勤められ退職された方がお住まいでございます。この方は退職に当たりどこに住まいを構えようかと思案した結果、我が佐野市をお選びになりました。そのわけですが、この方は気象監督官として栃木県はもとより全国の気象観測所に赴任され、その気象データに基づき、特に県内すべての気象観測データを分析され、気候風土が温暖であること、佐野の人たちが温厚であること、そして特に有史以来自然災害、天災地変が最も少ないことが決め手となり、この佐野市をお選びになったそうであります。そういった意味では、私たちは日本一住みよいまちに住んでいることに大いに誇りを持ち、内外にＰＲしてもよいのではないでしょうか。 質問に戻ります。２つ目の質問、国道50号線６車線化と佐野サービスエリア・スマートインターチェンジの進捗状況についてお伺いをいたします。佐野藤岡インターチェンジから佐野新都市間６車線化事業については、地域住民の日常生活と佐野市の発展に支障を来している慢性的な交通渋滞解消のため、平成19年度国の補正予算で事業費６億円が確保されたものであります。交通渋滞は、朝夕のピーク時や休日には並大抵の渋滞ではありません。その要因は、佐野プレミアムアウトレットや大型ショッピング施設等を含め、年間800万人もの来場者があること、それから１日当たり約５万5,000台という交通量の多さもその要因ではないかと思います。それだけ佐野市は交通と経済の要衝地に位置しているわけでございます。また、これだけにぎわいを呈している地域の活力を生かして経済の活性化、中心市街地の活性化に取り組むことが肝要ではないでしょうか。 さて、６車線化事業内容は、足利方面600メートル、下り方面800メートルをそれぞれ１車線ふやして片側３車線にする事業であります。総事業費６億円、そのうち県負担金が２億円、用地はのり敷きを使用するため、用地買収はないそうです。工事は国道50号線をとめることなく進めるため、工事用の土地を借地するとのことであります。そのため、平成20年３月に工事用借地対象地権者に対する説明会が行われ、今月初めに２回目の説明会が行われるそうでありますが、いつになったら工事が始まるのだろうかと心配する声が聞かれ始めております。 そこでお伺いいたしますが、６車線化事業の進捗状況と平成21年４月に予定どおり供用開始できるのかどうか、またこの事業に対し佐野市としてどのような支援体制で臨んでおられるのかお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、佐野サービスエリア・スマートインターチェンジの進捗状況についてお伺いいたします。岡部市長は、予算大綱の中で佐野新都市地区の国道50号や周辺道路の交通渋滞緩和、地域経済の活性化などを図るため、佐野サービスエリア・スマートインターチェンジ接続道路整備事業に２億4,315万5,000円計上されました。佐野サービスエリア・スマートインターチェンジは、県内初めてのフルインター形式になることや社会実験開始から本格導入までの期間が短くなるのではないかとの情報がありますが、佐野サービスエリア・スマートインターチェンジの特徴とその基本計画概要についてお伺いをいたします。 県内には上河内スマートインターチェンジと那須高原スマートインターチェンジの２つが本格導入されておりますが、いずれも東京方面への乗りおりとなっておりまして、福島方面へは行かれません。また、対象車両は二輪車、軽自動車、普通乗用車のみであります。上河内と那須高原スマートインターチェンジは、那須、鬼怒川、塩原方面への支援策としてつくられたものであります。平成19年８月の平均通行量は、上河内が１日480台、那須高原は323台であります。余りにも利用車両が少ないので、利用すると宿泊券やゴルフプレー券などが当たるキャンペーンを実施し、利用拡大を図っておられるそうです。 ここで県内の料金所別交通量を見てみますと、平成19年３月のものでありますが、佐野藤岡料金所は１日平均３万1,098台であります。鹿沼料金所１万5,104台、宇都宮１万3,875台、矢板１万1,029台、栃木9,689台、西那須野塩原7,781台、そして那須料金所5,973台となっております。いかに佐野藤岡インターが人と物との交流拠点であり、交通の要衝であることがご理解いただけたかと思います。 また、佐野プレミアムアウトレットや大型ショッピング施設がオープンする前年の平成13年度の年間佐野藤岡インター通行台数は942万2,874台であったものが平成18年度は1,074万4,131台と５年間で132万1,257台も増加しております。今では1,100万台を超えているものと思われます。この数字を見ましても一日も早い佐野サービスエリア・スマートインターチェンジの実験開始が望まれております。 ここでお伺いいたしますが、新聞報道によりますと、実験開始時期がおくれるのではないかとの報道がありました。当初、議会への説明では、平成20年度申請して平成21年度に実験開始予定であるとの説明でしたが、佐野サービスエリア・スマートインターチェンジの進捗状況と佐野市の支援体制についてお伺いをいたします。 次に、佐野サービスエリア・スマートインターチェンジへの市道からの進入路は市道幹線２級112号線、黒袴町集落の西側付近になります。実験開始となれば当然交通量が何十倍にもふえることは明らかであります。しかも、この市道２級112号線は道路幅員６メートルで歩道がなく、現在でも朝夕などは交通量の多い道路であります。また、この道路は犬伏東小学校への通学路になっております。この通学路に対し、平成20年第１回定例会において義本美智江議員が生活道路における児童生徒の安全確保についての一般質問の中で、犬伏東小学校の東を流れる三杉川の橋のかけかえ工事、市道２級112号線改良工事に伴う暫定通学路の確保についてということで質問されておられます。私も実験開始前までには歩道整備を最優先でやるべきであろうと思います。児童の登下校時の安全対策はどのように講じられるのかお伺いをいたします。 次に、市道２級112号線は、伊勢山町旧50号線から佐野サービスエリア・スマートインターチェンジ進入路までの750メートル、幅員12メートルの道路改良が平成６年７月に伊勢山黒袴線として都市計画決定されております。また、鐙塚町から佐野インター産業団地を通り、佐野サービスエリア・スマートインターチェンジ進入路と交差し、関川町鶴舞橋に至る旧50号線までの延長2.7キロメートル、幅員16メートルが関川鐙塚線として都市計画決定され、現在鐙塚町から佐野インター産業団地北までの約1.7キロメートルが供用開始されております。この２つの都市計画道路の整備なくしては、地域住民に多大な迷惑を与えてしまう可能性が大であります。また、佐野サービスエリア・スマートインターチェンジ事業は、地域経済の活性化が図られるとともに円滑な通行を促進するためのものであります。よって、２つの都市計画道路の整備状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 言えますことは、国道50号６車線化と佐野サービスエリア・スマートインターチェンジ事業とも最大の受益者は佐野市であり、佐野市の将来を担う重要な事業でありますので、特別班を編成し、佐野市の意欲、積極的な取り組みを国や県に示すべきではないでしょうか。 最後の質問です。各種委員会、審議会等についてお伺いをいたします。この質問に当たり議会事務局へ資料を要求しましたところ、各種委員会、審議会等の女性委員登用や男女共同参画社会推進に関する一般質問が、平成７年から平成20年６月議会までに10人の議員が延べ27回質問しておられます。やはり女性に関することですので、男女共同参画社会推進に関し、義本議員、岡村議員、内田議員、そして川田元議員の方々が女性の視点で鋭く質問されておられます。 さて、共同参画ニュース第32号に平成20年４月１日現在の各種審議会等の女性委員登用比率が昨年より0.5％上がり21％になったこと、そして当面の目標を30％としていることが載っておりました。委員会、審議会等の女性登用比率は、合併する前年度の佐野市は20％、田沼町26.8％、葛生町22.8％となっておりました。新佐野市になって17年度は20％、18年度20.9％、19年度20.5％、そして20年度が21％であります。この４年間でわずか１％しかふえておりません。県内14市中、佐野市は11位であります。１位が日光市38.9％、２位、小山市35.9％、３位、那須塩原市26.4％がベストスリーであります。反対にワーストスリーは、最下位の那須烏山市が16.1％、13位が足利市の17.6％、12位、大田原市19％になっており、市の平均が25.7％であります。順位はいずれにしましても、４年間で１％とは何とも情けない数字ではないでしょうか。佐野市はこの４年間何をしていたのかなと問われるところであります。 それから、４月１日現在、佐野市には地方自治法第202条の３による執行機関の附属機関として委員のおられる委員会、審議会等が45あります。委員総数667人、その内訳は女性140人、男性527人となっており、先ほども申しましたが、女性登用比率が21％であります。そこで問題なのは、女性委員が一人も入っていない委員会が７委員会もあることです。そして、１人しかお入りになっていない委員会が14委員会、平均女性登用比率は9.95％。２人の女性委員が入っている委員会が６委員会で、女性登用比率は平均10.75％であります。委員定数の関係とか委員会の特殊性や専門性などもあり、一概には比較できないところでありますが、依然として改善されない状態であります。 ちなみに、佐野市議会における女性比率は、定数32に対し３人でありますので、その比率は9.37％であります。３人でありますが、議員としての職務をしっかりとわきまえ、務めておいででございます。女性議員が５人、10人とふえることを願っているものでもあります。合併後においても10人の議員が男女共同参画時代構築のため、女性の地位向上のため質問されておられますのに、女性登用比率がなぜ１％しか上昇しないのか、どんな問題、課題が横たわり、障害になっているのか、当局の見解と今後の取り組みについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、平成17年第１回臨時会、第２回定例会において寺内冨士夫議員が人事案件について質疑をされました。その答弁の中で、各種委員会委員の選任基準について、当局から構成委員の30％以上を女性から選任するよう努める、在職年数は原則10年、年齢は任期時満70歳を限度、委員の兼任数は原則５以下、団体推薦委員については団体の長に限定せず推薦依頼する。そのほかに地域のバランスを考慮するとなっておりました。 ここでお伺いいたしますが、委員の兼任数は原則５以下と選任基準はなっていますが、私は１人の方が５つも委員会を兼務することは好ましくないと思っています。なぜなら、委員の選任に当たっては各界各層から広く民間人を人選し、登用することにより、各種委員会等に一層の活性化及び効果的な運用を図りますと明言しておられます。45の委員会、審議会等のうち１人の方が５つも兼務すると11.11％になります。この方が男性でしたら女性委員比率を押し下げることになっているのが現状ではないでしょうか。よって、広く人材を集め、多様な意見を具申していただくためには、私は兼任数は３までとするのがよいのではないかと思います。 そこでお伺いいたしますが、兼任数４ないし５の委員は何人おいでになるのか、また５以上兼任されている方はおられるのかどうかお伺いいたします。 次に、各種委員会、審議会等における委員を構成する学識経験者のことであります。私が調べたところによりますと、国においての学識経験者とは、その審議会の専門的な学問や識見を持っている大学教授等である。この「等」とは、助教授を含む同等レベルの学識経験のある者となっています。また、辞書によると「学問上の知識と高い見識を持ち、生活経験が豊富であると社会が認める人」とあります。また、別の辞書ですと「専門領域の学問で評価を受け、豊富な経験と高い見識を持ち、社会的に認められる人」とありました。 そこで、佐野市における学識経験者の定義についてと条例による学識経験者を選任している委員会、審議会等が幾つあり、延べ何人おいでになるのかお伺いいたします。 それから、行政機関である農業委員会にも学識経験者の選任規定がありますが、農業委員会における学識経験者の定義についてお伺いいたします。 また、現在佐野市の女性農業委員の比率は、定数27に対し選挙委員１名ですので、わずか3.7％であります。長年問われ続けながら佐野市の女性農業委員の比率が上昇しないのはどのようなことが障害となっているのか、また女性農業委員比率向上のための取り組みについてお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。 〇議長（飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 まず、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇） 〇都市建設部長（篠山俊夫） 金子保利議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、佐野市の都市基盤整備についての基本方針やまちづくりの所見についてのご質問でございますが、私なりに感じているところを申し上げたいと思います。本市は合併して３年余り、県内では先駆けて合併に取り組み、新たな総合計画に基づきまして、時代の潮流をとらえたまちづくりを推進しているものと感じております。本市のまちづくりの基本方針に掲げられました将来像「育み支え合うひとびと、水と緑と万葉の地に広がる交流拠点都市」は、本市を表現するにふさわしい言葉であり、市民がふるさとの歴史、文化に誇りを持ち、新しい夢をはぐくみ、生き生きと暮らせる住みよいまちづくりを実現させるため、その一翼を担う仕事ができますことは、私にとりまして光栄であるとともに、大きな責任を感じているところでございます。 次に、本市都市基盤の誇れる点、課題等につきましてのご質問ですが、所管施設の概要を把握するために、５月と７月の２回にわたりまして市内の都市施設を見てまいりました。本市は東北自動車道と国道50号が結節するとともに、北関東自動車道の開通を間近に控えるなど、交通の要衝の地として発展性の極めて高い地域であると思っております。特に新都市地域のにぎわいは他市からも羨望され、土地区画整理や工業団地造成の取り組みはすばらしい成果を招いているものと思っております。 また、一方、旧市街地の衰退が著しく、高齢化が進みまして、これには計画的な施策の推進が一層必要であるというふうに思っております。また、合併後の新市の一体性を図るという上で道路網の整備、それから下水道の整備など多くの課題がありますが、必要な財源を確保いたしまして継続的な整備を推進する必要があると考えております。 次に、佐野市にある道路アンダー部の維持管理体制と水没事故でございますが、市内のアンダーパスは、栃木県が管理している大橋町、富岡町、佐野市が管理いたします朱雀町、上羽田町の４カ所でございます。このうちの富岡町アンダーは公共下水道雨水幹線に接続されておりまして、自然排水となっております。ほかの３カ所につきましては、排水ポンプによる強制排水となっております。排水ポンプの維持管理につきましては、スクリーンの清掃、作動機器の試運転、沈殿池の浮遊物の除去等を毎月１回または必要に応じまして委託している業者が行っております。また、大橋町、朱雀町のアンダーパスにおきましては、停電時の非常用予備発電設備が設置されておりますので、委託している業者が同様に点検を実施しております。 過去の車両水没事故についてでございますが、県管理の富岡町、大橋町のアンダーパスにおきましては過去に発生をいたしておりましたが、その後、公共下水道の整備と排水ポンプの適切な維持管理によりまして事故は発生しておりません。 次に、国道50号６車線化の進捗状況と供用開始及び佐野市の支援体制ということでございますが、工事主体であります国土交通省宇都宮国道事務所による事業説明会が去る９月３日、工事用の借地の土地所有者及び耕作者に対し開催されました。市の担当課も同席の上、質疑が行われました。説明によりますと、今月から借地契約を行いまして速やかに工事着手されるとのことでございます。また、工事の完了時期でございますが、平成21年３月を目標に進めているとのことでございます。本市といたしましても、積極的に工事の進捗が図れるよう、地元協議等、その他側面からの支援、協力を惜しまず、国、県と共同して事業完成に向け調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、佐野サービスエリア・スマートインターチェンジの関係でございます。スマートインターチェンジは、ＥＴＣ車両のみが通行可能な新しいタイプのインターチェンジでございます。利用車両をＥＴＣ車両に限定することによりまして、コンパクトで低コストで導入できるものでございます。既設の高速道路の有効活用や地域生活の充実、地域経済の活性化など、多くの効果が見込まれるものでございます。導入するためには社会実験を行いまして、その結果、十分な社会的便益が得られることなどが見込まれれば本格導入ということになります。 ご質問の佐野サービスエリア・スマートインターチェンジの特徴と基本計画概要でございます。まず、計画概要につきましては、運営形態が上り線、下り線それぞれから乗りおりできるフルインター形式でございます。運用時間は24時間、対象車種は全長12メートル以下のＥＴＣ車両の全車種が通行できるものでございまして、計画交通量は１日当たり1,650台を見込んでおります。施設建設費は全体で９億円と試算しております。国が高速道路区域内の土木工事費とＥＴＣ設備費を負担いたしまして、県が高速道路区域外の土木工事費、この場合は連結道路費でございますが、これを負担する予定でございます。 特徴といたしましては、最初からのフルインター形式ということでございまして、連結道路も新規にフル規格で整備するという計画が特徴となっております。なお、本市は社会実験準備会、協議会の運営及び実験時の調査並びに広報、ＰＲなどを行う役割となっております。また、供用開始に伴う周辺の安全確保や整備効果を高めるための周辺整備を実施する予定でございます。 次に、佐野サービスエリア・スマートインターチェンジの進捗状況と佐野市の支援体制につきましてでございますが、平成20年１月15日に佐野市が社会実験の発意を行いました。社会実験の申請は社会実験準備会が申請すると定められておりますので、３月７日には佐野サービスエリア・スマートインターチェンジ社会実験準備会を設置いたしまして、勉強会で作成した計画の検討、調整を図り、今年の８月中旬に社会実験実施計画書が準備会で承認されたところでございます。現在は社会実験の申請準備が整った状態となっておりますので、できるだけ早い時期に申請を行いたいと考えております。 本市といたしましては、事業を進めるべく、５月には県と共同して関係地権者に対する戸別訪問を行い、事業実施時の協力をお願いしたところでございます。平成22年春の供用開始を目途に今後も引き続き事業推進のため必要な支援、協力をしていきたいと考えております。 次に、児童の登下校時の安全対策はどのように講じられているのかにつきましては、ご指摘の市道２級112号線は現在整備中でございますが、議員ご指摘のとおり、児童などの安全確保のために社会実験開始までには最優先して歩道の整備を行いたいと考えております。このことにつきましては、地元町会からも強い要望、ご意見がございまして、現在は歩道整備の詳細計画につきまして関係部署と協議を行っております。要望のありました地元町会とも十分に説明、話し合いをしてまいりたいと考えております。 次に、２つの都市計画道路の整備につきましてでございますが、市道２級112号線が計画延長672メートルのうち、現在三杉川の橋梁かけかえを施工中でございます。22年度中には通行が可能となるように努力をしているところでございます。また、県施工中の都市計画道路、これは関川鐙塚線でございますが、整備につきましては、佐野インター産業団地から黒袴町の区間の用地買収にかかっております。今年度につきましては引き続き用地買収を推進いたしまして、スマートインターチェンジの社会実験開始までに整備が完成するよう努めていると聞いております。本市は、本年度から都市建設部に新たにスマートインターチェンジ整備室を設けまして事業を進めております。今後も国、県のご指導をいただきながら共同して積極的に事業推進を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇） 〇行政経営部長（青木 勇） 一般質問にお答えいたします。私のほうからは、各種委員会、審議会等について順次ご答弁いたします。 初めに、女性登用比率が４年間で１％しか上昇しない理由とその問題点並びに今後の取り組みについての考え方はとのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、審議会等の委員の女性登用率は１％の伸びにとどまっております。これにつきましては、審議会等を所管しております関係課と登用率向上に向けて努力しておりますが、なかなか上昇していないというのが実情でございます。 現在の取り組みといたしましては、佐野市人権教育啓発推進行動計画にも女性エンパワーメントの推進を掲げまして、政策、方針の決定の場合の女性の登用拡大を位置づけております。また、男女共同参画プランでも、市政への多様な意見反映のため、審議会等への女性の登用促進を盛り込んだところでございます。今後とも女性の登用率向上に全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、兼任数４ないし５の委員は何人か、また５つ以上兼任はとのご質問でございますが、現時点におきまして休止、未設置等の審議会等は除き、兼任数４の委員の方は20名、また５つ以上兼任している方は26名おられます。 次に、佐野市における学識経験者の定義についてと条例による学識経験者を選任している委員会、審議会等は幾つあり、延べ何人いるのかとのご質問ですが、まず佐野市として委員等を選任する際の学識経験者の定義についてですが、本市において統一した基準等は特段定めておりません。定義につきましては、議員が調査した内容のとおりであると認識しております。また、条例による学識経験者を選任している審議会等は、休止、未設置等を除くと30あり、延べ人数は70人でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 次に、農業委員会事務局長。 （農業委員会事務局長 登壇） 〇農業委員会事務局長（塚田芳夫） 一般質問にお答えいたします。 農業委員会における学識経験者の定義についてのご質問ですが、現在本市の農業委員会につきましては、選挙による委員20名と議会から学識経験者として４名、農業協同組合、農業共済組合及び土地改良組合から各１名、選任・推薦委員７名を加えまして27名から成る農業委員で構成されております。 農業委員会等に関する法律では議会が推薦した学識経験者の人数を定めていますが、定義を定めたものはありません。しかし、選任委員の設置趣旨につきましては、平成19年９月に事務次官通達が出されております。その通達では、具体的な選任に当たっては農業制度等について学識経験のある者、青年、女性農業者、認定農業者等の担い手で農業農村の活性化について学識経験のある者、農産物の販売、流通等について学識経験のある者など委員に含まれるよう配慮した上で推薦・選任されることが望ましいというものです。これが定義に当たるものと考えております。 次に、女性農業委員の比率が上昇しないのはどのようなことが障害となっているのかとのご質問でございますが、幾つか考えられますが、農業における就業形態による要因として、農業における女性の就業形態が単に労働力としての補完的な役割にとどめていることが一面にあるのではないかと考えられております。言いかえますと、農業を経営するといった主体的な女性の経営者が全体として増加していないのも要因の一つではないかと考えております。 次に、女性農業委員比率向上のための取り組みについてですが、女性を家族労働の一部との考えを払拭するため、農業青色申告会、認定農業者協議会では、家族協定を締結し、女性を農業経営者として位置づけるというもので、この家族協定の普及に取り組んでおります。また、市内に農業女性団体が幾つかあります。その団体のリーダーの皆さんが女性農業委員候補となれるよう環境を整えることが必要ではないかと考えております。また、議会から女性農業委員の推薦をいただければ女性農業委員比率の向上につながるものと考えられます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。 ７番、金子保利議員。 （７番 金子議員登壇） 〇７番（金子保利） ご答弁いただきましてありがとうございます。再質問をさせていただきます。 まず、篠山都市建設部長、ご答弁いただきましてありがとうございます。優等生の答弁という感じでいただきまして、一般質問の中では余り人となりがわからなかったような感じがいたしておりますが、また後で都市基盤整備については部長と機会がございましたらお願いしたいと思います。 それから、部長にお伺いしたいのですが、部長は佐野市で興味のある事業または自分からみずからやりたい、こういう事業をみずからやりたいな、そういうのがありましたらお聞かせいただければと思います。 また、佐野市には、先ほど一般質問の中でもお話ししましたとおり、国道50号線６車線化、佐野サービスエリア・スマートインターチェンジ、それから田沼インターチェンジ周辺開発事業、そういったものもありますので、できましたら部長の手で陣頭指揮でやっていただければありがたいなと思います。 それから、道路アンダーの件なのですが、市が管理しているのが朱雀町と上羽田ということですが、上羽田については停電とかになったときにバックアップがないということでちょっとお伺いしたのですが、そちらのほうのバックアップを今後どうするのか。停電したときに市の職員が行ったら当然通行どめという形になるのですが、本当は停電したときに発電機を設けて自動排水ができるような形をとりませんともし何かあったときに困るかと思いますので、そちらのほうの上羽田のバックアップをどうするのかお伺いをしておきます。 それから、国道の６車線化事業の進捗でございます。予定ですと21年３月に完成して４月から供用開始できるというようなお話でした。現在、９月３日に第２回の地権者のほうの借地をするための会議が持たれて今後順調に進んでいくということでございますので、期待をしておきたいと思います。 この６車線化につきまして、これは上り、下り、工事区間を２区画別に分けまして入札を行った結果、１つしか入札にならない、残りの３つが不調という形になっているということなのですが、それで国のほうの見積もりを活用した積算方式に改めていくということでございますので、これも原油や原材料の高騰により落札できなかったと、工事ができないということで、そういったお話もちょっと聞いているのですが、このままいきまして工事が来年３月にできるというようなお話をいただきましたが、順調に３月に間に合うかどうか、もう一度お伺いしておきたいと思います。 それから、佐野サービスエリア・スマートインターチェンジの件でございます。これにつきましても、21年春には社会実験開始ということでお話がありました。こちらのほうの計画ですと１日1,650台の計画車両ということでございますので、なおさらその車が112号のほうにおりてくる形になります。今答弁ですとこの112号に関しての歩道の優先、最優先で歩道を整備してくれるということでございますので一安心したところなのですが、地元町会、それからいろんな方と相談していただいて遺漏のないようにお願いをしておきたいと思います。 それから、佐野に現在スマートインターチェンジ事業の整備室がことしの４月からできたと思うのですが、現在職員の配置が２人だと思うのです。職員名簿を見ましたら２人しかいないので、２人でこれだけの事業を国、県を相手にしてできるのかどうか。また、これから地元地権者の方といろんな会議とか交渉、用地買収に関するとか、そういったものがあるわけですので、もし１人の方が病気とか急用ができたときには１人で行かなくてはならない。１人で行くということは考えられませんので、必ず２人ないし３人で交渉とかそういったことは行くことになろうかと思うのです。それが２人しかいない。今議会においても春山議員、藤倉議員のほうから、職員が類似団体からすると最大で約350人ほど多いというお話がありました。そうしますと、なぜこの重要な事業に２人しか配置しないのか。今後このままこういう形で進めていくのか。私としますと、やはり重要な事業でございますので、あとせめて２人、４人体制ぐらいでやっていただかないと本当にスマートインターチェンジ事業、できないかと思うのです。この職員の配置についてお伺いをさせていただきます。 それから女性登用比率、なぜ１％しか上昇しないのかということでお伺いいたしましたが、やはり当局のほうの４年間で１％、結果的には努力不足だと思います。やはり４年間でいろんな……佐野市もいろんな問題を抱えていますので、市民病院とかいろんな問題があります。でも、やはり足元を固めていかなくてはならない。女性登用率の高い自治体の取り組みや研究をしておられるのか、これをお伺いしておきたいと思います。 それから、女性委員がふえない要因の一つに開催時期、日時がちょっとネックになっているのかなと思います。委員会というのは年に５回ないし10回まで開催されるのはないと思うのです。ですので、夜に開催するという方法ができないかどうか。例えば夜７時から60分、あるいは90分という形で時間を設定して、その時間の範囲内で委員会をやると。そういったことになればある程度女性の方でも時間がとれるようになりますので、また若い女性の方とか若い男性の方でもそういった形で委員会に出てこられると、そういう形になりますので、そちらのほうも質問をさせていただきます。 最後に委員会の選任基準。最後ではないですね。４つの委員会に20人、５つの委員会に26人と。現在45の委員会ですので半分近くの方が重なっているという形なので、私からすると偏っているのではないかなと。行政側とすると募集しても同じような方が出てくるということもありますでしょうけれども、もう少し範囲を広く、各界各層から広く民間人を登用するという形になっていますので、努力をしていただければと思っています。 それから、学識経験者の定義は定めていないということなのですが、基本的には私が先ほど申したことでいいのかと思うのです。 それから、時間がないので、もう一点だけ済みません。農業委員会なのですが、農業委員会に学識経験者、市議会議員が出ております。本来は農業委員会というのは農業議会だと私は理解しています。なぜなら公費で農業委員、選挙委員、全部出てきますので、市議会議員に括弧書きで学識経験者と書いてあるのですね。その学識経験者というのを私はなくすべきだと思う、本来は。そういった形で、そのことをもう一回お伺いをさせていただきます。 済みません、長くなりまして。 〇議長（飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 まず、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇） 〇都市建設部長（篠山俊夫） 再質問にお答えをいたします。 佐野市での興味ある事業ややりたい事業は何かというご質問でございますけれども、私、実はこちらに来る前、県の佐野土木事務所のほうにおりました。私は佐野とはかなり縁がありまして、佐野市を勤務地とする土木事務所なりにいた期間が、この10年ぐらいの間に土木事務所に６年、それから平成10年ごろ、佐野新都市開発事務所、当時の地域公団におりまして、いろいろと佐野市の方とは一緒に仕事をしてまいりました。その中で、やはり私も一緒にかかわっておりましたけれども、スマートインターチェンジの件、それから田沼インターチェンジ周辺開発というものにつきましては私も非常に興味を持って一緒に計画等進めてきたわけですけれども、佐野市の非常に強い熱意というものも感じておりまして、私が県にいたときはそのような気持ちで一緒にやってきた経緯もあります。ということで、私も佐野市に参りまして、このスマートインターチェンジをぜひきちんと完成させ、また田沼ＩＣのインター周辺開発につきましても県や企業局にもつなぎまして、できるだけ早い時期にできるように私も一生懸命やってまいりたいと思っております。 次に、上羽田アンダーパスの件でございますけれども、上羽田アンダーパスにつきましては、バックアップの停電時の非常用発電機は設置されていない状況でございます。ただ、かなりの費用もかかりますので、パトロール等を強化いたしまして、降雨の状況に応じましては事前に通行どめの措置等をとるということで対応してまいりたいと考えております。 それから、50号の６車線化につきまして、開通21年３月に間に合うのかというお話でございました。現在、調べましたところ請負業者が決定していない３工区につきましては入札手続中でございまして、10月の初旬には決定したいというお話でございました。ということになれば３月には間に合うものというふうに見込まれるわけでございます。 それから、スマートインターチェンジに関しまして市道112号の歩道整備の状況でございますけれども、現在は県のほうで三杉川にかかる橋梁を今かけかえを始めているところでございます。先ほど申し上げましたが、それも22年ごろ完成見込みでやっておるということでございますけれども、その工事に関連しましても周辺の歩道整備は、例えば仮設の歩道でも何でもとにかく歩道をきちっと通れるようにつくると。市のほうもできる部分につきましては工事を発注して歩道だけでも先につくるというふうな考えでもおりますので、十分に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇） 〇行政経営部長（青木 勇） 再質問にお答えいたします。 まず初めに、担当職員２人しか配置していないのかというご質問でございますが、担当所管と事業の進捗状況を踏まえて今後協議してまいりたいと考えております。 それから、もう一つは女性の登用に関して研究をしているのか、あと開催の方法ということでございますが、この登用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、関係課に登用率の向上に向けて働きかけておりますが、思うように進んでおりません。今後調査研究をして上昇するように努力してまいりたいと考えております。 また、夜間の開催等もというお話もございましたので、担当の課にもこれらのことを踏まえて今後開催の中身も研究をしてまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 次に、農業委員会事務局長。 （農業委員会事務局長 登壇） 〇農業委員会事務局長（塚田芳夫） 再質問にお答えいたします。 農業委員会で学識経験者をなくすことはできないかとのご質問でございますが、農業委員会等に関する法律の第12条に学識経験を有する者を４人以内という規定がございますので、法律上なくすことはできないものと考えております。また、農業委員会における農地の権利移動の許可など、極めて農家にとって重要な事項を決め、また広範な事務をつかさどることから、農家、農業団体、議会との関係を密にすることということで学識経験者の役割を位置づけているものもありますので、こういった面からして農業委員会に学識経験者は有益なものと判断しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 ７番、金子保利議員。 （７番 金子議員登壇） 〇７番（金子保利） 再々質問をさせていただきます。 行政経営の関係なのですが、女性登用率の関係でございます。要領に基づいて女性登用率、全庁的に行いたいという答弁でございましたけれども、委員会の選任基準というのは、先ほどの寺内冨士夫議員が質問されたときのものがまだ生きているのかどうか。 それで、あと４委員会に20人ということでさっき答弁いただいたのですが、多いのか少ないのかという判断が答弁なかったような気がしたのですが、そちらをお願いいたします。 それから委員会の選任基準、これはまだ生きているのかどうか。そのまま使われているのかどうかということです。 それから農業委員の関係、私は農業議会と位置づけして市議会議員として出る分にはいいと思うのです。括弧書きで学識経験者と書いてあるので内外からいろんなことを言われていると。というのがあるので、できたら……法律的にはわかっているのです。今の現段階においては法律的にそうやって書いてありますので、そういった法律に書いてあるのですが、なくす努力をしてくださいということでございます。やはり議会から消防議会、衛生組合議会、そういうのもちゃんと出ていますので、格式の高いものでございます。農業委員会も農業議会と私は位置づけしていますので、そういった意味ではいろんなところから批判なんかも来ていますので、批判が来るのは学識経験者があることであって、議会議員ということになればそれでいいと思うのです。そういったことも含めてこれから頑張っていただきたい。 以上で終わります。 〇議長（飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 まず、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇） 〇行政経営部長（青木 勇） 再々質問にお答えいたします。 先ほどの各種委員会の委員の選任基準につきましては生きているのかということでございますが、合併当初の平成17年５月10日からの適用で一般的な各種委員会等の選任に当たっての取り扱い基準として制定されました。この基準は合併前の旧佐野市の基準をほぼ踏襲した内容でありました。その後、議会における審議等を踏まえて、平成17年11月９日に議員全員協議会に当該基準の取り扱いについて協議をさせていただき、当該基準を廃止しております。 多いのかということですが、現在は基準ございませんが、基準は少ないほうが参画する人もふえますので、当然いいわけですが、現在も推薦母体の機関や団体の長に依頼をしておりまして、当該団体のほうからの推薦が優先しておりまして、それらも要因ではないかと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 次に、農業委員会事務局長。 （農業委員会事務局長 登壇） 〇農業委員会事務局長（塚田芳夫） 再々質問にお答えいたします。 農業委員会における学識経験者等につきましては、法律において議会が選出する委員を学識経験者という４名の規定がございます。その選任方法については、それぞれの市町の実情に応じて選任をさせていただいているものでございまして、議会並びに議員から出るのか、またその他から出るのかは議会の判断ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 20番、林敬忠議員。 （20番 林議員登壇）
〇20番（林 敬忠） それでは、ただいまから通告に従いまして市政に対する一般質問を行ってまいりたいと思います。先日、山口議員のほうから合併の問題が取り上げられました。私も同じようなことになろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。 それでは、まず最初に、３市町の合併の均衡のある発展の進捗状況についてお聞きしたいと思います。平成17年２月28日、佐野市、田沼町、葛生町が合併し、当時人口では県内第４位、面積では第１位の新しい佐野市が市民の期待する中、誕生したわけでございます。合併に先立ち、当時の合併協議会から平成16年２月に３市町の新市建設計画が策定され、新市の向かうべきところが示されたところでございます。続いて、同年８月には新市における事務事業の取り扱い方針が示されました。その後、平成19年４月には新市建設計画を引き継いだ形での佐野市総合計画がスタートしました。幸い今回は平成19年度の決算議会でございます。平成17年、それから18年、今回で３回目の決算となったわけであります。市民が合併してよかったという実感がどの程度まで持てるようになったのか、その進捗状況について何点かお伺いをしたいと思います。 １つとして、市民生活に直結する事務事業の一元化の結果はどのようになったのか。 ２つ目として、新市計画を引き継いだ佐野市総合計画において３市町の一体感、均衡ある発展についてどのように考え、どのように取り組んできたのか。 ３つ目として、新市建設計画における財政計画と決算の推移及び合併後の市民サービスの向上と均衡ある発展をどのようにとらえるのか。 ４つ目として、合併後４年目を迎えるこの機会に合併の効果について検証する考えはあるのか。以上お伺いをしたいと思います。 次に、こどもクラブの現状と課題についてご質問をしたいと思います。これにつきましては、先日、義本議員さんも質問をされたところでございます。放課後児童クラブ、学童保育に共働きや単身親家庭の小学生の子供が放課後を過ごす生活の場として、地域において大変喜ばれておる施設でございます。 学童保育は1950年代、働く親たちの共同運営により始まったと言われております。その後、1997年、児童福祉法の改正により放課後児童健全育成事業として明記をされました。実施主体は自治体や社会福祉法人となり、国と都道府県が運営費を補助している。また、県内のクラブの数でございますが、399カ所、入所児童数が約１万7,000人と言われております。全小学校区に対する設置率は98.3％、全国で３番目だそうでございます。平成５年の国勢調査で県内の共働き世帯は総数の50％を占めているそうでございます。クラブの需要は今後さらに高まることが予想されるところでございます。国においては70人以上の大規模クラブの分割を促しており、2010年度以降は補助を打ち切る方針だと伝えられております。そこで何点かお伺いをしたいと思います。 クラブは私立を含めて何クラブあるのか、最高の面積のクラブはどこか、最低の面積のクラブはどこか、同じく入所児童数についてお伺いをします。 ２つ目として、国の基準、１人当たりの面積でございますが、どのようになっているのか。 ３つ目として、国の基準が達成されていない場合は、今後どのように対応していく考えなのかお伺いをしたいと思います。 それから、最後になりますが、集中豪雨に伴う災害の防止についてでございます。この災害防止につきましては、飯田議員、篠原議員、今金子議員といろいろ何人か先発議員が質問をしてございます。いずれにいたしましても、ことしの８月16日夕刻の集中豪雨により鹿沼市で冠水した市道に軽乗用車が水没し、とうとい人命が失われたとの報道がなされ、内閣官房長官の談話も報じられ、初動のミスが指摘されていたようでございます。ちなみに、県内のアンダーパスは国道で23カ所、市町道で95カ所、トータルで118カ所あるとのことであります。市道管理者は日ごろ排水路、排水ポンプの点検が常に求められるところと思います。また、ドライバーも冠水に対する意識を持つことが大切であると思います。そこで何点かお伺いをしたいと思います。 １つとして、道路、河川、橋梁、土砂崩れ等の危険箇所は市内に何カ所ぐらいあるのか、まずお聞きしたいと思います。 ２つ目として、各関係の機関、それから部署は、危険箇所についてそれぞれ把握をしているのかどうか。 ３つ目として、危険箇所をそれぞれが共有しているのか。 ４つ目として、危険箇所等、ホームページ、あわせて周知するためのチラシなど配布する考えはあるのかお伺いをします。 以上で第１回目の質問を終わります。当局の誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。 〇議長（飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 まず、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇） 〇総合政策部長（寺岡敏男） 林敬忠議員の一般質問にお答えいたします。 まず、合併後調整をするとした事務事業の取り扱い方針についてでございます。合併協議の中で1,787項目に及ぶ合併に伴う事務事業の一元化を行いましたが、131項目につきましては合併後に調整をするという結論でございました。その結果を受け、担当課によります調整の結果、平成19年度末までに地域防災計画の策定や生涯学習推進計画の策定など、109の項目について調整を行うことができました。しかし、22の項目については未完了でございます。未完了の項目の中には都市計画マスタープランの策定や市民との協働のまちづくりに関する各種制度の創設、環境基本計画の策定など現在進行中の項目もあり、未調整の項目としましては国際交流事業や緑の基本計画、地域ぐるみ事業など７項目でございます。今後も引き続き調整を行っていきたいと考えております。 次に、総合計画の取り組み状況からの均衡ある発展の状況につきましては、現在総合計画前期基本計画の２年目でございます。総合計画は、新市建設計画を尊重し、骨格については引き継ぎ、市長の公約を政策体系上、政策、施策に位置づけ、行政の計画性と市民に対する説明責任を明らかにしたものでございます。 基本目標の一つといたしましては、地域の特色を生かした快適なまちづくりを掲げ、自然環境に恵まれた地域、これによる農業が展開する地域、都市的地域の大きく３つに分け、その特性を生かした秩序ある土地利用を図っております。また、５つの都市核の整備を進め、地域の特性を生かすために交通、情報ネットワークで結び、一体性のあるまちづくりに取り組んだところでございます。 具体的に申し上げますと、公共交通の整備といたしまして、市営バスの新規路線の設定、運営方法の変更など市民の利便性向上に努めております。また、情報の分野においても、高速通信基盤の整備や公開端末機器の整備も順次取り組み、情報化社会に対応できるまちづくりを目指し、一体感の醸成にも努めてまいりました。今後も総合計画に基づき、各地域独自の歴史と文化、地域性を共有し、これらを生かした地域運営の展開と活性化のために市民の皆様とともにまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、新市建設計画における財政計画と決算の推移及び合併後の市民サービス向上と均衡ある発展をどのようにとらえるかにつきましては、新市建設計画における財政計画と普通会計ベースでの各年度決算額を比較しますと、いずれの年度におきましても決算額が計画額を上回っている状況でございます。このことは、当初合併時に計画しておりました市民サービスの統一を図った費用や合併後の制度改正に対応した費用などの結果、決算額が上回っている状況でございます。また、合併後統一する市民サービスや負担等の項目について統一作業も順調に進み、現時点で均衡のとれた状態にあり、一体感の醸成は進んでいるものと考えております。 地域の整備事業におきましては、旧１市２町の地域における事業の緊急度や必要性に応じ、それぞれの地域が均衡ある発展を続けられるよう予算を配分してまいります。なお、新市建設計画の財政計画の10年間の合計額は3,689億7,300万円に対する平成17年度から平成19年度までの合計予算額1,311億9,919万3,000円及び合計歳出決算額1,296億6,985万6,000円の割合につきましては、予算が35.6％、決算が35.1％でございます。 次に、合併の効果についてどのように考えているのかというご質問でございますが、昨日山口議員にもお答えしましたとおり、公益的な観点からの地域づくり、住民サービスの充実維持、行財政運営の効率化と基盤強化の３つの視点を基本に検証を進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 次に、健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇） 〇健康福祉部長（落合 潔） 一般質問にお答えを申し上げます。 こどもクラブの現状と課題についてのご質問ですが、順次お答えを申し上げます。まず、こどもクラブ数、面積、入所児童数につきましては、公立のこどもクラブが14カ所、民間のクラブが４カ所、合計18クラブでございます。面積につきましては、最大は城北こどもクラブで168.93平方メートル、最小は旗川こどもクラブの24平方メートルでございます。入所児童数につきましては、５月１日現在で最大は城北こどもクラブが111人、最少が葛生こどもクラブの９人でございます。 次に、国の１人当たりの基準でございますが、厚生労働省で示した内容は、専用室を設け、生活の場としての機能を確保し、生活スペースは児童１人当たりおおむね1.65平方メートル以上の面積を確保すると示されております。 次に、国の基準が達成されない場合の今後の対応につきましては、国が示した基準はクラブの運営の多様性から運営をするに当たっての基本的な事項を示し、望ましい方向を目指すものでございます。本市といたしましては大規模クラブの分割が最優先の課題と認識しておりますが、児童１人当たりの面積が1.65平方メートルを下回っているクラブの状態は児童にとって好ましい状態ではないと考えますが、待機児童を極力出さないようにするために、保育園同様に枠を超えて児童を受け入れております。年度や月によってこどもクラブを利用する児童数も変化いたしますので、1.65平方メートルを上回ったり下回ったりすることもあります。今後利用する児童数の推移を注視していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 次に、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇） 〇都市建設部長（篠山俊夫） 一般質問にお答えをいたします。 道路、河川、橋梁、土砂崩れ等の危険箇所は市内に何カ所ぐらいあるのかでございますが、初めに道路でございますが、豪雨時に冠水の危険があり、重点的にパトロールを強化している箇所につきましては、先発の議員にお答え申し上げましたとおりでございますが、４カ所のアンダーパスを含めまして21カ所でございます。次に、河川の危険箇所といたしましては、国土交通省が管理している１級河川では、重要水防箇所といたしまして、渡良瀬川に31カ所、旗川に10カ所、秋山川に25カ所の合計66カ所ございまして、栃木県が管理している１級河川では三杉川に２カ所、秋山川に２カ所、旗川に１カ所、菊沢川に２カ所、出流川に１カ所の合計８カ所でありまして、市内の全体では74カ所でございます。橋梁の危険箇所につきましては、市が管理している602橋のうち、河川増水時に冠水するおそれがある船津川町の秋山川にかかる船津川仮橋と船越町の旗川にかかる渡戸橋の２橋でございます。土砂崩れ等の危険箇所につきましては、地すべり危険箇所が３カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が145カ所、土石流危険箇所が208カ所の合計356カ所でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 行政経営部長。 （行政経営部長 登壇） 〇行政経営部長（青木 勇） 一般質問にお答えいたします。 初めに、関係機関、部署の危険箇所についてそれぞれ把握しているのか、またそれぞれ共有しているのかのご質問につきましては、道路河川課などの把握する危険箇所はそれぞれ担当課で把握しております。しかし、関係機関、部署との共有化は必ずしも図られていなかったことから、８月25日に市長、副市長、関係部長による緊急対策会議を開催し、さらに８月27日に風水害、土砂災害対策担当部署打ち合わせ会議を開催し、関係部署間の共有を図ったところでございます。今後台風の時期ともなりますので、さらに情報の共有化を強化してまいりたいと考えております。 また、先発の議員にも答弁いたしましたが、関係機関との共有を図るため、９月３日には消防本部、佐野警察署、市の関係機関との対策会議を開き、危険箇所等の情報交換を行ったところです。今後も消防本部、佐野警察署との連携を図りながら、関係機関、部署で共有できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、危険箇所をホームページとあわせて周知するためのチラシなどを配布する考えにつきましては、６月に市内全戸に配布いたしましたハザードマップには河川の浸水区域や土砂災害警戒区域等の情報が載せてあり、またマップの内容はホームページにも載せてありますので、それらを活用することにより周知が図れるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 20番、林敬忠議員。 （20番 林議員登壇） 〇20番（林 敬忠） ご答弁ありがとうございました。それでは、２回目と申しますか、再質問をさせていただきます。 まず最初に、合併時の均衡のある発展の進捗、これはなかなか難しいと思いますけれども、答弁がございましたとおり、予算ベースで考えた場合に、予算と決算で35.6％、それから決算で35.1％、言いかえれば３割５分ぐらいの合併の進捗状況というか、効果というか、そういうことで理解をしていいのかどうか、それを確認したいと思います。 それから、検証をということでしました。いつかの時期にやるということでございます。これは私たちもそうですけれども、実際合併してどんな効果があったのかという質問が市民から来年の４月までには必ず出てくると思うのです。そういうことできちんとやはり時期を見て検証をしていく必要があると私は思っております。ぜひお願いをしたいと思います。 それから、こどもクラブの関係でございます。先ほど部長さんの答弁で最大の面積を持っているのは城北クラブ、これは59年に創設をされたわけでございます。それから、最小が旗川クラブの24平米ということでございます。城北については111名ということでございます。旗川については多分15名程度入所をしていると思うわけです。したがいまして、１人当たりの面積にしますと先ほどの1.65平米ということから考えますと本当にすし詰めと申しますか、実は公民館の中に開設をされているわけでございますが、しかも階段の下だから余計狭く感じて、子供さんだから何とかあれですけれども、ぜひ子育て支援、そういう観点からも、少子化とはいっても入所したいという希望の方は非常に多いわけです。そういうことをぜひ考慮していただきまして、何とか改善の方向で考えていただければということでございます。 それから、最後の集中豪雨、これをいろいろ鹿沼の事故を契機にいろんな新聞報道されております。いろんな検証もされております。それを見てみますと、最終的には今質問しましたとおりお互いに危険なところを共有していなかったというのが一番の問題かなというふうに思っております。したがいまして、関係機関と打ち合わせも済んでいるようでございますけれども、これからも十分連絡をとり合ってお願いしたいと思います。 それから、きのうの飯田議員の質問だったでしょうか、ホームページで危険箇所を知らせるという回答があったと思うのですが、ホームページも確かに結構な話だと思うのですけれども、やはりそういう道路の危険なところ、あったとすればきちんと毎戸へ配布するなり手だてを考えていただければありがたいなと思います。私もハザードマップ、それを全部見ているわけではございませんけれども、ひとつ十分これからも研究をしていただきまして善処いただければありがたいというふうに思っております。 以上で私の質問は終わります。 〇議長（飯塚昭和） 当局の答弁を求めます。 まず、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇） 〇総合政策部長（寺岡敏男） 再質問にお答えいたします。 新市建設計画の財政計画の10年間について順調かということでお話がございましたが、旧１市２町のそれぞれの地域が均衡ある発展が続けられるよう予算を配分し、執行しているわけでございますけれども、10年間のうち３年間が経過いたしまして、予算35.6％、決算35.1％ということで、３年間で三十五、六％消化しておりますので、順調だとは考えております。 それから、合併の効果につきましては、先ほど３点総論的にお話を申し上げましたが、それについては着実に合併の効果については検証していきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 次に、健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇） 〇健康福祉部長（落合 潔） 再質問にお答えを申し上げます。 旗川こどもクラブの拡充ということでございますが、旗川小学校区におきましては、おかげさまで旗川地区公民館の児童室で児童を安全にお預かりすることができているところであります。市といたしましても、学校と連携し、国が進める放課後子どもプランの事業として取り組むことはできないものかと、そういう考えに立って検討してまいりましたけれども、なかなか難しい状況でございます。ただ、しかしながら、現状ではほかのところに新たにつくるということも難しい状況でございます。今のように旗川こどもクラブを公民館で運営していくのが最善であるのではないかと考えておりますが、今後地元関係者の方等ともよく相談をしてみたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（飯塚昭和） 以上で当局の答弁は終わりました。 以上をもって一般質問を終結いたします。
〇議長（飯塚昭和） この際、申し上げます。 ただいま市長から議案が追加提出されました。 この際、職員に議案第127号を配布させます。 （職員配布） 〇議長（飯塚昭和） お諮りいたします。 これを日程に追加し議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 〇議長（飯塚昭和） ご異議なしと認めます。 よって、議案第127号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 これより議案第127号を議題といたします。 当局の提案理由の説明を求めます。 市長。 （市長 登壇） 〇市長（岡部正英） ただいま追加提出いたしました議案第127号 平成20年度佐野市一般会計補正予算（第３号）について提案理由の説明を申し上げます。 本案は、集中豪雨により林道の路面洗掘等の被害がございまして、早急に復旧工事を実施する必要が発生したわけでございます。予算の補正をお願いする案件でございまして、１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正といたしましては、２ページから３ページにかけての第１表、歳入歳出予算補正のとおり727万5,000円の追加をお願いするものでございます。 それでは、８ページをお開きください。歳入から説明を申し上げます。15款県支出金でございますが、350万円の追加でございます。内容は平成20年発生災害復旧事業費補助金でございます。次に、18款繰入金でございますが、377万5,000円の追加でございます。内容は財政調整基金繰入金でございます。 歳出について説明を申し上げます。11款災害復旧費でございますが、727万5,000円の追加でございます。主な内容は林道西小俣線災害復旧支援事業費でございます。 以上が議案第127号についての概要でございます。何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりお認めいただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。 〇議長（飯塚昭和） 以上をもって当局の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 〇議長（飯塚昭和） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第127号は、お手元に配布の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 〇議長（飯塚昭和） ご異議なしと認めます。 よって、議案第127号はお手元に配布の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることに決定いたしました。 この際、お諮りいたします。議事の都合により９月12日、16日、17日、18日は決算審査特別委員会、19日は総務常任委員会、22日は厚生常任委員会、24日は経済文教常任委員会、25日は建設常任委員会を開催し、13日、14日、15日、20日、21日、23日、27日及び28日は休日のため、９月12日から９月28日までの17日間、本会議を休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（飯塚昭和） ご異議なしと認めます。 よって、９月12日から９月28日までの17日間、休会することに決定いたしました。 なお、各委員会の開催予定につきましては、お手元に配布の各委員会会議日程表のとおりでありますので、それぞれ定刻までにご参集いただきますようお願いいたします。 なお、各委員長より委員会の審査の経過及びその結果についての報告は、９月29日開催予定の本会議の際にご報告願います。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次回は、９月29日月曜日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後 ５時１８分散会
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 このページのトップへ |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 戻る |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
