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行政改革大綱について


第3次佐野市行政改革大綱を策定しました。
市では、平成18年3月に策定した「佐野市行政改革大綱」及び平成22年3月に策定した「第2次佐野市行政改革大綱」に基づき、2次8年間、積極的に行政改革に取り組んできました。

しかし、人口減少や少子高齢化の進行、厳しさを増す財政状況や多様化する市民ニーズなど、市を取り巻く社会情勢や課題に迅速かつ的確に対応し、将来にわたり安定したサービスを提供していくためには、より一層の行政改革に取り組み、最小の経費で最大の効果を挙げることができるよう人材、財源等の経営資源を有効活用した効率的で効果的な行政経営を継続していかなければなりません。

そこで、平成26年度から平成29年度までを推進期間とした「第3次佐野市行政改革大綱」を策定しました。


第3次行政改革大綱の基本方針
  【効率的な行政経営の推進と質の高いサービスの提供】
質の高いサービスを提供するため、市民の視点に立った市民サービスの見直しを行うとともに、市民に親しまれ、市民が利用しやすい市役所となるよう利便性の向上を図ります。また、限られた人材、財源等を有効活用し、組織体制のスリム化や業務の効率化などに努めることにより、健全な財政を維持しつつ、バランスよく、質の高いサービスの提供とコストの縮減を図っていきます。

【市民との協働によるまちづくりの推進】
市民と行政が協力し合う関係を構築し、協働によるまちづくりを推進するには、市民と行政が情報を共有し、理解と信頼を深めることが必要です。市民に分かりやすい情報の提供に努め、さまざまな公共的課題に関心を持ってもらうとともに、市民、市民活動団体や事業者と行政がそれぞれ担うべき役割を理解し、相互の連携や協力関係の充実と強化を図り、市民活力を活かしたまちづくりを推進します。

【持続可能な財政運営の推進】
今後も厳しい財政状況が見込まれる中で、市民に安定的、継続的に市民サービスを提供していくため、財政需要を的確に把握するとともに、中長期の財政見通しを踏まえ、選択と集中により、健全で計画的かつ適正な財政運営を行います。さらに、合併後10年を区切りとして5年間で国からの財政支援が縮小していくため、自立した佐野市に向けて持続可能な財政運営を推進します。

【職員の育成と適正な人事管理】
社会経済情勢の変化やさまざまな行政課題に対応するため、職員の意識改革を図り、職員個々の職務遂行に必要な能力開発や研修等を実施し、育成していきます。また、人員削減による市民サービスの低下を招かないよう、中長期的な視点で将来の職員数の目標を定め、効率的・効果的な職員配置や人材の有効活用を図り、適正な人事管理を行います。
 
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お問い合わせ   行政経営課 電話0283-20-3005
gyouseikeiei@city.sano.lg.jp
 
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