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行政評価の年度別構築状況


佐野市は、平成14年度に佐野市行政改革推進本部内に4つのワーキンググループを発足させ、1つのワーキンググループで行政評価についての調査、研究を行いました。

その結果を報告書にまとめて、行政改革推進本部長である市長に提出し、その報告に基づき、行政評価システム構築事業を予算化、平成15年度から構築事業を開始しました。

これから、行政評価の構築状況について説明します。

行政評価の年度別構築状況
 
24年度
25年度
26年度
27年度
研修 新採職員基本研修を実施・各階層別研修を実施 新採職員基本研修を実施・各階層別研修を実施 新採職員基本研修を実施・各階層別研修を実施 新採職員基本研修を実施
事務事業
評価

全事務事業(1,609事業)を評価

全事務事業(1,559事業)を評価 全事務事業(1,519事業)を評価 全事務事業(1,505事業)を評価
施策評価・基本事業評価 全施策の施策・基本事業評価を実施 全施策の施策・基本事業評価を実施 全施策の施策・基本事業評価を実施 全施策の施策・基本事業評価を実施
予算反映 施策・基本事業、事務事業の個別評価及び優先度評価を予算編成に反映 施策・基本事業、事務事業の個別評価及び優先度評価を予算編成に反映 施策・基本事業、事務事業の個別評価及び優先度評価を予算編成に反映 施策・基本事業、事務事業の個別評価及び優先度評価を予算編成に反映
公表 全事務事業の公表 全事務事業の公表 全事務事業の公表 全事務事業の公表
その他 9事業について外部評価を実施 総合計画後期基本計画策定体系の設定
10事業について外部評価を実施
6事業について外部評価を実施 12事業について外部評価を実施
   
平成15年度(初年度)
 
(1)階層別に基本研修を実施
経営幹部(市長、副市長、教育長、各部長)、課長級、係長級、主査以下の各層別に基本研修を行い、行政評価の構築目的や内容等の理解促進を図りました。

(2)事務事業評価を実施
係長級職員に対する事務事業評価研修を実施して、1課1事務事業評価(48事務事業)を行い、そのうち主要10事務事業を2次評価会議にかけて、その結果を事務事業の見直しに反映させました。

(3)施策の設定
課長級職員に対する施策評価研修を実施して、新市建設計画に基づく41の施策を設定し、施策ごとに関係課長で協議して、施策の目的と成果指標の設定を行いました。

(4)職員意識調査を実施
行政職職員を対象として、行政評価や自分の仕事に対する考え方についての意識調査を行いました。

基本研修会のようす 事務事業評価研修のようす
基本研修会 事務事業評価研修
   
平成16年度(2年目)
 
(1)旧2町職員に対する基本研修を実施
旧田沼町、旧葛生町の課長、係長級職員を対象に行政評価の基本研修を行いました。

(2)事務事業評価を実施
係長級職員に対する事務事業評価研修を実施して、1係1事務事業評価(116事務事業)を行い、そのうち主要12事務事業を2次評価会議にかけて、その結果を事務事業の見直しに反映させました。

(3)施策評価を実施
課長級職員に対する施策評価研修を実施して、前年度に設定した41の施策ごとに施策評価シートを作成し、15年度の総括を行いました。

(4)公表
旧佐野市のホームページに、評価を行った116事務事業の評価表を掲載しました。
   
平成17年度(3年目)
 
(1)旧2町職員に対する基本研修を実施
旧田沼町、旧葛生町の主査以下職員及び新採職員を対象に行政評価の基本研修を行いました。

(2)事務事業評価を実施
係長級職員に対する事務事業評価研修を実施して、1係2〜3の事務事業評価(362事務事業)を行い、そのうち主要な12事務事業を2次評価会議にかけて、その結果を事務事業の見直しに反映させました。

(3)政策体系の構築
課長級職員に対する施策評価研修を実施して、平成19年度施行の総合計画を策定するにあたり、行政評価(施策評価)の手法により政策体系を構築しました。

(4)予算と評価の連動
予算と評価の連動を図るため、予算細事業単位と事務事業評価単位を原則一致させました。
   
平成18年度(4年目)
 
(1)新採職員に対する基本研修を実施
新採職員を対象に行政評価の基本研修を行いました。

(2)全事務事業評価を実施
係長級職員に対する事務事業評価研修を実施して、全事務事業評価(1,371事務事業)を行い、その結果を事務事業の見直しに反映させました。

(3)事務事業成果優先度評価による実施計画事業の選定
課長級職員を対象に事務事業優先度評価研修を実施し、総合計画政策体系に全事務事業を関連付けて、事務事業成果優先度評価を行い、総合計画実施計画事業を選定する資料を作成しました。

(4)事務事業コスト削減優先度評価による予算への反映
実施計画事業以外の事務事業について、事務事業コスト削減優先度評価を行い、コスト削減に取り組む事務事業を選定したうえでコスト削減企画を行い、その結果を予算編成に反映させました。

(5)公表
市のホームページに行政評価のページを作成し、コスト削減企画に取り組んだ事務事業の評価結果を公表しました。

事務事業成果向上優先度評価会議 事務事業コスト削減優先度評価会議
事務事業成果優先度評価会議 事務事業コスト削減優先度評価会議
   
平成19年度(5年目)
 
(1)新採職員に対する基本研修を実施
新採職員を対象に行政評価の基本研修を行いました。

(2)全事務事業評価を実施
全事務事業評価(1,461事務事業)を実施し、その結果を事務事業の見直しに反映しました。

(3)事務事業優先度評価による予算への反映
総合計画政策体系の施策ごとに会議を開催し、政策体系に事務事業を関連付けて、事務事業成果優先度評価及び事務事業コスト削減優先度評価を行い、次年度に成果を向上させるべき事務事業とコストを削減すべき事務事業の検討を行いました。その後、各事務事業の方向性を協議し、予算編成に反映させました。

(4)公表
事務事業評価を行った事務事業のうち、主要な事務事業の評価結果を公表しました。
   
平成20年度(6年目)
 
(1)新採職員に対する基本研修を実施
新採職員を対象に行政評価の基本研修を行いました。

(2)全事務事業評価を実施
全事務事業評価(1619事務事業)を実施し、その結果を事務事業の見直しに反映させました。

(3)施策評価、基本事業評価を実施
40施策評価及び134基本事業評価を実施しました。

(4)施策貢献度評価、施策優先度評価を実施
施策評価及び基本事業評価結果に基づく施策貢献度評価及び施策優先度評価を実施し、前年度の施策及び基本事業の成果実績を検証するとともに、次年度の重点施策の選定や各施策の次年度方針策定に反映させました。

(5)事務事業貢献度評価、事務事業優先度評価を実施
施策評価、基本事業評価及び事務事業評価結果に基づく事務事業貢献度評価及び事務事業優先度評価を実施し、前年度に成果向上した事務事業を検証するとともに、次年度に成果を向上させる事務事業とコストを削減する事務事業の選定に反映させました。

(6)公表
全ての施策、基本事業及び事務事業の評価結果を公表しました。

政策会議の写真 施策別マネジメント会議の写真
政策会議 施策別マネジメント会議
   
平成21年度(7年目)
 
(1) 新採職員に対する基本研修を実施
新採職員を対象に行政評価の基本研修を行いました。
(2) 全事務事業評価を実施
全事務事業評価(1,637事務事業)を実施し、その結果を事務事業の見直しに反映させました。
(3) 施策・基本事業評価を実施
40施策評価及び134基本事業評価を実施しました。
(4) 施策優先度評価を実施
施策評価及び基本事業評価結果に基づく施策優先度評価を実施し、前年度の施策及び基本事業の成果実績を検証するとともに、次年度の重点施策の選定や各施策の次年度方針策定に反映させました。
(5) 事務事業優先度評価を実施
施策評価、基本事業評価及び事務事業評価結果に基づく事務事業優先度評価を実施し、次年度に成果を向上させる事務事業とコストを削減する事務事業の選定に反映させました。
(6) 公表
全ての施策、基本事業及び事務事業の評価結果を公表しました。
(7) 総合計画中期基本計画政策体系の設定
総合計画前期基本計画の政策体系及び、市長マニフェストを踏まえ、総合計画中期基本計画の政策体系を新たに設定し、施策ごとに関係課長で協議して、施策の目的と成果指標の設定を行いました。
   
平成22年度(8年目)
 
(1) 新採職員に対する基本研修を実施
新採職員を対象に行政評価の基本研修を行いました。
(2) 全事務事業評価を実施
全事務事業評価(1,655事務事業)を実施し、その結果を事務事業の見直しに反映させました。
(3) 施策評価、基本事業評価を実施
40施策評価及び134基本事業評価を実施しました。
(4) 施策優先度評価を実施
施策評価及び基本事業評価結果に基づく施策優先度評価を実施し、前年度の施策及び基本事業の成果実績を検証するとともに、次年度の重点施策の選定や各施策の次年度方針策定に反映させました。
(5) 事務事業優先度評価を実施
施策評価、基本事業評価及び事務事業評価結果に基づく事務事業優先度評価を実施し、次年度に成果を向上させる事務事業とコストを削減する事務事業の選定に反映させました。
(6) 公表
全ての施策、基本事業及び事務事業の評価結果を公表しました。
(7) 事務事業改革改善プロジェクトを発足し、事務事業の再評価を行い、類似事務事業の整理統合、所期目的を達成した事務事業の廃止・休止及び事務事業の成果向上・コスト適正化に向けグループワークを行いました。
   
平成23年度(9年目)
 
(1) 新採職員に対する基本研修を実施
新採職員を対象に行政評価の基本研修を行いました。
(2) 全事務事業評価を実施
全事務事業評価(1,601事務事業)を実施し、その結果を事務事業の見直しに反映させました。
(3) 施策評価、基本事業評価を実施
36施策評価及び128基本事業評価を実施しました。
(4) 施策優先度評価を実施
施策評価及び基本事業評価結果に基づく施策優先度評価を実施し、前年度の施策及び基本事業の成果実績を検証するとともに、次年度の重点施策の選定や各施策の次年度方針策定に反映させました。
(5) 事務事業優先度評価を実施
施策評価、基本事業評価及び事務事業評価結果に基づく事務事業優先度評価を実施し、次年度に成果を向上させる事務事業とコストを削減する事務事業の選定に反映させました。
(6) 公表
全ての施策、基本事業及び事務事業の評価結果を公表しました。
(7) 平成22年度から行った全事務事業の見直し結果を踏まえ、事務事業改革改善プロジェクトの一環として、その中の19事業について外部評価を行いました。検討した全事務事業の改革改善の方向性を各課に示し、平成24年度の予算や事業のやり方に反映してもらいました。
   
平成24年度(10年目)
 
(1) 新採職員に対する基本研修を実施
新採職員を対象に行政評価の基本研修を行いました。
(2) 全事務事業評価を実施
全事務事業評価(1,609事務事業)を実施し、その結果を事務事業の見直しに反映させました。
(3) 施策評価、基本事業評価を実施
36施策評価及び128基本事業評価を実施しました。
(4) 施策優先度評価を実施
施策評価及び基本事業評価結果に基づく施策優先度評価を実施し、前年度の施策及び基本事業の成果実績を検証するとともに、次年度の重点施策の選定や各施策の次年度方針策定に反映させました。
(5) 事務事業優先度評価を実施
施策評価、基本事業評価及び事務事業評価結果に基づく事務事業優先度評価を実施し、次年度に成果を向上させる事務事業とコストを削減する事務事業の選定に反映させました。
(6) 公表
全ての施策、基本事業及び事務事業の評価結果を公表しました。
(7) 平成22年度から行った全事務事業の見直し結果を踏まえ、事務事業改革改善プロジェクトの一環として、その中の9事業について外部評価を行いました。検討した全事務事業の改革改善の方向性を各課に示し、平成25年度の予算や事業のやり方に反映してもらいました。
   
平成25年度(11年目)
 
(1) 新採職員に対する基本研修を実施
新採職員を対象に行政評価の基本研修を行いました。
(2) 全事務事業評価を実施
全事務事業評価(1,559事務事業)を実施し、その結果を事務事業の見直しに反映させました。
(3) 施策評価、基本事業評価を実施
36施策評価及び128基本事業評価を実施しました。
(4) 施策優先度評価を実施
施策評価及び基本事業評価結果に基づく施策優先度評価を実施し、前年度の施策及び基本事業の成果実績を検証するとともに、次年度の重点施策の選定や各施策の次年度方針策定に反映させました。
(5) 事務事業優先度評価を実施
施策評価、基本事業評価及び事務事業評価結果に基づく事務事業優先度評価を実施し、次年度に成果を向上させる事務事業とコストを削減する事務事業の選定に反映させました。
(6) 公表
全ての施策、基本事業及び事務事業の評価結果を公表しました。
(7) 外部評価を実施
10事務事業の外部評価を実施し、検討した全事務事業の改革改善の方向性を各課に示し、平成26年度の予算や事業のやり方に反映してもらいました。
(8) 総合計画後期基本計画政策体系の設定
総合計画中期基本計画の政策体系及び、市長マニフェストを踏まえ、総合計画後期基本計画の政策体系を新たに設定し、施策ごとに関係課長で協議して、施策の目的と成果指標の設定を行いました。
   
平成26年度(12年目)
 
(1) 新採職員に対する基本研修を実施新採職員を対象に行政評価の基本研修を行いました。
(2) 全事務事業評価を実施
全事務事業評価(1,519事務事業)を実施し、その結果を事務事業の見直しに反映させました。
(3) 施策評価、基本事業評価を実施
36施策評価及び128基本事業評価を実施しました。
(4) 施策優先度評価を実施
施策評価及び基本事業評価結果に基づく施策優先度評価を実施し、前年度の施策及び基本事業の成果実績を検証するとともに、次年度の重点施策の選定や各施策の次年度方針策定に反映させました。
(5) 事務事業優先度評価を実施
施策評価、基本事業評価及び事務事業評価結果に基づく事務事業優先度評価を実施し、次年度に成果を向上させる事務事業とコストを削減する事務事業の選定に反映させました。
(6) 公表
全ての施策、基本事業及び事務事業の評価結果を公表しました。
(7) 外部評価を実施
10事務事業の外部評価を実施し、検討した全事務事業の改革改善の方向性を各課に示し、平成26年度の予算や事業のやり方に反映してもらいました。
(8) 外部評価を実施
6事務事業の外部評価を実施し、検討した全事務事業の改革改善の方向性を各課に示し、平成27年度の予算や事業のやり方に反映してもらいました。
   
平成27年度(13年目)
 
(1) 新採職員に対する基本研修を実施新採職員を対象に行政評価の基本研修を行いました。
(2) 全事務事業評価を実施
全事務事業評価(1,505事務事業)を実施し、その結果を事務事業の見直しに反映させました。
(3) 施策評価、基本事業評価を実施
36施策評価及び122基本事業評価を実施しました。
(4) 施策優先度評価を実施
施策評価及び基本事業評価結果に基づく施策優先度評価を実施し、前年度の施策及び基本事業の成果実績を検証するとともに、次年度の重点施策の選定や各施策の次年度方針策定に反映させました。
(5) 事務事業優先度評価を実施
施策評価、基本事業評価及び事務事業評価結果に基づく事務事業優先度評価を実施し、次年度に成果を向上させる事務事業とコストを削減する事務事業の選定に反映させました。
(6) 公表
全ての施策、基本事業及び事務事業の評価結果を公表しました。
(7) 外部評価を実施
12事務事業の外部評価を実施し、検討した全事務事業の改革改善の方向性を各課に示し、平成28年度の予算や事業のやり方に反映してもらいました。
 
お問い合わせ   行政経営課 電話0283-20-3005
gyouseikeiei@city.sano.lg.jp
 
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