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行政評価に関する用語集


【事務事業】
事務事業とは、市が行う行政活動を目的(誰・何を対象として、どういう意図で行っているのか)ごとに区分したもので、内部的な定型事務(予算編成事務など)や、市民サービスに直結する事務(証明書交付事務など)や事業に分けられる。

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【三重県「さわやか運動」】
1995年(平成7年)に三重県知事に就任した北川正恭知事(当時)が開始した行政改革運動の総称であり、行政改革に民間コンサルを使うという前例のない大胆な改革を実施した。 この運動の核となるシステムが「事務事業評価システム」で、このシステムがマスコミにより紹介され、全国の自治体にその理念や手法が広まったのが、行政評価の流れである。 「さわやか運動」は、北川知事が、「行政改革は従来のように上から押し付ける改革ではなく、職員の意識改革を行ない、そのことで県庁を変えて、県政を変えるのである。」という理念のもと行なわれた改革で、改革当初の3年間で、6千人を超える職員のうち、約3千人に対して、研修会や説明会を実施し、意識改革を図った。さわやか運動の「さ」は「サービス」、「わ」は「わかりやすさ」、「や」は「やる気」、「か」は「改革」を意味する。

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【北海道「時のアセスメント」】
北海道庁が1997年(平成9年)から開始した制度で、堀達也知事(当時)が道政改革の柱として導入した「公共事業」を見直す評価活動を言う。公共事業は計画から事業着手、運用まで長期間を要することから、事業計画時には必要であったものも、社会情勢や住民要望の変化により、重要性や役割が変化する事業もあり、「時間の経過」を客観的な評価基準として事業を再評価し、その結果に基づき事業の見直しに着手した。 その結果、「トマムダム建設」や「白老ダム建設」など最終的に7件の事業を中止することになった。

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【行政機関が行う政策の評価に関する法律(政策評価法)】
国の中央省庁改革の一環として創設された政策評価制度の実効性を高めるため、平成14年4月から施行された法律である。この法律は、各省庁が政策に関する評価を行い、その結果を次の政策に適切に反映させるとともに、評価結果を公表し、国民に対して説明責任を果たすことを目的としている。

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【地方分権一括法】
国と地方自治体の関係を、対等・協力の関係に改めるために平成12年4月に施行された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」のことをいう。この法律で475本の法律の改正部分を、1本の法律として改正し、これにより、機関委任事務が廃止され、自治事務と法定受託事務が制定された。

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【協働】
アメリカインディアナ大学の政治学者ヴィンセント・オストロム氏が、1977年の著作「Comparing Urban Service Delivery Systems」の中の主要概念として「Coproduction(コプロダクション)」という用語を用いたことで生まれた。英語で「Co」は「共同の、共通の」という意味があり、これを「Production」(生産、創出などの意味)と結合させたことで「協働」と訳された。コラボレーションやパートナーシップを使うこともある。一般的には「複数の主体が何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動すること。」を言う。 「市民と行政の協働」と言う場合においては、まちづくりを行うために、市民と行政が対等なパートナーとして協力し合って活動することをいう。

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【第1次佐野市総合計画】
平成19年度から平成29年度までの11年間を計画年次として、佐野市のまちづくりの将来像「育み支え合うひとびと、水と緑と万葉の地に広がる交流拠点都市」を示して、それを具体化するための総合的な計画となっている。この総合計画は、基本構想(11年間)、基本計画(前期3年間、中期・後期とも4年間)、実施計画で構成されており、基本構想で計画期間のまちづくりの将来像を明確にし、基本計画で、この将来像を達成するための課題を体系化して整理、更に実施計画でその課題を解決するための事業展開を図るという構成になっている。

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【行政資源の有効活用】
市が行政活動を行うために、投入する資源を行政資源といい、人・物・金・情報・時間を指す。特に「金」については、その大部分は市民からお預かりしている税金で占めているため、行政サービスの質を高めるだけでなく、最小の経費で行政需要をできる限り充足させることが求められる。 この「最小のコストで行政需要を充足する」ためには、要望に応じて「あれもこれも」やるというスタイルから「あれかこれか」というスタイルに転換する必要がある。言い換えれば、まちづくりにとって、有効性の高い事業とそうでない事業を明確にして、有効性の高い事業に予算を重点配分していく必要がある。

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【アカウンタビリティ】
一般的に「財産の管理・運用を受託したものが、その管理・運用状況を委託者に説明する責任」を指し、そのことから「説明責任」と訳されるようになった。行政経営上の説明責任とは、市民からお預かりした税金を使ってどのような事業を行ない市民生活の向上やまちづくりの課題解決にどのように貢献したのかを数値等により明確に市民に説明する責任を負うことをいう。

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【行政改革推進本部】
佐野市の行財政改革を推進するため、市長を本部長、部長級職員を本部員として行政改革大綱の策定や、実施計画を推進するために設置した組織をいう。

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【新市建設計画】
旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町の1市2町が、合併するに当たり、合併後の新市のまちづくりを進めていくための基本方針を定めた計画で、平成16年2月に策定された。 この新市建設計画の基本方針で定めた将来像「育み支え合うひとびと、水と緑と万葉の地に広がる交流拠点都市」は、新市の総合計画の将来像として引き継がれた。

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【政策】
総合計画に示されたまちづくりの将来像及び基本目標を実現するための行政上の課題に対応するための基本方針をいう。

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【施策】
政策目的・目標を実現するための、具体的な手段であるとともに、基本事業を行うための上位の目的である。

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【基本事業】
施策目的・目標を実現するための、より具体的な手段であるとともに、事務事業を行うための上位の目的である。

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【施策別枠配分予算編成】
総合計画と予算との連動を図るため、総合計画政策体系の各施策に貢献付けしている事務事業の事業費を参考に、一定の額を施策単位で配分する予算編成方式である。

施策別の予算配分額は政策会議で協議、決定する。その後、施策別マネジメント会議で、事務事業優先度評価結果から各事務事業の事業費を協議し、最終的に政策担当部長協議を経て事業費を決定する。

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【政策会議】
佐野市庁議等設置規程に定める総合計画の推進及び市行政の最終意思決定に係る協議を行う会議である。

会議は市長が主宰し、市長、副市長、教育長、政策担当部長で構成され、この会議で施策貢献度評価・施策優先度評価を行い、次年度の重点施策、各施策の方針等を決定し、佐野市行政経営方針を策定する。

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【施策別マネジメント会議】
佐野市庁議等設置規程に定める施策や基本事業、事務事業の進行管理や施策に関する協議を行う会議である。

会議は、総合計画政策体系の施策別に、施策主管課長が主宰し、関係課長を招集して随時開催される。

この会議で施策評価、基本事業評価結果から次年度の施策の方向性を協議し、佐野市行政経営方針提示後に、事務事業優先度評価結果から、施策別に枠で配分された予算額から事務事業の事業費を協議する。

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【佐野市行政経営方針】
次年度の佐野市の行政経営を行うための基本方針と取り組みの方向性、総合計画の政策体系に定められた施策ごとの取り組み方針を定めた行政経営の基本方針をいう。

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【政策担当部長】
政策会議の構成員である部長で、政策会議において、施策貢献度評価・施策優先度評価結果から次年度の施策方針や重点施策の選定、施策別枠配分予算額を協議、決定するほか、施策別マネジメント会議で協議した次年度の事務事業の事業費を施策主管課長と協議、決定する役割を担う。

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【施策主管課長】
施策別マネジメント会議を主宰し、関係課長と協議して、総合計画政策体系の各施策の進行管理や施策に貢献付けられた事務事業の進行管理を行うための中心的な役割を担う課長をいう。

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【二次評価会議】
佐野市行政評価実施規程に定める会議で、各部長を構成員として行政経営部長が主宰し、事業担当課で評価した事務事業(一次評価)の中から、特に重要と思われる事業を選定し、事業の再評価(二次評価)及び今後の方向性を検討するために行う会議である。

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【事務事業改革改善プロジェクト】
庁内に事務事業改革改善プロジェクトチームを設置し、事業担当課の一次評価結果を踏まえて、平成22年度から平成23年度にかけて、プロジェクトチームによる一次評価結果の点検や事業担当課に対するヒアリングを行い、事務事業の改革改善の方向性を検討する。検討した結果は、二次評価会議及び政策会議に報告し、協議して事務事業の方向性を決定し、事務事業の見直しに反映させる。

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お問い合わせ   行政経営課 電話0283-20-3005
gyouseikeiei@city.sano.lg.jp
 
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