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公益通報者保護法


近年、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事の多くが、事業者内部からの通報を契機として明らかになりました。このような状況を踏まえ、事業者による国民の生命や身体の保護、消費者の利益の擁護にかかわる法令遵守を確保するとともに、公益のために通報を行ったことを理由として、労働者が解雇等の不利益な取扱いを受けることのないように、平成18年4月1日に公益通報者保護法が施行されました。
 
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お問い合わせ   行政経営課 電話0283-20-3005
gyouseikeiei@city.sano.lg.jp
 
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