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財政状況等一覧表(18年度)


(百万円)
標準財政規模
(A)
臨時財政対策債発行可能額
(B)
合計
(A)+(B)
24,370 1,243 25,614

1.一般会計及び特別会計の財政状況(主として普通会計に係るもの)
(単位:百万円)
  歳入 歳出 形式収支 実質収支 地方債現在高 他会計からの繰入金 備考
一般会計 42,764 40,829 1,935 1,861 45,212 23 基金から679百万円繰入
自家用有償バス事業特別会計 77 75 3 3 2 39  
市民保養施設事業特別会計 117 116 1 1 5 60  
普通会計 42,863 40,925 1,939 1,865 45,219 23 基金から679百万円繰入
(注)1.表内の数値は表示単位未満での端数調整を行っていないため、歳入−歳出の値と形式収支の数値が合わないことがある。

2.1以外の特別会計の財政状況(公営企業を含む公営事業会計に係るもの)
(単位:百万円,%)
  総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
<法適用以外>
形式収支
純損益
(実質収支)
企業債(地方債)現在高 他会計からの繰入金 <法適用企業>
経常収支比率
<法適用企業>
不良債務
<法適用企業>
累積欠損金
備考
水道事業会計 2,109 2,137 △28 11,719 185 98.7 28 法適用企業
上水道         9,987 126      
簡易水道         1,732 59      
病院事業会計 2,903 2,808 95 2,191 1,394 103.5 1,482 法適用企業
公共下水道事業特別会計 (歳入)
4,361
(歳出)
4,241
(形式収支)
120
(実質収支)
82
21,362 1,334  
農業集落排水事業特別会計 (歳入)
172
(歳出)
154
(形式収支)
18
(実質収支)
18
1,554 108  
介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定) (歳入)
520
(歳出)
511
(形式収支)
9
(実質収支)
9
333 66  
国民健康保険事業特別会計(事業勘定) (歳入)
13,098
(歳出)
12,641
(形式収支)
457
(実質収支)
457
697 基金から
604百万円繰入
国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定) (歳入)
321
(歳出)
320
(形式収支)
1
(実質収支)
1
68 52  
老人保健事業特別会計 (歳入)
9,205
(歳出)
9,205
(形式収支)
0
(実質収支)
0
718  
介護保険事業特別会計(保険事業勘定) (歳入)
6,915
(歳出)
6,719
(形式収支)
196
(実質収支)
194
25 1,053  
(注)1.法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
2.法適用企業に係るもの以外のものについては、「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「実質収支」を表示している。
3.不良債務及び累積欠損金は、正数で表示している。


3.関係する一部事務組合等の財政状況
(単位:百万円、%)
  歳入
(総収益)
歳出
(総費用)
<法適用以外>
形式収支
実質収支
(純損益)
地方債(企業債)現在高 当該団体の負担金割合 <法適用企業>
経常収支比率
<法適用企業>
不良債務
<法適用企業>
累積欠損金
備考
栃木県市町村総合事務組合 21,805 21,692 113 113 0 9.8  −  −  − 平成18年4月1日から退手、消防,議員、自治会館の4組合が統合して設立。
栃木県後期高齢者医療広域連合 14 12 2 2 0 6.3  −  −  − 平成19年2月1日から新規設立。
佐野地区広域消防組合 1,562 1,503 58 58 183 88.3  −  −  −  
佐野地区衛生施設組合 701 633 67 67 1,249 71.4  −  −  −  
(注)1.表内の数値は表示単位未満での端数調整を行っていないため、歳入−歳出の値と形式収支の数値が合わないことがある。

4.第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況
(単位:百万円)
  経常損益 資本又は正味財産 当該団体からの出資金 当該団体か
らの補助金
当該団体からの貸付金 当該団体からの債務保証に係る債務残高 当該団体からの損失補償に係る債務残高 備考
佐野市民文化振興事業団 2 887 500 2  
佐野市農業公社 △2 33 20 13  
佐野市土地開発公社 3 308 5 2 4,442  
佐野市施設管理公社 △1 14 10 51  
どまんなかたぬま 49 102 25  
両毛地区勤労者福祉共済会 △2 99 16 13  
(注)損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を記入している。

5.財政指数
財政力指数 0.76 実質収支比率 7.7
実質公債費比率 14.0 経常収支比率 85.4
(注)実質公債費比率は、平成19年度の起債協議等手続きにおいて用いる平成16年度から平成18年度の3カ年平均である。
 
お問い合わせ   財政課 電話0283−20−3003
snzaisei@city.sano.lg.jp
 
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