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マイナンバーを利用する各種事務手続


マイナンバーの利用
  マイナンバー制度では、社会保障や税の分野でマイナンバーを利用します。
利用できるのは法律・条例で定められた事務手続のみです。

佐野市では、主に以下の事務手続でマイナンバーを利用します。

(1) 法定事務(法律でマイナンバーを利用できるとされている事務)
 
マイナンバーを利用する事務手続(法定事務)
地方税に関する事務手続
生活保護に関する事務手続
障がい児通所給付費等に関する事務手続
障がい福祉サービスに関する事務手続
特別児童扶養手当、障がい児福祉手当、特別障がい者手当に関する事務手続
自立支援給付・地域生活支援事業に関する事務手続
児童扶養手当に関する事務手続
養育医療の給付に関する事務手続
児童手当・特例給付に関する事務手続
母子生活支援施設入所に関する事務手続
母子家庭等自立支援給付金、高等職業訓練促進給付金に関する事務手続
保育の実施、保育料の決定・徴収に関する事務手続
教育・保育給付に関する事務手続
国民健康保険の被保険者資格管理、給付等に関する事務手続
老人ホーム入所措置に関する事務手続
後期高齢者医療給付等に関する事務手続
介護保険の被保険者資格管理、給付等に関する事務手続
要介護認定・要支援認定等に関する事務手続
介護保険料賦課・徴収に関する事務手続
乳幼児・児童生徒予防接種の実施に関する事務手続
母子保健相談・指導・健診に関する事務手続
高齢者予防接種の実施に関する事務手続
健康増進事業の実施に関する事務手続
   
(2) 独自利用事務(市の条例で独自に定めるマイナンバー利用事務)
 
マイナンバーを利用する事務手続(独自利用事務)
生活保護に関する事務手続(外国人に係るもの)
重度心身障がい者医療費の助成に関する事務手続
妊産婦医療費の助成に関する事務手続
こども医療費の助成に関する事務手続
ひとり親家庭医療費の助成に関する事務手続
遺児手当に関する事務手続
保育料の決定等に関する事務手続
国保人間ドック等検診費・歯科検診費の助成に関する事務手続
高額療養資金の貸付に関する事務手続
社会福祉法人が行う介護サービスの利用者負担金の減免に関する事務手続
原発避難者介護サービス利用者負担金の減免に関する事務手続
予防接種費の助成に関する事務手続
不妊治療費・不育症治療費の助成に関する事務手続
   
他機関との情報連携
  マイナンバーを利用する事務手続では、法律の定めるところにより、他機関(国の機関、都道府県、他市町村等)と情報連携を行います。

他機関との情報連携は、平成29年7月から開始される予定です。
他機関との情報連携が始まると、特定の手続において、これまで必要だった添付書類(所得証明等)が不要となる場合があります。

独自利用事務についても、一定の基準を満たせば、他機関と情報連携ができるようになります。

【独自利用事務における情報連携基準】
・準ずる法定事務の趣旨・目的等と一致している
・準ずる法定事務の内容と類似している
・準ずる法定事務の連携情報と一致している

佐野市では、以下の独自利用事務において他機関との情報連携を行います。
(1)生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務
(2)遺児手当の支給に関する事務
(3)ひとり親家庭医療費助成に関する事務
(4)不妊治療費助成に関する事務
(5)不育症治療費助成に関する事務

これらの事務について、他機関との情報連携を行う旨の届出書を個人情報保護委員会(国の機関)へ提出し、承認されました。

【承認された届出書など】
(1) 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務
  届出書[PDF159KB]
(2) 遺児手当の支給に関する事務
  届出書[PDF135KB]
根拠規範(佐野市遺児手当支給条例)[PDF158KB]
根拠規範(佐野市遺児手当支給条例施行規則)[PDF168KB]
(3) ひとり親家庭医療費助成に関する事務
  届出書[PDF142KB]
根拠規範(佐野市医療費助成に関する条例)[PDF219KB]
根拠規範(佐野市医療費助成に関する条例施行規則)[PDF194KB]
(4) 不妊治療費助成に関する事務
  届出書[PDF151KB]
根拠規範(佐野市不妊治療費補助金交付要綱)[PDF169KB]
(5) 不育症治療費助成に関する事務
  届出書[PDF147KB]
根拠規範(佐野市不育症治療費補助金交付要綱)[PDF163KB]

 
 
お問い合わせ   行政経営課 電話0283-20-3005
gyouseikeiei@city.sano.lg.jp
 
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