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「障害を理由とする差別の解消に関する法律」(障害者差別解消法)の施行について


障がいのある人への差別をなくすことで、障がいのある人もない人も共に生きる社会をつくることを目ざしています。

障がいを理由とする差別とは 、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮をしないこと」です。

不当な差別的取扱い
  障がいを理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否、制限、条件を付けたりするような行為は差別になります。

不当な差別的取扱いに当たり得る具体例
障がいを理由に窓口対応を拒否する。
障がいを理由に対応の順序を後回しにする。
障がいを理由に書面の交付、資料の送付、パンフレットの提供等を拒む。
障がいを理由に説明会、シンポジウム等への出席を拒む。
事務・事業の遂行上、特に必要ではないにもかかわらず、障がいを理由に、来庁の際に付き添い者の同行を求めるなどの条件を付けたり、特に支障がないにもかかわらず、付き添い者の同行を拒んだりする。
具体例については、「佐野市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る留意事項」より抜粋
   
合理的配慮をしないこと
  障がいのある人から、配慮を求める意志表明があった場合は、負担になりすぎない範囲で、合理的配慮を行うことが求められます。

こうした配慮を行わないことで、障がいのある人の権利が侵害される場合も差別になります。

合理的配慮の具体例
段差がある場合に、車椅子利用者にキャスター上げ等の補助をする。携帯スロープを渡すなどする。
配架棚の高い所に置かれたパンフレット等を取って渡す。パンフレット等の位置を分かりやすく伝える。
目的の場所までの案内の際に、障がい者の歩行速度に合わせた速度で歩いたり、前後・左右・距離の位置取りについて、障がい者の希望を聞いたりする。
障がいの特性により、頻繁に離籍の必要がある場合に、会場の座席位置を扉付近にする。
疲労を感じやすい障がい者から別室で休憩の申し出があった際、別室の確保が困難であったことから、当該障がい者に事情を説明し、対応窓口の近くに長椅子を移動させて臨時の休憩スペースを設ける。
不随意運動等により書類等を押さえることが難しい障がい者に対し、職員が書類を押さえたり、バインダー等の固定器具を提供したりする。
災害や事故が発生した際、館内放送で避難情報等の緊急情報を聞くことが難しい聴覚障がい者に対し、手書きのボード等を用いて、分かりやすく案内し誘導を図る。
筆談、読み上げ、手話、点字、拡大文字等のコミュニケーション手段を用いる。
会議資料等について、点字、拡大文字等で作成する際に、各々の媒体間でページ番号等が異なり得ることに留意して使用する。
視覚障がいのある委員に会議資料等を事前送付する際、読み上げソフトに対応できるよう電子データ(テキスト形式)で提供する。
意思疎通が不得意な障がい者に対し、絵カード等を活用して意思を確認する。
駐車場などで通常、口頭で行う案内を、紙にメモをして渡す。
書類記入の依頼時に、記入方法等を本人の目の前で示したり、分かりやすい記述で伝達したりする。本人の依頼がある場合には、代読や代筆といった配慮を行う。
比喩表現等が苦手な障がい者に対し、比喩や暗喩、二重否定表現などを用いずに具体的に説明する。
障がい者から申し出があった際に、ゆっくり、丁寧に、繰り返し説明し、内容が理解されたことを確認しながら応対する。また、なじみのない外来語は避ける、漢数字は用いない、時刻は24時間表記ではなく午前・午後で表記するなどの配慮を念頭に置いたメモを、必要に応じて適時渡す。
会議の進行に当たり、資料を見ながら説明を聞くことが困難な視覚又は聴覚に障がいのある委員や知的障害を持つ委員に対し、ゆっくり、丁寧な進行を心がけるなどの配慮を行う。
会議の進行に当たっては、職員等が委員の障がいの特性に合ったサポートを行う等、可能な範囲での配慮を行う。
順番を待つことが苦手な障がい者に対し、周囲の者の理解を得た上で、手続き順を入れ替える。
立って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の者の理解を得た上で、当該障がい者の順番が来るまで別室や席を用意する。
スクリーン、手話通訳者、板書等がよく見えるように、スクリーン等に近い席を確保する。
車両乗降場所を施設出入口に近い場所へ変更する。
佐野市役所の敷地内の駐車場等において、障がい者の来庁が多数見込まれる場合、通常、障がい者専用とされていない区画を障がい者専用の区画に変更する。
他人との接触、多人数の中にいることによる緊張等により、発作等がある場合、当該障がい者に説明の上、障がいの特性や施設の状況に応じて別室を準備する。
非公表又は未公表情報を扱う会議等において、情報管理に係る担保が得られることを前提に、障がいのある委員の理解を援助する者の同席を認める。
具体例については、「佐野市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る留意事項」より抜粋

「不当な差別的取扱い」は、行政機関も民間事業者も禁止されており、「合理的配慮の提供」は、行政機関が法的義務、民間事業者が努力義務となっています。

障がいを理由とする差別に関する相談については、障がい福祉課までお願いします。
 
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お問い合わせ   障がい福祉課 電話0283-20-3025
syougaifukushi@city.sano.lg.jp
 
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