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社会福祉法人の定款変更等事務の権限移譲について


「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布されたことにより、社会福祉法(以下「法」という。)第30条第1項及び第56条が改正されました。

それに伴い、平成25年4月1日から、「主たる事務所が佐野市内にあり、佐野市内のみでその事業を実施する社会福祉法人」にあっては、権限移譲により佐野市が所轄庁として下記の事務を行うことになりました。

1. 定款の認可(法第31条第1項及び第32条)
2. 仮理事の選任(法第39条の3)
3. 特別代理人の選任(法第39条の4)
4. 評議員会がない場合における監事からの不整の報告受理(法第40条)
5. 定款の変更の認可(法第43条第1項)
6. 定款の変更の届出受理(法第43条第3項)
7. 解散の認可(法第46条第2項)
8. 解散の届出受理(法第46条第3項)
9. 清算中に就職した清算人の届出受理(法第46条の7)
10. 清算結了の届出受理(法第47条の3)
11. 合併の認可(法第49条第2項)
12. 報告徴収及び検査(法第56条第1項)
13. 改善命令(法第56条第2項)
14. 業務停止命令等(法第56条第3項)
15. 解散命令(法第56条第4項)
16. 解職対象役員に対する弁明機会の付与(法第56条第5項)
17. 弁明を聴取した者の報告書受理(法第56条第7項)
18. 公益事業、収益事業の停止命令(法第57条)
19. 現況報告書の届出受理(法第59条第1項)
20. 上記に関連する事務


なお、栃木県から佐野市への所轄庁変更に伴い、上記の社会福祉法人において定款変更の必要がありますので、下記を参考に手続きをお進めください。
 
お問い合わせ   社会福祉課 電話0283-20-3020
syakaifukushi@city.sano.lg.jp
 
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