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社会福祉法人の運営に関する情報開示


社会福祉法人は、その非営利性・公共性に鑑みて、運営に当たって強い公的規制を受ける一方で、国庫補助や税制優遇を受けていることから、その運営の透明性の確保を図ることが求められています。

そこで、厚生労働省通知「社会福祉法人の認可についての一部改正について」(平成26年5月29日付け雇児発0529第13号ほか厚生労働省三局長連名通知)に基づき、佐野市所管の社会福祉法人のうち、ホームページが存在しないことにより公表が困難な法人について、社会福祉法第59条の規定により提出された現況報告書及び平成25年度分の決算資料(貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動(収支)計算書)を公表します。

市のホームページで公表する法人については下記のとおりです。ホームページを開設している法人につきましては、法人ホームページへのリンクを掲載しております。リンク先のホームページの内容等については、法人に直接お問い合わせください。
下の「現況報告書[PDF○○KB]」、「決算資料[PDF○○KB]」をクリックすると現況報告書、決算資料が表示されます。

公表される資料は法人全体の合算(又は各会計単位(事業区分)毎の合算)資料です。記載されている内容(金額等)についての質問は、社会福祉法人に直接お問い合わせください。

掲載されているもの以外の書類を閲覧したい場合は、法人に直接お申し出ください。

社会福祉法人の運営に関する情報開示に関する法令・通知
 
「社会福祉法(昭和26年法律第45号)」第44条
 
1. 社会福祉法人の会計年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。
2. 社会福祉法人は、毎会計年度終了後2月以内に事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作成しなければならない。
3. 理事は、前項の書類を監事に提出しなければならない。
4. 社会福祉法人は、第2項の書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面を各事務所に備えて置き、当該社会福祉法人が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
   
厚生労働省通知「社会福祉法人の認可について(平成12年12月1日)」
別紙2社会福祉法人定款準則第18条(備考)
  現況報告書及び添付書類である貸借対照表及び収支計算書については、インターネットを活用し、公表しなければならないこと。また、その他の情報についても同様の方法で公表することが望ましい。

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お問い合わせ   社会福祉課 電話0283-20-3020
syakaifukushi@city.sano.lg.jp
 
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