HOME くらしの情報 年金・保険
 
国民健康保険 高額療養費の支給


医療費の自己負担額が高額になったとき、申請をして認められれば、限度額を超えた分が高額療養費として後から支給されます。限度額は、1回目から3回目までと、4回目以降で異なります。

※該当する方には、市から通知が送付されます。

70歳未満
 
自己負担限度額(月額)

  区分 3回目まで 4回目以降
上位所得者※1 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円
167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円
一般※1 80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円
57,600円 44,400円
住民税非課税世帯※2 35,400円 24,600円
※1 ア・イ・ウ・エの区分について
基礎控除後の総所得等が下記の金額によって区分が異なります。
 ア…901万円を超える世帯、イ…600万円超から901万円以下の世帯
 ウ…210万円超から600万円以下の世帯、エ…210万円以下の世帯
※2 オの区分について
世帯主と国保被保険者の住民税が非課税の場合
   
70歳以上(長寿医療制度<後期高齢者医療制度>加入者は除く)
 
見直し前(平成30年7月診察分まで)
適用区分 ひと月の上限額(世帯ごと)
外来(個人ごと)  
現役並み 年収約1160万円〜
標報83万円以上
課税所得690万円以上
57,600円 80,100円
+(医療費-267,000)×1%
<4回目以降44,400円>
年収約770万〜約1160万円
標報53〜79万円
課税所得380万円以上
年収約370万円〜約770万円
標報28〜50万円
課税所得145万円以上
一般 年収156万〜約370万円
標報26万円以下
課税所得145万円未満
14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
<4回目以降44,400円>
低所得者 Ⅱ住民税非課税世帯
8,000円 24,600円
Ⅰ住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下など)
15,000円

見直し後(平成30年8月診察分から)
適用区分 ひと月の上限額(世帯ごと)
外来(個人ごと)  
現役並みⅢ 年収約1160万円〜
標報83万円以上
課税所得690万円以上
252,600円+(医療費-842,000)×1%
   <4回目以降140,100円>
現役並みⅡ 年収約770万〜約1160万円
標報53〜79万円

課税所得380万円以上
167,400円+(医療費-558,000)×1%
   <4回目以降93,000円>
現役並みⅠ 年収約370万円〜約770万円
標報28〜50万円
課税所得145万円以上
80,100円+(医療費-267,000)×1%
   <4回目以降44,400円>
一般 *1 年収156万〜約370万円
標報26万円以下
課税所得145万円未満
18,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
<4回目以降44,400円>
低所得者 *2 Ⅱ住民税非課税世帯
8,000円 24,600円
Ⅰ住民税非課税世帯*3
(年金収入80万円以下など)
15,000円

※1 世帯収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。
※2 同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税の方。
※3 住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない方。
   
75歳到達月の自己負担限度額
  月の途中(1日が誕生日の方は除く)で75歳の誕生日を迎えて長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に加入した場合、国保と後期高齢者医療制度の自己負担限度額がそれぞれ2分の1となります。社会保険、国保組合の加入者が後期高齢者医療制度に加入したことによって、その扶養者が国保に加入した場合においても、自己負担限度額はそれぞれ2分の1となります。ただし、後期高齢者医療制度に加入した方の75歳の誕生月のみが対象となります。
   
手続の方法
  【申請窓口】
・医療保険課(佐野市役所2階)
・田沼行政センター
・葛生行政センター
・各支所

【持参するもの】
・市からの案内通知
・保険証
・印鑑(朱肉を使用するもの)
・保険医療機関等で支払った領収書
・世帯主名義の預金通帳又は口座番号などの控え
・窓口に来る方の本人確認書類
・世帯主及び医療機関を受診された方のマイナンバーが確認できる書類※
※マイナンバーカード(個人番号カード)、または通知カード


※医療機関への支払いから2年を過ぎますと時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。
 
国民健康保険限度額適用認定証
  あらかじめ申請をして交付を受けた「国民健康保険限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示することで、窓口での支払が高額療養費の自己負担額までとなります。市民税非課税世帯の70歳以上の方(後期高齢者医療制度対象者を除く)にも交付されますので食事代の減額と併せてお問い合わせください。ただし、保険証が短期証・資格証明書の方には、原則として交付することができません。
   
高額医療・高額介護合算制度
  世帯内の国民健康保険の被保険者の方が毎年8月〜翌年7月末にお支払いされた医療保険・介護保険の自己負担額が次の基準額を超える場合に、その超えた額を支給します。(どちらかの保険の自己負担額が0円の場合、または超えた額が500円未満の場合は支給しません)

見直し前(平成30年7月診察分まで)

70歳〜74歳の方の世帯
区分
国保+介護保険
現役並み所得者
67万円
一般
56万円
低所得者Ⅱ
31万円
低所得者Ⅰ
19万円

70歳未満の方がいる世帯
区分
国保+介護保険
212万円
141万円
67万円
60万円
34万円


見直し後(平成30年8月診察分から)
70歳〜74歳の方の世帯
区分
国保+介護保険
現役並みⅢ
212万円
現役並みⅡ
141万円
現役並みⅠ
67万円
一般
56万円
低所得者Ⅱ
31万円
低所得者Ⅰ
19万円(*1)

70歳未満の方がいる世帯
区分
国保+介護保険
212万円
141万円
67万円
60万円
34万円

※1 介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円
   
高額の治療を長期間続ける場合
  高額な治療を長期間継続して行う必要がある先天性血液凝固因子障害の一部・人工透析が必要な慢性腎不全・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の方は,「特定疾病療養受療証」を病院の窓口に提出することにより、毎月の自己負担限度額が10,000円となります。ただし、慢性腎不全で人工透析を要する70歳未満の上位所得者は自己負担限度額が20,000円となります。
 
お問い合わせ   医療保険課 電話0283-20-3024
iryouhoken@city.sano.lg.jp
 
このページのトップへ
戻る