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国民健康保険 高額療養費の支給


医療費の自己負担額が高額になったとき、申請をして認められれば、限度額を超えた分が高額療養費として後から支給されます。限度額は、1回目から3回目までと、4回目以降で異なります。

※該当する方には、市から通知が送付されます。

70歳未満
 
自己負担限度額(月額)

  区分 3回目まで 4回目以降
上位所得者※1 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円
167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円
一般※1 80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円
57,600円 44,400円
住民税非課税世帯※2 35,400円 24,600円
※1 ア・イ・ウ・エの区分について
基礎控除後の総所得等が下記の金額によって区分が異なります。
 ア…901万円を超える世帯、イ…600万円超から901万円以下の世帯
 ウ…210万円超から600万円以下の世帯、エ…210万円以下の世帯
※2 オの区分について
世帯主と国保被保険者の住民税が非課税の場合
   
70歳以上(長寿医療制度<後期高齢者医療制度>加入者は除く)
 
平成29年7月までの自己負担限度額(月額)
  外来
(個人単位)
外来+入院(世帯単位)
一般 12,000円 44,400円
現役並み所得者 ※1
(課税所得145万以上)
44,400円 80,100円+(医療費-267,000)×1%
【4回目以降の場合44,400円】
低所得者
※2
(住民税非課税世帯)
2 8,000円 24,600円
1  ※3
年金収入80万円以下
15,000円

平成29年8月からの自己負担限度額(月額)
  外来
(個人単位)
外来+入院(世帯単位)
一般 14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
【4回目以降の場合44,400円】
現役並み所得者 ※1
(課税所得145万以上)
57,600円 80,100円+(医療費-267,000)×1%
【4回目以降の場合44,400円】
低所得者
※2
(住民税非課税世帯)
2 8,000円 24,600円
1  ※3
年金収入80万円以下
15,000円
※1 同一世帯に現役並みの所得(課税所得が145万円以上)がある70歳以上の方(長寿医療制度<後期高齢者医療制度>加入者は除く)がいる方(単身者…収入383万円以上、2人以上…収入520万円以上)。
※2 同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税の方。
※3 住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない方。
   
75歳到達月の自己負担限度額
  月の途中(1日が誕生日の方は除く)で75歳の誕生日を迎えて長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に加入した場合、国保と後期高齢者医療制度の自己負担限度額がそれぞれ2分の1となります。社会保険、国保組合の加入者が後期高齢者医療制度に加入したことによって、その扶養者が国保に加入した場合においても、自己負担限度額はそれぞれ2分の1となります。ただし、後期高齢者医療制度に加入した方の75歳の誕生月のみが対象となります。
   
手続の方法
  【申請窓口】
・医療保険課(佐野市役所2階)
・田沼行政センター
・葛生行政センター
・各支所

【持参するもの】
・市からの案内通知
・保険証
・印鑑(朱肉を使用するもの)
・保険医療機関等で支払った領収書
・世帯主名義の預金通帳又は口座番号などの控え
・窓口に来る方の本人確認書類
・世帯主及び医療機関を受診された方のマイナンバーが確認できる書類※
※マイナンバーカード(個人番号カード)、または通知カード


※医療機関への支払いから2年を過ぎますと時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。
 
国民健康保険限度額適用認定証
  あらかじめ申請をして交付を受けた「国民健康保険限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示することで、窓口での支払が高額療養費の自己負担額までとなります。市民税非課税世帯の70歳以上の方(後期高齢者医療制度対象者を除く)にも交付されますので食事代の減額と併せてお問い合わせください。ただし、保険証が短期証・資格証明書の方には、原則として交付することができません。
   
高額医療・高額介護合算制度
  世帯内の国民健康保険の被保険者の方が毎年8月〜翌年7月末にお支払いされた医療保険・介護保険の自己負担額が次の基準額を超える場合に、その超えた額を支給します。(どちらかの保険の自己負担額が0円の場合、または超えた額が500円未満の場合は支給しません)

70歳〜74歳の方の世帯
区分
国保+介護保険
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
低所得者2 31万円
低所得者1 19万円

70歳未満の方がいる世帯
区分
国保+介護保険
212万円
141万円
67万円
60万円
34万円
区分ア・イ・ウ・エ・オの基準については高額療養費と同様
   
高額の治療を長期間続ける場合
  高額な治療を長期間継続して行う必要がある先天性血液凝固因子障害の一部・人工透析が必要な慢性腎不全・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の方は,「特定疾病療養受療証」を病院の窓口に提出することにより、毎月の自己負担限度額が10,000円となります。ただし、慢性腎不全で人工透析を要する70歳未満の上位所得者は自己負担限度額が20,000円となります。
 
お問い合わせ   医療保険課 電話0283-20-3024
iryouhoken@city.sano.lg.jp
 
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