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国民年金保険料の納付が難しいとき


所得の減少や失業などにより、保険料を納めることが経済的に困難な場合には、本人の申請により、過去2年分の保険料の納付が免除(全額・4分の3・半額・4分の1)または猶予される制度があります。(※任意加入被保険者は、保険料免除制度は適用されません)

また、学生の方には、本人所得が一定額以下の場合、在学期間中の保険料を猶予する「学生納付特例制度」があります。

各種制度の説明(平成29年度)
 
【全額免除(一定の所得制限があります)
保険料の全額(月額16,490円)を免除するものです(本人および配偶者・世帯主の所得で審査されます)。免除された期間は、年金を受給するための受給資格期間には反映されますが、年金額は保険料を全額納めた場合の2分の1(平成21年3月分までは3分の1)として計算されます。

【4分の3免除(一定の所得制限があります)
保険料の4分の1(月額4,120円)を納付することを前提に、残りの4分の3を免除するものです(本人および配偶者・世帯主の所得で審査されます)。4分の3免除された期間は、年金を受給するための受給資格期間には反映されますが、年金額は保険料を全額納めた場合の8分の5(平成21年3月分までは2分の1)として計算されます。

半額免除(一定の所得制限があります)
保険料の半額(月額8,250円)を納付することを前提に、残りの半額を免除するものです(本人および配偶者・世帯主の所得で審査されます)。半額免除された期間は、年金を受給するための受給資格期間には反映されますが、年金額は保険料を全額納めた場合の4分の3(平成21年3月分までは3分の2)として計算されます。

4分の1免除(一定の所得制限があります)
保険料の4分の3(月額12,370円)を納付することを前提に、残りの4分の1を免除するものです(本人および配偶者・世帯主の所得で審査されます)。4分の1免除された期間は、年金を受給するための受給資格期間には反映されますが、年金額は保険料を全額納めた場合の8分の7(平成21年3月分までは6分の5)として計算されます。

※なお、いずれも免除が承認された場合、保険料を納めないと未納扱いとなりますのでご注意ください。

若年者納付猶予(一定の所得制限があります)
50歳未満の人に限り利用できる制度です。本人および配偶者の所得で審査されます。納付猶予を受けた期間については、年金を受給するための受給資格期間には反映されますが、年金額には反映されません。

学生納付特例制度(一定の所得制限と対象校制限があります)
20歳以降の在学期間中の保険料の納付を猶予し、社会人になってから納める(追納)ことが出来る制度です。納付特例を受けた期間は、年金を受給するための受給資格期間には反映されますが、年金額には反映されません。
   
申請の手続
 
【申請に必要なもの】
印鑑
退職を理由とする場合には、雇用保険受給資格者証などの退職を証明する公的機関の証明書
学生納付特例の場合は、学生証(写し可)


※なお、免除期間、学生納付特例期間とも10年以内に保険料を追納することができます(追納する時期に応じて保険料に加算金が付きます)。追納されますと、その期間は減額されずに年金を受け取ることができます。追納申し込みは、市民課および各行政センターで手続きができます。

【申請窓口】
・市民課年金係
・田沼行政センター市民係
・葛生行政センター市民係
・赤見支所
・野上支所
・新合支所
・飛駒支所

 
お問い合わせ   栃木年金事務所(別窓)(住所:栃木市城内町1-2-12)
電話0282-22-4134

市民課年金係 電話0283-20-3019
nenkin@city.sano.lg.jp
田沼行政センター市民係 電話0283-61-1124
tcshimin@city.sano.lg.jp
葛生行政センター市民係 電話0283-86-4713
kcshimin@city.sano.lg.jp
 
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