HOME くらしの情報 住宅・建築・土地
 
市営住宅の申し込み資格


申し込み資格
 
(1) 住宅に困窮していることが明らかな方
  住宅を所有・共有している方(入居する方全員)の申込みは出来ません。また、公営の住宅に入居している方の申込みは出来ません
(2) 現に同居又は同居しようとする親族がある方
  入居許可の日までに、結婚同居出来る婚約者も含みます。離婚を前提とした申込みは出来ません。家族を不自然に分離・合併しての申込みは出来ません(夫婦の別居、父母の別居等)
(3) 地方税を滞納していない方(入居する方全員)
  滞納がある方の申込みは、受付出来ません(市県民税、軽自動車税、国民健康保険税など)
(4) 申込者本人又は現に同居している方、もしくは同居しようとする親族が暴力団員でない方
(5) 世帯の総収入(所得)の合計が公営住宅法に定める収入基準の範囲の方(収入基準表をご覧ください。)

【単身入居】
上記の入居申込み資格の内(2)を除く全てに該当する独身者(戸籍上配偶者がいない方)で、かつ次のいずれかの要件に該当する方は、2DK及び2Kに限り申込みできます(随時募集の住宅は3DKでも可)。
60歳以上の方(経過措置として、昭和31年4月1日以前に生まれた方)
障害者基本法第2条に規定する障がい者で、(1)身体障がい者1級から4級の方、(2)精神障がい者1級から3級、(3)知的障がい者A1、A2、B1、B2の方
生活保護法第6条第1項に規定する被保護者
ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定するハンセン病療養所入所者等
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第1条第2項に規定する被害者で、(1)婦人相談所の一時保護又は婦人保護施設の保護が終了した日から起算して5年を経過していない方、(2)裁判所がした命令の申立てを行った方で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していない方
身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる方を除きます。
市内に身元引受人が必要です。

【優先枠】
住宅毎の構造間取り別に募集する戸数が4戸以上となった場合は、4戸につき1戸を「優先枠」とし、次のいずれかの要件に該当する優先枠対象の方は、優先枠と一般枠の2回抽選対象となることができます。
(1) ひとり親世帯
  20歳未満の子供を扶養している世帯で、配偶者がいない世帯
(2) 高齢者世帯
  60歳以上の高齢者と次のいずれかの者で構成される世帯(配偶者、18才未満の親族、60才以上の親族)
(3) 心身障がい者世帯
  身体障がい者1〜4級の方がいる世帯又は精神障がい者1級、2級または知的障がい者A1、A2の方がいる世帯
 
収入基準表(入居しようとする世帯全員の過去1年間の所得)
 
住宅の種類
入居世帯家族人数
1人
2人
3人
4人
5人
市営住宅 189万6000円以下 227万6000円以下 265万6000円以下 303万6000円以下 341万6000円以下
市営住宅
(※裁量世帯の場合)
256万8000円以下 294万8000円以下 332万8000円以下 370万8000円以下 408万8000円以下
駅南ハイツ - 275万6000円以下 313万6000円以下 351万6000円以下 389万6000円以下

控除の種類
控除額
特定扶養親族(16〜22才) 25万円
老人扶養親族(70才以上) 10万円
特別障がい者 40万円
障がい者 27万円
寡婦又は寡夫 該当者の所得額但し27万円限度

【裁量世帯】
次のいずれかに該当する世帯は、裁量世帯となります。

障害者基本法第2条に規定する障がい者で、身体障がい者1〜4級の方、精神障がい者1級又は2級、知的障がい者A1、A2、B1の方がいる世帯
ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定するハンセン病療養所入所者等がいる世帯
入居者が60歳以上の方であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の方である世帯(経過措置として、昭和31年4月1日以前に生まれた方)
中学校修了に達するまでの方がいる世帯
結婚して1年以内の世帯
   
入居決定後に用意いただくもの
 
(1) 市内在住の独立の生計を営む連帯保証人2人
(2) 敷金(家賃3か月分)
 
お問い合わせ   指定管理者(株)ハルプ・エンタープライズ
住所佐野市堀米町608-8 オフィス堀米1-1
電話0283-21-6006
 
このページのトップへ
戻る