HOME くらしの情報 住宅・建築・土地
 
長期優良住宅について


長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月に公布され、平成21年6月4日に施行されました。

長期優良住宅の普及の促進に関する法令等

認定申請窓口
 
部署名
佐野市・都市建設部・建築指導課
住所
佐野市高砂町1番地(5階)
電話
0283-20-3104
FAX
0283-20-3035

認定申請手数料
 
(1) 住宅の建築と維持保全を自ら行う場合(法第5条第1項)又は分譲事業者が譲受人を決定していない場合(法第5条第3項)
 
長期優良住宅建築等計画の認定審査手数料
 
新築住宅
 
用途 戸数(※) (1)適合証(*1)添付の場合
(2)住宅性能評価書(*2)添付の場合
(1)(2)
以外
一戸建て
の住宅
- 18,000円 19,000円 45,000円
共同住宅等 5戸以下 35,000円 57,000円 107,000円
5戸を超え10戸以下 57,000円 92,000円 171,000円
10戸を超え30戸以下 100,000円 174,000円 337,000円
30戸を超え50戸以下 177,000円 302,000円 605,000円
50戸を超え100戸以下 306,000円 477,000円 1,041,000円
100戸を超え200戸以下 563,000円 874,000円 1,923,000円
200戸を超えるもの 790,000円 1,204,000円 2,742,000円
   
既存住宅
 
用途 戸数(※) (1)適合証(*1)添付の場合
(1)以外
一戸建て住宅 - 26,000円 63,000円
共同住宅等 5戸以下 49,000円 149,000円
5戸を超え
10戸以下
80,000円 240,000円
10戸を超え
30戸以下
141,000円 472,000円
30戸を超え
50戸以下
247,000円 846,000円
50戸を超え
100戸以下
428,000円 1,455,000円
100戸を超え
200戸以下
787,000円 2,688,000円
200戸を超えるもの 1,104,000円 3,833,000円
  ※共同住宅等の場合の戸数は、認定を申請する建築物全体の住戸の戸数となります。

(*1) 認定審査手数料における適合証は、登録住宅性能評価機関が交付する長期使用構造等を審査した適合証になります。
(*2) 認定審査手数料における住宅性能評価書は、登録住宅性能評価機関が交付する評価方法基準に基づいて評価を行った評価書になります。


   
長期優良住宅建築等計画の変更認定審査手数料
  認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更(譲受人を決定した場
合における変更を除く。)に係る認定手数料は、当初認定申請に係
る手数料の2分の1の額となります。
   
認定申請に併せて建築基準法への適合審査を申し出る場合
  法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査
申出部分の床面積の合計
申出1件につき
30u以下
9,000円
30uを超え100u以下
15,000円
100uを超え200u以下
23,000円
200uを超え500u以下
37,000円
500uを超え1,000u以下
66,000円
1,000uを超え2,000u以下
94,000円
2,000uを超え10,000u以下
190,000円
10,000uを超え50,000u以下
310,000円
50,000uを超えるもの
560,000円

法第6条の3第1項に規定する構造計算適合性判定による審査
次に掲げる区分に応じた金額

(ア)建築物の構造方法が国土交通大臣の認定を受けたプログラムによって確かめられる安全性を有する場合
判定を要する建築物ごとの床面積の合計 申出1件につき
1,000u以下 118,560円
1,000uを超え2,000u以下 147,720円
2,000uを超え10,000u以下 161.760円
10,000uを超え50,000u以下 204,960円
50,000uを超えるもの 347,520円

(イ)(ア)以外の場合
判定を要する建築物ごとの床面積の合計 申出1件につき
1,000u以下 171,480円
1,000uを超え2,000u以下 228,720円
2,000uを超え10,000u以下 262,200円
10,000uを超え50,000u以下 346,440円
50,000uを超えるもの 636,960円


法第87条の2に規定する建築設備が設置される建築物の審査
  建築設備1基につき
昇降機 15,000円
小荷物専用昇降機 7,000円
   
(2) 譲受人と分譲事業者が共同で申請する場合(法第5条第2項)
  (1)で算出した手数料の金額を、認定を申請する住宅戸数で除して得た金額(その金額に10円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てた金額)となります。

認定申請の手続き

居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準
 
(1) 地区計画
  地区計画が定められた区域内においては、地区整備計画に定められた建築物の制限に関する事項に適合しない場合は、認定を行いません。
   
(2) 都市計画施設の区域内
  次の区域内においては、認定できません。ただし、長期にわたる立地が可能であると認められる場合は、認定が可能となる場合があります。
都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の施行区域

規模基準
  住戸面積(一戸あたり)
・一戸建ての住宅…75u以上
・共同住宅等…55u以上

※少なくとも1の階の床面積が40u以上(階段部分を除く面積)
※共同住宅等とは、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅

様式集
  様式については書類ダウンロードのページ(建築)からお取り寄せ下さい。

注意事項
  認定を受けようとする住宅は、着工するより前に申請する必要があります。 なお、認定を受ける前に着工することは可能です。

関係情報へのリンクなど
一般社団法人・住宅性能評価・表示協会
長期優良住宅建築等計画の認定に関する相談窓口(コールセンター)

電話:0120-616-780(無料)
対応時間:9時30分〜17時30分(土曜日・日曜日・祝日を除く)
 
ADOBE リーダー このページはPDF形式のファイルで提供しています。この形式のファイルを閲覧・印刷できるソフトウェアがない場合は、アドビシステムズ社が無償配布している「Adobe Reader」をダウンロードしてインストールしてください。PDFは新しいウィンドウで開きます。
Adobe Readerのダウンロードサイトへ
 
お問い合わせ   建築指導課 電話0283-20-3104
kenchikusidou@city.sano.lg.jp
 
このページのトップへ
戻る