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都市計画税


都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用にあてるために、目的税として課税されるものです。

課税の対象となる資産
  都市計画法による都市計画区域のうち、市街化区域内に所在する土地及び家屋です。
   
納める人(納税義務者)
  1月1日(賦課期日)現在、当該土地又は家屋を所有者している人。
   
納める額
 
課税標準額×0.3%(税率)
   
課税標準額
  土地・家屋の価格が原則として課税標準額となりますが、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。

今回の評価替えにおいては、課税の公平の観点から、固定資産税と同様の負担調整措置をとっています。
   
免税点
  固定資産税において免税点未満のものには、都市計画税は課税されません。
   
住宅用地に対する課税標準の特例
 
【小規模住宅用地】
課税標準額については、価格の3分の1の額とする特例措置があります。

【その他の住宅用地】
課税標準額については、価格の3分の2の額とする特例措置があります。

【家屋】
固定資産税と異なり新築住宅及び新築中高層耐火建築に係る減額の適用はありません。
   
納税の方法
  固定資産税とあわせて納めていただくことになっています。
 
お問い合わせ   資産税課 電話0283-20-3009
sisanzei@city.sano.lg.jp
 
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