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国民健康保険税


国保のしくみ
  私たちは、いつも健康で明るい幸福な家庭を願っています。しかし、ふだん健康であっても、病気やケガは、ある日突然におそってくることが多いものです。そのような時、お金がなくて、お医者さんにかかれないということになったら大変です。

国民健康保険制度は、このような不時の出費に際し、加入者がお金を出し合ってお医者さんへの支払いに備えるという、助け合いの精神に基づいてつくられた医療保険の一つで、佐野市がその運営をしています。

国保でお医者さんにかかりますと、あなたが支払うのは医療費の3割ですが、残りの7割は国保から支払われます。その費用は皆さんから納めていただいた『保険税』と国などの補助金でまかなわれています。このように、国保はお互いに助け合って、あなたの健康と家庭を守る大切な保険です。
   
平成30年度から国民健康保険制度が変わります
  詳しくは、こちらをご覧ください。
   
納税義務者
  世帯主が納税義務者となります。世帯主が職場などの健康保険や後期高齢者医療制度に加入している場合でも、世帯員のどなたかが国保に加入していると「みなす(擬制)世帯主」として、世帯主に対して課税されます。ただし、税額は実際の加入者の分だけで計算されます。
   
納期
  保険税は年度ごと(4月〜翌年3月)に計算して決定します。納期は年8期(7月〜翌年2月)で、原則として各期の16日〜末日となっています。また、金額については、各世帯の年間の税額を計算し、原則毎年7月に世帯主あてに納税通知書を送ります。

次の条件にあてはまる場合は、世帯主の方の年金から特別徴収(天引き)となります。
 
(1) 国民健康保険に加入している世帯主の年金が年額18万円以上である。 (年金の種類には関係ありません)
(2) 世帯主も含めて、世帯内の国民健康保険加入者全員の年齢が65歳以上75歳未満である。
(3) 世帯主の介護保険料と保険税の合算額が年金受給額の1/2を超えない。
   
国民健康保険税の年金からの特別徴収を中止したい方へ
  申し出により、口座振替に変更することもできます( 一定の手続きが必要ですので、ご希望の方はお問合せください)。

ただし、特別徴収を中止した後、口座振替により確実に納付していただくことが条件となります。もし残高不足や口座の変更などにより引き落としができなかった場合、翌年より特別徴収に戻ることになります。

なお、特別徴収を続けられる方は、特に申し出る必要はありません。
   
社会保険料控除の取り扱いについて
  特別徴収と口座振替のどちらのお支払い方法でも、国民健康保険税の税額は変わりません。しかし、所得税・住民税の社会保険料控除については、生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき保険税を支払った場合、その支払った方に社会保険料控除が適用されます。
ア. 特別徴収の場合
  支払った方は世帯主である年金受給者本人になるため、世帯主が社会保険料控除を受けられます。
イ. 口座振替の場合
  口座振替により実際にその保険税を支払った方が社会保険料控除を受けられます。
   
平成29年度保険税額の決まり方
 
区分 内訳 医療分
税率
後期分
税率
介護分
税率
1.所得割額 平成28年中の所得から33万円を引いた金額に右の税率をかけます。 6.7% 2.4% 2.2%
2.資産割額 平成29年度の固定資産税(都市計画税を除く)のうち、土地と建物にかかる金額に右の税率をかけます。共有の場合は、持分に応じて計算します。 17.0% 8.3% 5.6%
3.均等割額 加入者の人数に応じて計算します。右の額は、1人あたりの1年間にかかる金額です。 22,800円 8,400円 8,400円
4.平等割額 加入世帯を単位として計算します。右の額は、1世帯あたりの1年間にかかる金額です。 25,200円 7,200円 7,800円
課税限度額 1世帯につき、医療分・後期分・介護分でそれぞれ1年間に課税される限度額です。 540,000円 190,000円 160,000円
※課税限度額について、平成29年度から医療分は54万円に、後期分は19万円に改正になります。
 
保険税の内容
  保険税の内容は年齢に応じて次のようになります。

保険税の内容説明図


年度の途中で40歳になる方の保険税
  40歳の誕生月(1日が誕生日の方はその前月)の翌月の納期分から月割で介護分を医療分・後期分と合わせて納めます。
年度の途中で65歳になる方の保険税
  年度の当初から、65歳の誕生月の前月(1日が誕生日の方はその前々月)の分までの月割で、介護分を医療分・後期分と合わせて納めます。
年度の途中で75歳になる方の保険税
  年度の当初から75歳の誕生月の前月の分までの月割で、誕生月の前月までの納期で納めます。
   
保険税の軽減について
  世帯の所得が一定の金額以下の場合に、税の軽減措置があります。収入の無い場合でも世帯主と加入者全員の方は、必ず申告をお願いします。
※軽減判定の際には、国保以外の保険に加入している世帯主の収入も含んで判定します。

(1) 国保加入世帯員(擬制世帯主含む)の所得の合計が33万円以下の世帯は、均等割額と平等割額が7割軽減となります。
(2) 国保加入世帯員(擬制世帯主含む)の所得の合計が、33万円に世帯主を含む1人につき27万円を加算した金額以下の世帯は、均等割額と平等割額が5割軽減となります。
(3) 国保加入世帯員(擬制世帯主含む)の所得の合計が、33万円に世帯主を含む1人につき49万円を加算した金額以下の世帯は、均等割額と平等割額が2割軽減となります。
   
非自発的失業者の保険税の軽減について
  倒産・解雇・雇い止めなどによる非自発的な理由で離職し、次の条件に該当する方は、税の軽減措置があります。

【対象者】
平成21年3月31日以降に離職された方で、離職日に65歳未満であり、雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者である方(※)。なお、対象期間中に65歳になった場合でも引き続き適用されます。

※ハローワークで発行する雇用保険受給資格者証の離職理由のコード番号が、11・12・21・22・31・32または23・33・34。ただし、特例受給資格者証(季節的に雇用される又は短期の雇用に就くことを常態とする短期雇用特例被保険者の方が所有)及び高年齢受給資格者証(65歳到達日以後に離職された方が所有)に、特定受給資格者等と同じ離職理由コードが記載される場合がありますが、これらの方は今回の軽減制度の対象となりませんのでご留意ください。

【対象期間】
離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで。最長で2年間となります。
(地方税法の定めにより、軽減できない場合があります。)

【軽減の内容】
離職者の前年の給与所得について100分の30として所得割額を計算します。
また、所得を100分の30とすると上記「保険税の軽減」に該当する場合、その額に応じ定額分である均等割・平等割も軽減されます。

【申請について】
この制度の適用を受けるには、該当者であることの申請が必要です。(雇用保険受給資格者証、保険証、マイナンバーが確認できる書類、本人確認書類、世帯主の印鑑が必要です。)
詳しくは、医療保険課に問い合わせください。
   
保険税の減額、免除について
  火災、天災その他これらに類する災害又は盗難等により納税義務者及びその世帯に属する被保険者の住宅や家財などに損害を受けた時は、減額、又は免除になる場合があります。

介護保険法施行法の定めにより、障がい者施設等の適用除外施設に入所し、要件を満たす方は、介護保険の被保険者としないことになっています。申請が必要となりますので、介護保険課にお問い合わせください。

その他、後期高齢者医療制度導入にともなう特例措置があります。

【国民健康保険税について】
加入したとき
  加入の手続きをした月からではなく、国保の資格が発生した月分から保険税がかかります。
脱退したとき
  納期限がくるものは、一旦納めてください(未納でいますと督促状が送付される場合があります)。
   
国民健康保険の加入・脱退は、個人が市役所の窓口で手続きをしてください。
 
お問い合わせ   市民税課 電話0283-20-3007
siminzei@city.sano.lg.jp
 
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