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平成21年度から適用される税制改正について
平成20年度に決まったこと


個人住民税における寄付金税制の拡充
  平成20年1月1日以降に支出される寄付金について、平成21年度分以後の個人住民税について適用されます。

地方公共団体以外(控除対象寄付金の拡大等)
(1) 寄付金控除の適用対象に、所得税の寄付金控除の適用対象となる寄付金(国に対する寄付金及び政党等に対する政治活動に関する寄付金を除く。)のうち地域における住民福祉の増進に寄与するものとして都道府県または市区町村が指定したものが追加されました。
(2) 現行の所得控除方式を税額控除方式に改め、適用対象寄付金に係る控除率は都道府県民税について4%、市区町村民税については6%となりました。この場合において、都道府県が条例により指定した寄付金については都道府県民税から、市区町村が条例により指定した寄付金については市区町村民税からそれぞれ控除されます。
(3) 寄付金控除の控除対象限度額が総所得金額等の30%(改正前25%)に引き上げられました。
(4) 寄付金控除の適用下限度額が5千円(改正前10万円)に引き下げられました。
(5) 佐野市の条例で指定した寄付金
佐野市では、市税条例の改正に伴い次の法人に対する寄附金が寄附金控除の対象となりました。

市指定寄付金名簿(平成21年12月31日現在)
指定団体等
所在地
根拠
学校法人 浄泉寺学園 久保町38-1 条例第34条の7第1項第4号
学校法人 佐野日本大学学園 石塚町2555 条例第34条の7第1項第4号
学校法人 永井学園 葛生東2-8-3 条例第34条の7第1項第4号
社会福祉法人 とちのみ会 小中町1280 条例第34条の7第1項第4号
社会福祉法人 救世軍社会事業団 浅沼町182 条例第34条の7第1項第4号
社会福祉法人 誠泉会 飛駒町3937 条例第34条の7第1項第4号
社会福祉法人 静山会 奈良渕町703-4 条例第34条の7第1項第4号
社会福祉法人 報徳会 仙波町847 条例第34条の7第1項第4号
社会福祉法人 佐野福祉会 小中町1820-4 条例第34条の7第1項第4号
社会福祉法人 つめくさ会 高萩町1319-1 条例第34条の7第1項第4号
社会福祉法人 森友会 長谷場町1798-1 条例第34条の7第1項第4号
社会福祉法人 桜和会 犬伏中町2441-1 条例第34条の7第1項第4号
社会福祉法人 徳知会 田島町213 条例第34条の7第1項第4号
社会福祉法人 ブローニュの森 堀米町3923-15 条例第34条の7第1項第4号
社会福祉法人 若草福祉会 村上町337-1 条例第34条の7第1項第4号
社会福祉法人 佐野市社会福祉協議会 大橋町3212-27 条例第34条の7第1項第4号
社会福祉法人 常盤福祉会 堀米町1336-1 条例第34条の7第1項第4号
社会福祉法人 裕母和会 寺久保町238 条例第34条の7第1項第4号

条例指定の対象について
制度解説図
地方公共団体に対する寄付金税制の見直し
  都道府県又は市区町村に対する寄付金については、上記の1の税額控除の適用に加え、当該寄付金が5千円を超える場合、その超える金額に、90%から寄付を行った者に適用される所得税の限界税率を控除した率を控除した率を乗じて得た金額(個人住民税所得割の額の10分の1に相当する金額を限度とする)の5分の2が都道府県民税から、5分の3が市区町村民税からそれぞれ税額控除されます。

制度解説図
   
上場株式等の譲渡・配当所得等の軽減税率の廃止及び損益通算の範囲の拡大
 
上場株式等の譲渡所得等に対する課税
   
(1) 上場株式等に係る譲渡所得等の所得税7%・住民税3%軽減税率の廃止
  上場株式等の譲渡所得等に係る税率については、平成20年12月31日をもって所得税7%・住民税3%の軽減税率が廃止されました(平成21年1月1日以後は所得税15%・住民税5%となる。)。
   
(2) 特例措置
  平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間(2年間)に上場株式等を譲渡した場合には、その年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額のうち500万円以下の部分については、所得税7%・住民税3%とされました。
   
(3) 源泉徴収口座における源泉徴収(特別徴収)税率の特例
  平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間(2年間)の源泉徴収口座における源泉徴収(特別徴収)税率は、所得税7%・住民税3%とされました。

この場合において、源泉徴収口座の上場株式等に係る譲渡所得等の金額と源泉徴収口座以外の上場株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額が500万円を超える者については、その超える年分について、源泉徴収口座の譲渡所得等に係る申告不要の特例は適用されません。
   
上場株式等の配当所得に対する課税
   
(1) 上場株式等に係る配当等の所得税7%・住民税3%の軽減税率の廃止
  居住者等が支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る源泉徴収(特別徴収)税率については、平成20年12月31日をもって所得税7%・住民税3%の軽減税率が廃止されました(平成21年1月1日以後は所得税15%・住民税5%となる。)。
   
(2) 源泉徴収(特別徴収)税率の特例措置
  平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間(2年間)に居住者等が支払を受けるべき上場株式等の配当等(大口株主が支払を受けるものを除く。以下同じ。)に対する源泉徴収(特別徴収)税率が所得税7%・住民税3%とされました。

この場合において、その年中の上場株式等の配当等(年間の支払金額が1万円以下の銘柄に係るものを除く。)の金額の合計額が100万円を超える者については、その超える年分について、当該上場株式等の配当等に係る申告不要の特例は適用されません。
   
(3) 上場株式等の配当所得の申告分離選択課税の創設
  平成21年1月1日以後に居住者等が支払を受けるべき上場株式等の配当所得については、当該居住者等は所得税15%・住民税5%の税率による申告分離課税を選択できることとなりました。この場合において、申告する上場株式等の配当所得の金額の合計額について、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択することとなりました。
   
(4) 申告分離選択課税の税率の特例措置
  平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間(2年間)に上場株式等の配当等の支払を受ける場合に、その年分において申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額のうち100万円以下の部分については、所得税7%・住民税3%となりました。
   
(5) 源泉徴収口座への上場株式等の配当等の受入れ
  居住者等が金融商品取引業者等の営業所を通じて上場株式等の配当等の支払を受ける場合において、当該居住者等が当該金融商品取引業者等の営業所に源泉徴収口座を開設しているときは、当該配当等を当該源泉徴収口座に受け入れることができるようになりました。

(注)上記の改正は、平成22年1月1日以後に支払う上場株式等の配当等について適用となります。
   
損益通算の特例
   
(1) 上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例の創設
  その年分の上場株式等の譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるとき又はその年の前年以前3年内の各年に生じた上場株式等の譲渡損失の金額(前年以前に既に控除したものを除く。)があるときは、これらの損失の金額を上場株式等の配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限る。)から控除することになりました。

(注)上記の改正は、平成21年分以後の所得税及び平成22年以後の個人住民税について適用となります。
   
(2) 源泉徴収口座内の上場株式等の配当等に対する源泉徴収税額の計算の特例の創設(源泉徴収口座内における損益通算)
  源泉徴収口座に受け入れた上場株式等の配当等に対する源泉徴収税額を計算する場合において、当該源泉徴収口座内における上場株式等の譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該配当等の額から当該譲渡損失の金額を控除した金額に対して源泉徴収(特別徴収)税率を乗じて徴収すべき所得税、住民税の額を計算する特例が創設されました。

この場合において、当該上場株式等の譲渡損失の金額につき、申告により、他の株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る配当所得の金額から控除するときは、本特例の適用を受けた上場株式等の配当等については、申告不要の特例は適用されません。

(注)上記の改正は、平成22年1月1日以後に支払う上場株式等の配当等について適用となります。

制度解説図
   
個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入
  公的年金受給者の納税の便宜や市町村における徴収の効率化を図る観点から、個人住民税に公的年金からの特別徴収制度が導入されました(平成21年10月支給分から実施)

【対象者】
平成21年4月1日現在で老齢基礎年金等を受給している65歳以上の方
※ただし、以下の方は対象外です。
平成21年1月1日以降に転出等で介護保険の特別徴収対象者でなくなった方
老齢基礎年金等の年間受給額が18万円未満の方
当該年度の特別徴収税額が、所得税、介護保険料、国民健康保険料、長寿医療保険料を控除した後の老齢基礎年金等を超える方

【対象税額】
公的年金等の所得にかかる市県民税額(均等割額及び所得割額)
※給与所得などの公的年金等以外の所得にかかる税額は、特別徴収(天引き)の対象外となり別途徴収します。

【徴収時期】
平成21年度 6・8月に普通徴収で年税額の4分の1ずつを徴収、10・12・2月に公的年金から年税額6分の1ずつを特別徴収
平成22年度以降 4・6・8・10・12・2月に特別徴収

【具体例】
平成21年度 年税額が30,000円の場合
普通徴収 6月徴収額8000円
8月徴収額7000円
年税額の半分(15000円)を2回に分けて納付
特別徴収 10月徴収額5000円
12月徴収額5000円
2月徴収額5000円
年税額の残り半分(15000円)を3回に分けて徴収

平成22年度以降 年税額が24,000円の場合
特別徴収 仮徴収 4月徴収額5000円
6月徴収額5000円
8月徴収額5000円
前年度の10月、12月、2月で徴収された額と同じ金額を特別徴収
本徴収 10月徴収額3000円
12月徴収額3000円
2月徴収額3000円
年税額(24000円)から仮徴収で徴収した額を差し引いた額(9000円)を3回に分けて徴収
 
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お問い合わせ   市民税課 電話0283-20-3008
siminzei@city.sano.lg.jp
 
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