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平成22年度からの個人住民税の主な税制改正について


住宅ローン特別税額控除の拡大
  平成21年から平成25年までに入居した方で、所得税の住宅ローン控除の適用がある人を対象に、個人住民税から住宅ローン控除が適用される制度が創設されました。

【控除額】
次のいずれか小さい額が翌年度の個人住民税所得割額から控除されます。
1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
2. 所得税の課税所得金額等の額の5%(97,500円を超えるときは97,500円)

【手続きについて】
所得税での住宅借入金等特別税額控除申告を、確定申告で手続していただきます。なお、2年目以降については、年末調整で手続きすることができます。住宅ローン控除可能額が、住宅ローン控除適用前の所得税額よりも大きい場合、市・県民税において住宅ローン控除が受けられます。

【平成11年から平成18年までに住宅を購入された方】
住宅ローン控除について市への申告は不要になります。税源移譲に伴う住宅ローン減額措置の対象者、平成11年から平成18年までの入居者で所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額のある方について、所得税での住宅借入金等特別税額控除申告を、年末調整または確定申告で手続していただくことにより、市町村への申告は不要となります。

確定申告される場合は、確定申告書の第2表の「○特例適用条文等」の欄に「平成○○年○○月○○日居住開始」と記入してください。
年末調整で手続きされた場合は、源泉徴収票(給与支払報告書)の摘要欄に「平成○○年○○月○○日居住開始」「住宅借入金等特別税額控除(可能)額」が記載されていることを確認してください。
   
上場株式等の配当および譲渡益がある人
  上場株式等の配当および上場株式等の譲渡による収益にかかる税率の軽減が延長されます。上場株式等の配当および上場株式等の譲渡による収益にかかる税率は、本則においては、20%(住民税5%、所得税15%)ですが、現行制度では10%(住民税3%、所得税7%)に軽減されています。この軽減税率の制度がそのまま3年間延長されることになりました。
   
平成21年〜22年の間に土地を取得し、譲渡される方
  個人が平成21年、平成22年中に取得した土地等(相続・遺贈・贈与及び交換によるものを除く)を、その年の1月1日において所有期間が5年を超えて譲渡した場合に1,000万円の特別控除(所得控除)の適用が創設されました。
   
これまでの税制改正について
 
 
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お問い合わせ   市民税課 電話0283-20-3008
siminzei@city.sano.lg.jp
 
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