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平成22年度税制改正について


平成22年3月に改正された地方税法のうち、個人住民税の主なものは次のとおりです。

扶養控除が見直されます(平成24年度から適用)
 
子ども手当ての支給に伴い、16歳未満の扶養親族に係る扶養控除(33万円)は廃止となります。
また、高校無償化に伴い、特定扶養控除のうち、16歳以上19歳未満の方に係る扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が33万円となります。
扶養控除の見直しは、平成24年度分の個人住民税から適用となります(所得税は平成23年分から)。
これにより市県民税の税額が大きく変わる場合がありますが、扶養の人数(16歳未満も含まれます)によって、課税・非課税の判断に影響しますので、申告が必要となります
   
同居特別障害者加算の特例が改められます(平成24年度から適用)
  扶養控除または配偶者控除の額に23万円を加算する措置から、年少扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除の額に23万円を加算する措置に改めます。
   
非課税口座内の少額上場株式等の配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設
  個人の株式市場への参加を促進する観点から、平成24年から実施される上場株式等に係る税率の20%本則化にあわせて、以下の非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置が導入されます。
非課税対象
非課税口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益
※非課税口座とは、非課税の適用を受けるため一定の手続により金融商品取引業者等の営業所に設定された上場株式等の振替記載等に係る口座をいいます。
非課税投資額
毎年、新規投資額で100万円を上限(未使用枠は翌年以降繰越不可)。
非課税投資総額
最大300万円(100万円×3年間(平成24〜26年))
保有期間
最長10年間、途中売却は自由(ただし、売却部分の枠は再利用不可)。
口座開設数
年間1人1口座(毎年異なる金融機関に口座開設可)
開設者
居住者等(その年の1月1日において満20歳以上の方)
導入時期
平成24年から実施される上場株式等の20%(住民税5%、所得税15%)本則税率化にあわせて導入
   
生命保険料控除の見直し
  生命保険料控除が次のとおり見直されます。(各保険料控除の合計適用限度額(7万円)は変わりません)。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)に係る生命保険料控除
新たに介護保険料控除を設け、一般生命保険料控除、介護保険料控除、個人年金保険料控除のそれぞれの適用限度額が2.8万円となります。
平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)に係る生命保険料控除
従前と同様の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除(それぞれの適用限度額3.5万円)が適用されます。
新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算は、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除額は、それぞれの適用限度額が2.8万円となります。
生命保険料控除の見直しは、平成25年度分の個人住民税から適用となります(所得税は平成24年分から)。
 
お問い合わせ   市民税課 電話0283-20-3008
siminzei@city.sano.lg.jp
 
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