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平成24年度から変わる個人住民税について


扶養控除が見直されました
 
(1) 16歳未満の扶養親族(平成8年1月2日以後の生まれの方)に対する扶養控除(33万円)が廃止されました。
(2) 年齢16歳以上19歳未満(平成5年1月2日から平成8年1月1日生まれ)の方に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が33万円となりました。これに伴い、特定扶養親族の範囲が、扶養親族のうち年齢19歳以上23歳未満(昭和64年1月2日から平成5年1月1日生まれ)の扶養親族とされました。
これにより、市県民税の税額が大きく変わる場合があります。扶養親族の人数(16歳未満も含まれます)によって、課税・非課税の判断に影響しますので、申告が必要となります。
   
同居特別障害者加算の特例措置の改組
  控除対象配偶者または扶養親族が同居の特別障害者である場合の控除額の加算措置が、配偶者または扶養控除の額への加算から、特別障害者に対する障害者控除の額(30万円)に23万円を加算することに改められました。これにより全体としての控除額が変わるものではありません。
   
寄附金税制について
  平成23年1月1日以後に支払われた寄附金について、寄附金税額控除の適用下限額が5千円から2千円に引き下げられました。
   
退職所得2分の1課税の見直し
(平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等に適用)
  退職所得については、
(収入金額-退職所得控除)×1/2=退職所得
の金額とされているところ、この1/2を乗じる措置を、勤続年数が5年以内の法人役員等(公務員含む)について廃止されます。また、退職手当等に係る住民税の10パーセントの税額控除が廃止になります。
 
お問い合わせ   市民税課 電話0283-20-3008
siminzei@city.sano.lg.jp
 
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