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個人住民税について平成25年度に決まったこと


個人住民税における住宅ローン控除の延長・拡充
  所得税の住宅ローン控除の適用者(平成26年から平成29年までの入居者)に
ついて、所得税から控除しきれなかった額を、次の控除限度額の範囲で個人住民税から控除します。

・平成26年1月から3月までの入居者は、所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)

・平成26年4月から平成29年12月末までの入居者は、所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)
※平成26年4月から平成29年12月までの金額は、消費税率が8%又は10%である場合であり、それ以外の場合の控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)
   
個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し
  公的年金の支払いをする際に徴収する個人住民税の仮特別徴収額を、年金所得者の公的年金に係る前年度分の個人住民税の2分の1に相当する額とする等の見直しを行います。納付方法の見直しであり、新たな負担は生じません。
   
非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA:ニーサ)が、平成26年1月1日より始まりました。(一部改正)
  ・非課税口座開設期間:平成35年12月31日までの10年間

・非課税の対象:非課税期間(5年間)における、非課税口座内上場株式等の配当及び譲渡所得等

・非課税投資額:新規投資額は年間100万円を上限、非課税投資総額最大500万円(100万円×5年間)

・口座開設者:その年の1月1日において、20歳以上の者
 
金融所得課税の一体化(平成28年1月1日以降)
  ・公社債等の譲渡益について、原則非課税とする制度は廃止され、20%の税率(所得税15%、住民税5%)による、申告分離課税となります。

・上場株式等に係る配当・譲渡損益と、特定公社債等(国債、地方債、上場公社債等)の利子・譲渡損益について、損益通算が可能となります
 
お問い合わせ   市民税課 電話0283-20-3008
siminzei@city.sano.lg.jp
 
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