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平成26年度から変わること


市・県民税の均等割税率が改正されました
  「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定されたことにともない、平成26年度から平成35年までの10年間、市民税・県民税の均等割額に、それぞれ500円が加算されます。

均等割額 平成25年度 平成26年度〜
平成29年度 
平成30年度〜
平成35年度 
市民税(年額) 3,000円 3,500円 3,500円
県民税(年額) 1,700円 2,200円 1,500円
合計(年額) 4,700円 5,700円 5,000円
※平成20年度から平成29年度の県民税の税額には「とちぎの元気な森づくり県民税(700円)」が含まれています。
   
給与所得控除の上限が設定されます
  給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除については、245万円の上限が設けられました。

給与等の収入金額 給与所得控除
改正前 改正後
1,000万円超〜
1,500万円以下
給与等の収入金額×
5パーセント+170万円
給与等の収入金額×
5パーセント+170万円
1,500万円超 245万円
   
ふるさと寄付金税額控除の見直し
  復興特別所得税の創設(平成25年分〜平成49年分)にともない、「ふるさと寄付金(都道府県または市区町村に対する寄附金)」に係る市・県民税の寄附金税額控除について、特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に、復興特別税率(2.1パーセント)を乗じて得た率を加算することとなりました。

基本分:(寄付金額-2,000円)×10%
特例分:(寄付金額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率×1.021)
   
年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化
  平成26年度から、寡婦(寡夫)控除の対象となる年金所得者は、市・県民税の申告をしなくても、年金支払者(日本年金機構など)から市へ提出される「公的年金支払報告書」により寡婦(寡夫)控除の情報が把握できるようになるため、市・県民税の申告書の提出が不要となります。

ただし、適用を受けるためには、毎年、年金支払者(日本年金機構など)に提出する「扶養親族等申告書」において、寡婦(寡夫)の申告をしていただく必要があります。
 
お問い合わせ   市民税課 電話0283-20-3008
siminzei@city.sano.lg.jp
 
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