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下水道事業経営の基本的考え方


下水道事業は、地方財政上の公営企業とされており、「その経費は、以下を除き下水道事業経営に伴う収入(地方債による収入を含む。)をもってこれに充てなければならない」とされ、独立採算制の原則が適用されています。

(1) その性質上当該事業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費(行政的経費)
(2) 当該事業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費(不採算経費)

そのため、適正な経費負担区分を前提とした自律性をもって事業を継続していく必要があります。本市の場合、公共下水道事業及び農業集落排水事業がこれに該当します。現在この二つの事業は特別会計により経理を行っていますが、総務省からの要請により地方公営企業法の適用に向けて動き出したところです。

また、下水道事業に係る経費の負担区分については、総務省から公営企業に係る繰出基準が示されており、雨水に係る経費は公費、汚水に係る経費は私費(雨水公費・汚水私費)が原則となっています。(雨水は上記(1)に該当するため公費)

【下水道事業の財源】
下水道事業は管理運営費と建設改良費で構成され、それぞれの財源については次のとおりです。

事業
支出
財源
下水道事業 管理運営費(※1)
(維持管理費・
起債元利償還費)
下水道使用料
一般会計繰出金
諸収入
建設改良費(※2)
(下水道施設の
建設費等)
国庫補助金
地方債
受益者負担金
一般会計繰出金

※1 管理運営費
  管理運営費は、維持管理費と起債元利償還費で構成されており、下水道使用料および一般会計からの繰出金を財源としています。

維持管理費とは、処理場、管渠、ポンプ場の維持・修繕費及びその他経費のことです。管渠については現在も建設中であり、施設も老朽化が進んでいるため、今後も維持・修繕費の増大が見込まれます。そのため、水洗化率の向上を図るとともに、使用料改定による経費回収率の向上を図る必要があります。

起債元利償還費とは、建設改良費の財源とした地方債の償還費用のことです。未償還元金については約215億円(平成27年度末現在)です。
   
※2 建設改良費
  建設改良費は、下水道に係る施設の建築および改良に要する経費のことであり、国庫補助金、地方債、受益者負担金、一般会計からの繰出金を財源としています。

地方債とは、国や地方公共団体金融機構などからの借入れのことです。下水道の整備事業は短期間に集中的な投資を要し、かつ事業効果が長期にわたるので、世代間の負担の公平を図るため、地方債を利用し毎年決まった額を償還しています。

受益者負担金とは、下水道を整備したことで利益が発生した方に負担していただくお金です。詳しくはこちらをご覧ください。
 
お問い合わせ   下水道課 電話0283-23-1120
sgesui@city.sano.lg.jp
 
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