本文へスキップ

産業団地進出をお考えの皆様へ 産業団地のご案内と分譲のご相談を承ります

TEL. 0283-20-3040

〒327-8501 栃木県佐野市高砂町1番地

優遇制度

 企業が工業団地等に工場を新設した場合、若しくは既に立地している企業が生産施設等の規模を拡大することを目的に増改築等した場合、次の要件を満たすことを条件に、固定資産税及び都市計画税に対する奨励金を交付します。

○新設
 対象業種  製造、開発、加工、修理、物流、研究などを営む法人
 立地先 ・公共団体等が開発造成した工業団地
・都市計画法に規定する準工業地域、工業地域及び工業専用地域 
 適用要件 ・投下固定資産の土地、家屋又は機械設備等の一部又は全部取得
・投下固定資産の取得額が2億円以上(全部取得)
・投下固定資産の取得額が1億円以上(一部取得)
・常時雇用する従業員の数が10人以上
・用地を取得又は賃借した日から3年以内に工場等の操業開始
・工業団地以外の地域では敷地面積が10,000u以上 
 交付期間 操業を開始した日の属する年度の翌年度又は翌々年度から5年間 
 交付額 取得した投下固定資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額 
○増改築等
 対象業種 新設に同じ 
 立地先  新設に同じ(面積要件なし)
 適用要件 ・生産施設等の規模を拡大すること
・投下固定資産の取得額が5,000万円以上
・増改築を行った部分において工事終了後6カ月以内に操業開始
 交付期間  新設に同じ
 交付額  新設に同じ

 企業が新規工業団地に工場等を新設した場合、それぞれの要件を満たすことを条件に、次の奨励金を交付します。

○佐野市民新規雇用促進事業
補助要件 新規工業団地に工場等を新設すること
・工業団地の用地について取得日から3年以内に工場等の操業を開始 
 補助対象  工場等を新設する際に次の要件を満たす新たに雇用する従業員で、1年間分の雇用実績を対象とする
・事業開始日から180日を基準とし、基準日以前に本市に居住又は転入し、
 住民登録のある者
・事業開始日前後180日以内に新たに雇用した者
・1年以上継続して雇用する雇用保険法第4条第1項の被保険者であること
補助額 10万円/人(新規学卒者(卒業後3年以内)については20万円/人)

○勤労者福利厚生促進事業
 補助要件  ・新規工業団地に工場等を新設すること
・工業団地の用地について取得日から3年以内に工場等の操業を開始

・(一財)両毛地区勤労者福祉共済会に加入し、工場等従業員の福利厚生を実施
 すること
 補助対象  (一財)両毛地区勤労者福祉共済会の入会金及び会費納入実績
 補助額  入会金及び会費納入実績
 交付期間 1企業 操業から2年間の期間中

○工場見学促進事業
 補助要件 ・新規工業団地に工場等を新設すること
・工業団地の用地について取得日から3年以内に工場等の操業を開始

・一般からの工場見学を広く受け入れることを目的に、見学者のための導線、 可視化設備、会場、その他必要な設備を設置し、工場等の操業と同時に見学 者受入の運用を図ること
・一般社団法人佐野市観光協会に加入すること
 補助対象  工場見学施設を有する工場等の建屋等整備に要した費用の5%
 限度額  100万円

 栃木県による企業立地優遇制度

○栃木県企業立地・集積促進補助金
 補助要件 ・平成33年3月31日までに対象となる土地を取得し、5年以内に工場等の建物を取得し、操業を開始すること 。
※上記の外にも要件あり。詳しくは栃木県にお問い合わせください。
 対象業種  製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業、小売業(流通施設のみ)、植物工場、旧頭脳立地法に規定する16業種データセンター
 補助対象  土地、建物、生産設備
 補助率 ・土  地 不動産取得税課税標準額の3%
・建  物 不動産取得税課税標準額の4%
・生産設備 土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち30億      円を超えた額に係る生産設備相当分の5%
【フードバレー特認】食料品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5%(下限額なし)
 限度額  30億円
※栃木県産業定着集積促進支援補助金を併用の場合はその合計額
 補助対象期間  平成32年度まで

○栃木県産業定着集積促進支援補助金
補助要件   平成33年3月31日までに工事請負契約等により工事着手した工場等を取得等し、操業を開始すること。また、次の要件を備えていること。
・県内操業実績5年以上
・操業者の県内工場等の常時雇用者数100人(中小企業は20人以上)あり、操
 業日以降も原則として当該人数が維持確保されていること
・工場等の建物の取得経費が5億円以上(中小企業は2億円以上)
対象区域は県内全域
 対象業種  製造業、植物工場、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業
製造業又は植物工場に係る研究所
 補助対象  建物、生産設備
 補助率 ・建  物 不動産取得税課税標準額の4%
・生産設備 土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち        30億円を超えた額の生産設備相当分の5%
【フードバレー特認】食料品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5%(下限額なし)

・大規模生産設備投資 生産設備に係る投下固定資産の合計額が30億円を超           えた場合にその超えた額の5%
 限度額  30億円(大規模生産設備投資の場合は1億円)
※栃木県企業立地・集積促進補助金を併用の場合はその合計額
 補助対象期間  平成32年度まで

○産業立地促進資金(県制度融資)
 区分  新規立地促進融資    グローアップ融資
 右記以外  知事特認
 融資限度額  10億円 20億円  5億円
(下限は5,000万円) 
 融資期間  12年以内
(うち据置2年以内)
 15年以内
(うち据置3年以内)
 12年以内
(うち据置2年以内)
 融資利率
(固定)
 年2.4%以内
保証協会の保証を付す場合
年2.1%以内(責任共有制度対象)
年1.9%以内(責任共有制度対象外
)
 年1.7%以内
保証協会の保証を付す場合
年1.6%以内(責任共有制度対象)
年1.4%以内(責任共有制度対象外)
 年2.1%以内
保証協会の保証を付す場合
年1.9%以内(責任共有制度対象)
年1.7%以内(責任共有制度対象外
)
 資金の使途 @土地の購入資金(土地購入後、3年以内に操業を開始するものに限る)
A工場等の建築資金
B機械等の購入資金(新規に限る) 
@ 工場等の建築資金
A機械等の購入資金
 (更新は対象外)
 着工前の承認  ー 必要  必要 
 取扱いする
金融機関
 栃木県内に営業店を有する銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫  

栃木県佐野市役所
 産業文化部
 商工・企業誘致課企業誘致係

〒327-8501
栃木県佐野市高砂町1番地

TEL 0283-20-3040
FAX 0283-20-3029
E-mail syoukou@city.sano.lg.jp