佐野市まちなか活性化推進協議会

平成25年度活動方針について

平成25年度 活動方針について

 平成25年度は、前年の活動実績を踏まえて、以下のプロジェクトを重点事業として取り上げ、分科会を設置して具体的な活動に進展させたい。

  1. まちなか居住推進分科会
    • 目的:民間で推進できるまちなか居住推進事業を展開する
    • 事業を具体化するために、以下の2つのプロジェクトチームを早期に立ち上げる
      ① 在宅医療プロジェクトチーム
      ② 子育て環境プロジェクトチーム
    • プロジェクトチームの構成:事業の具体化を図るために、専門家を中心として構成する
    • スケジュール:上半期に社会実験をスタートできるようにする
    • 協働連携組織:行政、佐野市医師会、佐野市社会福祉協議会、佐野市地域包括支援センター等

  2. まちづくり会社設立準備分科会
    • 目的:まちなかで行政とのパートナーシップによるエリアマネジメントを実践する
    • 事業を具体化するために、事業の絞込みを実施、組織・推進体制を確立、出資を募る
    • 専門的な知識・経験が必要とされることから、専門家の協力をあおぐ
    • スケジュール:上半期に事業の絞込みとフレームワーク、出資規模などを詰める
    • 協働連携組織:行政、佐野商工会議所、出資者等

【重点事業を選択するまでの経緯について】

 まちなか活性化推進協議会は、平成21年度に「中心市街地活性化基本計画」を作成して以来(佐野市中心市街地活性化基本計画、H22.3)、提案した推進事業を実行に移すために、様々な活動を積極的に展開してきた。しかし、基本計画の第一に掲げた「まちなか居住の推進」については、不動産に関わることもあり行政施策との連携が必要な事業が多いため、十分な議論ができないままであった。
 昨年度、「民間で推進できるまちなか居住の可能性」について議論を重ねた中で、居住地選択要因はハード事業の進行のみならず、居住する魅力づくりといったソフト事業も大きいことを認識した。まちなかでは特に少子高齢化の進行が早いため、そこに定住者を呼び込むためには、医療・介護といった高齢者への包括ケアシステムの充実や、子育て世帯への学童保育・乳幼児保育・身近な医療サービスといった子育て環境の整備、等も有効であることを理解した。先進事例等を学習するにつれ、こうしたソフト事業には、民間ならではのアイデアと知恵を発揮することが可能であることを認識した。折しも、国の施策が、在宅医療システムや子育て環境の充実にシフトしていることも好機と認識した。
 推進協議会としては、今までの活動の蓄積や経験を踏まえ、「本丸」のまちなか居住推進事業に重点をおいた施策を展開していきたい。また、学習してきた中で、まちなか居住事業を推進するためには、そのプロデュースと事業推進のための公的な組織の必要性を痛感した。この組織は、行政とは独立かつ自立した性格が求められる。いわば公共性と事業性を併せ持った「まちづくり会社」の設立が不可欠である。そこで、まちづくり会社の設立に向けた作業を開始したい。
 その他、今までのシンボルロード事業や中活推進事業のフォローアップ、賑わい創出のためのイベント等は、他の組織との連携・協力のもとに継続的に推進していく。