災害救助法について

災害救助法の目的

大規模な災害が発生した際に、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的としています。

災害救助法の適用について

令和元年台風第19号に伴う災害により、佐野市は災害救助法の適用を受けています。

災害救助法による救助は、台風、地震等の自然災害や、大規模な火災、爆発等による災害が発生し、被害が一定程度で救助を必要とする場合に行われます。

その他、被害が基準に達していなくても、災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とする場合にも法を適用し、救助を行うことができます。

救助の種類

災害救助法を適用した場合、国で定める基準に基づき、以下の救助を実施します。

  1. 避難所の設置
  2. 応急仮設住宅の供与
  3. 炊き出しその他による食品の給与
  4. 飲料水の供給
  5. 被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与
  6. 医療・助産
  7. 被災者の救出
  8. 住宅の応急修理
  9. 学用品の給与
  10. 埋葬
  11. 死体の捜索・処理
  12. 障害物の除去

救助の実施体制

災害救助法による救助は、県が直接、又は県から委任を受けた市町が実施します。佐野市は、災害救助法第13条第1項の規定に基づき、応急仮設住宅の供与を除く救助の実施について栃木県より委任を受けています。

災害救助法の基本原則

(1)平等の原則

  • 現に救助を要する被災者に対しては、事情の如何を問わず、また経済的な要件を問わずに、等しく救助の手を差しのべなければならない。

(2)必要即応の原則

  • 応急救助は被災者への見舞制度ではないので、画一的、機械的な救助を行うのではなく、個々の被災者ごとに、どのような救助がどの程度必要なのかを判断して救助を行い、必要を超えて救助を行う必要はない。
  • 同じように住家に被害を受けた者であっても、生活必需品等を持ち出すことのできた者や、他から生活必需品を得た者に対しては、重ねてこれらを支給する必要はない。

(3)現物給付の原則

  • 災害時は物資が欠乏し、調達も困難となり、金銭がほとんど用をなさない場合も多いことから、法による救助は現物をもって行うことを原則としている。

(4)現在地救助の原則

  • 発災後の緊急時に円滑かつ迅速に救助を行う必要があることから、被災者の現在地において実施することを原則としている。
  • 住民はもとより、旅行者、訪問客、土地の通過者等を含め、その現在地を所管する都道府県知事が救助を行う。

(5)職権救助の原則

  • 応急救助の性質からして被災者の申請を待つことなく、都道府県知事がその職権によって救助を実施する。

被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与

災害救助法に基づき、台風第19号により被服、寝具その他生活必需品(以下、「被服、寝具等」という。)を喪失または毀損し、日常生活を営むことが困難な方に対して被服、寝具等を現物支給します。

対象

住家が全壊・大規模半壊・半壊・床上浸水により被服や寝具等を使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難な世帯の世帯主

支給品目

敷布団、掛布団、毛布、枕、洋服、下着、靴下、靴、タオル、石鹸、歯ブラシ、調理道具、食器、トイレットペーパー、ティッシュペーパー等
(注意)下の表の金額の範囲内で現物支給します

金額一覧
1 人世帯 2 人世帯 3 人世帯 4 人世帯 5 人世帯 6 人世帯以上
1人増すごとに加算
全壊 31,200 円 40,400 円 56,200 円 65,700 円 82,700 円 11,400 円
大規模半壊
半壊
床上浸水
10,000 円 13,000 円 18,400 円 21,900 円 27,600 円 3,600 円

関連リンク

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栃木県佐野市高砂町1
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更新日:2019年12月06日