自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインについて

台風19号の影響を受けて、住宅ローン(リフォームローン含む)や事業性ローンなどの返済ができなくなった方(個人・個人事業者)は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を利用することにより、法的な倒産手続によらずに債務の免除・減額を受けられる場合があります。

ガイドラインを利用するメリット

  • 弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援が無料。
  • 財産の一部を手元に残すことができる可能性あり。
  • 債務整理をしたことが個人信用情報として登録されないので、新たな借り入れに影響しない。

留意点

  • ローン借入先である金融機関等の同意が必要。
  • 一定の要件(債務者の財産や収入、信用、債務総額、返済期間や利率等の支払条件、家計の状況等を総合的に判断)を満たしていることが必要。
  • 簡易裁判所の特定調停手続を利用する必要があり、申立費用は個人負担。

制度の概要

更新日:2019年12月17日