令和元年台風第19号による令和2年度国民健康保険税の減免について

令和元年台風第19号(東日本台風)により一定の被害があった方に対する国民健康保険税の減免が令和2年度も一部継続されることとなりました。

減免の対象となる国民健康保険税は、令和2年度分のうち、令和2年4月から令和2年9月相当分の税額です。

減免対象1.居住する住宅に床上浸水または半壊以上の被害があった世帯

減免の割合

  • 床上浸水・半壊・大規模半壊の場合⇒2分の1
  • 全壊の場合⇒全額

減免対象1.に該当する方で、令和元年度分が申請済の方は、あらたに申請する必要はありません。減免後の内容で7月に納税通知書を送付しますので、ご確認ください。
条件に該当する国民健康保険税納税義務者の方で申請されていない方は申請してください(市民税課に電話連絡をいただければ申請書等を郵送します)。

申請方法

減免申請書に、床上浸水または半壊以上であることが確認できるり災証明書を添付(コピー可)して郵送により提出してください(感染症拡大防止のため窓口への来庁はご遠慮ください)。

減免の可否は、原則申請の翌月郵送により通知します。減免の申請をいただいても条件に合致しないと減免とならないこともあります。

減免対象2.被災により事業等の収入が著しく減少した世帯

被害を受けたことにより、主たる生計維持者の令和2年分の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれる世帯(次の1から3のすべてに該当する世帯が対象となります)

  1. 令和2年の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が前年の事業収入等の額の10分の3以上であるとき
  2. 前年の主たる生計維持者の合計所得金額が1,000万円以下の世帯
  3. 減少することが見込まれる主たる生計維持者の事業収入等以外の前年の所得の合計額が400万円以下である世帯

条件に該当する国民健康保険税納税義務者の方は申請してください(市民税課に電話連絡をいただければ申請書等を郵送します)。

申請方法

減免申請書に、収入見込額申告書、令和元年中の収入が確認できる書類(確定申告書の写し等)及び令和2年中の収入が確認できる書類(売上帳簿の写し等)、保険金等で補てんされる金額を確認できる書類、り災証明書の写しを添付して郵送によりご提出ください(感染症拡大防止のため窓口への来庁はご遠慮ください)。

(注意)詳しい状況等の追加資料を提出していただくこともあります。

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この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部市民税課

〒327-8501
栃木県佐野市高砂町1
電話番号:0283-20-3007 ファクス番号:0283-21-2223
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更新日:2020年06月05日