令和元年台風第19号の影響を受けてお困りの中小企業者の方へ(栃木県制度融資)

栃木県では、金融支援や相談窓口の開設等の支援を行っております。

中小企業者向け県制度融資

令和元年台風第19号緊急対策資金
融資対象者 次のいずれかに該当する中小企業者等
令和元年台風第19号により、直接被害を受けた方 令和元年台風第19号により、最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が20%以上減少する見込みである方
資金使途
  1. 事業の再建に必要な運転資金及び設備資金
  2. 経営の安定に必要な運転資金及び設備資金

(注意)土地取得資金は対象外

事業の再建又は経営の安定に必要な運転資金及び設備資金

(注意)土地取得資金は対象外

必要書類 市町が発行するり災証明書 市町の発行するセーフティネット保証4号の認定書又は営業状況調書(県要綱別記様式11-4)
融資限度額 運転・設備資金 8000万円
融資期間 1年越10年以内(うち据置2年以内)
融資利率

1.2%以内(保証付き責任共有制度対象外)
1.4%以内(保証付き責任共有制度対象)

信用保証

災害関係保証(注意)又は一般保証

(注意)資金使途が1の場合、災害関係保証が利用出来ます

セーフティネット保証4号又は一般保証
取扱期間 令和2年3月31日まで
申込方法 取扱金融機関へお申込ください

保証料補給

令和元年台風第19号緊急対策資金保証料補給事業
内容 保証料の一部を県が補給します
対象者 令和元年台風第19号緊急対策資金を利用した中小企業者等
補給対象 令和2年3月31日までに保証承諾された融資
補給料率 災害関係保証・セーフティネット保証4号 0.2%を県が負担
一般保証 一般保証料率の30%を県が負担

台風19号被災経営者復興支援窓口

内容

専門家(中小企業診断士)を派遣して、経営再建計画策定等に関する相談に応じます。
(経営再建計画策定支援、被災からの復興に向けた専門相談)

相談費用

無料(1社3回まで)

申請方法

所定の申込書にてお申込ください。

(注意)事前の予約が必要となります。まずは下記お問合わせ先までご連絡ください

お問合せ

県制度融資について

  • 銀行、信用金庫、信用組合、又は商工中金の県内営業店
  • 栃木県産業労働観光部経営支援課金融担当 028-623-3181

保証料補給事業について

  • 栃木県産業労働観光部経営支援課金融担当 028-623-3181

復興支援窓口について

  • 栃木県産業労働観光部経営支援課金融担当 028-623-3181

各支援機関の窓口について

  • 最寄りの商工会議所・商工会
  • 栃木県信用保証協会企画課 028-635-2121

更新日:2019年12月19日