被災設備・建物等の復旧に向けた佐野市補助金について

台風19号により被災した市内の事業者の皆さまの災害からの早期復旧と事業再建を支援するため、事業の再開・復旧のために行う設備や建物の修繕・更新等の費用の一部や、制度融資等を利用した際に支払う利子相当分を補助します。

被災設備等再建支援補助金

機械や車両等の設備の修繕や更新に係る費用の一部を補助します。

対象事業者

中小企業者(中小企業基本法第2条に規定する中小企業者)で以下のいずれにも該当するもの

  1. 災害以前(令和元年10月12日以前)から市内で事業活動を営む者
  2. 災害後も引き続き市内で事業活動を営む者
  3. 災害により被害を受けた事業用設備の再建を令和元年10月13日から令和2年10月12日までの間に行う者
  4. 市税に滞納がない者

(注意)農林漁業者を除く

補助の範囲

台風第19号により被災した市内の中小企業者の事業用設備の再建に要する経費

(注意1)資材・工事費、設備の調達や移転設置費、取壊し・撤去費、設備設置にかかる整地・排土費も補助対象経費に含みます。ただし、整地・排土にかかる費用のみでは、補助対象とはなりません。
(注意2)車両については、事業用に供していたことがわかるものに限ります。

補助率・補助金額

  1. 補助率:対象経費(消費税を除く)の30%
  2. 補助金額:下限3万円~上限100万円(千円未満は切り捨て)

(注意)不要となった設備の売却利益、保険金等の額は対象経費から控除していただきます。

必要書類

事業用設備の再建後に必要書類を揃えて、申請を行ってください。

  1. 令和元年台風第19号に係る被災設備等再建支援補助金交付申請書(市所定様式)
  2. 要した経費を証明する書類
  3. 被災が確認できる書類(り災証明書等)または写真
  4. 設備等の再建が確認できる写真

申請期限

令和2年11月12日まで

その他

本補助金以外で、国・県・その他の補助金による支援を受ける場合は、本補助金の交付対象とはなりません。
 

申請関係様式

被災建物等復旧支援事業費補助金

被災した事業所(建物)の復旧費用の一部を補助します。

対象事業者

市内に事業所を有する法人または個人事業者で以下のいずれにも該当するもの

  1. 災害以前(令和元年10月12日以前)から市内で事業活動を営む者
  2. 災害後も引き続き市内で事業活動を営む者
  3. 災害により被害を受けた建物等の復旧を令和元年10月13日から令和2年10月12日までの間に行う者
  4. 市税に滞納がない者

(注意)農林漁業者を除く

補助の範囲

台風19号により被災した市内の事業所(事務所・店舗・工場等の建物)の復旧に要する経費で、その費用が10万円を超えるもの

(注意)不要となった設備の売却利益、保険金等の額は対象経費から控除していただきます。

補助率・補助金額

建物の損壊状況等により、下表のとおり交付します。

一覧表
損壊状況(り災証明書の被害の区分) 補助割合 上限額
全壊 補助対象経費の全額 100万円
大規模半壊 補助対象経費の全額 75万円
半壊 補助対象経費の全額 50万円
一部損壊 補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額 10万円

必要書類

建物等の復旧を行う前に必要書類を揃えて、申請を行ってください(既に、事業所の復旧を行ってしまった場合でも遡って補助申請をすることができます)。

申請時

  1. 令和元年台風第19号に係る被災建物等復旧支援事業費補助金交付申請書(市所定様式)
  2. 復旧に要する費用の見積書等
  3. 被災が確認できる書類(り災証明書等)または写真

補助対象事業完了時

  1. 令和元年台風第19号に係る被災建物等復旧支援事業費補助金に係る事業実績報告書(市所定様式)
  2. 要した経費を証明する書類(領収書の写し等)
  3. 建物等の復旧が確認できる写真

申請期限

令和2年11月12日まで

その他

本補助金以外で、国・県・その他の補助金による支援を受ける場合は、本補助金の交付対象とはなりません。

申請様式等

復旧事業資金借入金返済利子補助金

制度融資等を利用した際に、借入後の返済利子相当額を補助します。

対象事業者

制度融資等を活用した事業資金の借入れにより復旧を図る中小企業者(中小企業基本法第2条に規定する中小企業者)で以下のいずれにも該当するもの

  1. 災害以前(令和元年10月12日以前)から市内で事業活動を営む者
  2. 災害後も引き続き市内で事業活動を営む者
  3. 災害による被害の復旧図るために、令和元年10月13日から令和2年10月12日までの間に対象融資を利用した者
  4. 市税に滞納がない者

(注意)設備・建物等(直接被害)の復旧だけでなく、間接被害からの復旧も対象となります。

補助対象融資

  1. 佐野市の制度融資
  2. 栃木県が行う令和元年台風第19号緊急対策資金
  3. 日本政策金融公庫が行う災害復旧貸付のうち事業の用に供する資金
  4. 日本政策金融公庫が行う小規模事業者経営改善資金(マル経融資)
  5. 栃木県信用保証協会のセーフティネット保証(4号)を付した融資
  6. 栃木県信用保証協会の災害関連保証を付した融資

補助率・補助金額

  1. 補助率:融資の返済に係る利子相当額(24回目まで)の100%
  2. 補助金額:上限額80万円

必要書類

対象融資借入れ後に、必要書類を揃えて申請を行ってください。

申請時

  1. 令和元年台風第19号に係る復旧事業資金借入金返済利子補助金交付申請書(市所定様式)
  2. 金融機関が発行する返済予定表の写し
  3. り災証明証等の写し(佐野市制度融資、小規模事業者経営改善資金を利用する場合)
  4. 信用保証決定のお知らせの写し(セーフティネット保証(4号)、災害関連保証を付した融資を利用する場合)

年度末(毎年3月)

  1. 令和元年台風第19号に係る復旧事業資金借入金返済利子補助金交付請求書(市所定様式)
  2. 返済実績のわかる資料(返済用通帳の写し等)

申請期限

令和2年11月12日まで(初年度分の申請)

その他

本補助金以外で、国・県・その他の返済利子補助金による支援を受ける場合は、その補助金の交付額を控除した額を本補助金の交付対象とします。

申請関係様式

この記事に関するお問い合わせ先

産業文化部産業立市推進課

〒327-8501
栃木県佐野市高砂町1
電話番号:0283-20-3040 ファクス番号:0283-20-3029
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更新日:2020年02月20日