消費者情報
消費者行政に関する市長表明
昨年5月に新型コロナウイルスが5類に移行したことで、旅行や人の集まる催しへの参加など、コロナ禍で控えられていた消費活動は、以前の様子を取り戻しつつあります。一方、デジタル化やAI等の技術が急速に進展して、取引やサービス、コミュニケーションの方法が急速に変化し、私たちの暮らしはより便利になりましたが、リスクも多様化しています。また、高齢者などを狙った悪質商法や詐欺の相談が後を絶たないなど、消費者被害の手口は年々悪質化、巧妙化しています。
大きく変化する環境のなかで、私たちが安全・安心かつ豊かな消費生活を送るためには、デジタルサービスの仕組みやリスクへの理解、情報に対する批判的な思考力などのアップデートを続けていくとともに、「気づく・断る・相談する」というこれまでも必要をされてきた基礎的な力を引き続き高めていくことが重要です。
本市では、消費生活センターを中心に、消費者被害の未然防止や救済のため、相談窓口の強化、広報誌などを活用した啓発活動、出前講座をはじめとした消費者教育を実施しております。
今後も引き続き、市民の皆様の消費生活の安定と向上のため、より一層消費者行政の充実に継続的に取り組んでまいります。
令和6年3月 佐野市長 金 子 裕
更新日：2024年03月07日