令和2年度に決まったこと

個人市・県民税

ひとり親控除の創設と寡婦(夫)控除の見直し

全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、以下の措置を講じます。

  1. 婚姻歴の有無や性別に関わらず、生計を一にする子(前年の総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(前年の合計所得金額500万円以下に限る)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されます。
  2. 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限(前年の合計所得金額が500万円以下)を設けることとなりました。
  3. ひとり親控除の創設に伴い、寡夫控除はひとり親控除に統合されます。

この改正は、令和3年度課税分から適用されます。

ひとり親に対する非課税措置の見直し

前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人市・県民税を非課税とする措置を講じます。
この改正は、令和3年度課税分から適用されます。

(注意)令和元年度の税制改正は、この改正により見直され、児童扶養手当受給者に限定されなくなりました。

イベントの中止等によるチケット払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除

新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、中止等となった文化芸術・スポーツイベントの代金等払戻請求権を放棄した場合に、その放棄した金額を寄附とみなして、寄附金税額控除を適用することとされました。

対象となるイベント

次の条件を満たすイベントが対象です。

  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに新型コロナウイルス感染症に関する国の自粛要請を受けて中止・延期・規模の縮小が行われた文化芸術・スポーツイベント
  • 主催者が文部科学大臣の指定を受けていること。文部科学大臣が指定するイベントの詳細については、下記リンク先をご覧ください。

控除の対象となる課税年度

令和3年度分又は令和4年度分

控除額

(寄附金額合計-2,000円)×10%(県民税4%、市民税6%)

(注釈)年間の寄附金額合計20万円が上限となります。あわせて、他の寄附金税額控除対象額とともに、総所得金額等の30%が上限となります。

住宅借入金等特別税額控除の適用要件の弾力化

令和元年度税制改正により、消費税率増税後の令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に住宅取得等をして、居住の用に供した場合に、所得税の住宅ローン控除の適用期間が3年間延長(現行10年間→13年間)となりました。今回、新型コロナウイルス感染症の影響により入居が遅れた場合でも、令和3年12月31日までに入居した場合は、この措置が適用されることとなりました。

国外居住親族に係る扶養控除の見直し

国外居住親族に係る扶養控除の適用要件が、原則として「年齢16歳以上29歳以下、70歳以上」とされました。
ただし、「30歳以上69歳以下」の者であっても、次のいずれかに該当する場合は、扶養控除の対象とすることができます。

  • 留学ビザのコピーを提出した者
  • 障害者控除を受けている者
  • 送金関係書類において38万円以上の送金等が確認できる者

この改正は、令和6年度課税分から適用されます。

この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部市民税課

〒327-8501
栃木県佐野市高砂町1
電話番号:0283-20-3007 ファクス番号:0283-21-2223
お問い合わせフォームはこちら

更新日:2020年11月24日