令和3年度に決まったこと

個人市・県民税

住宅借入金等特別税額控除の拡充

所得税において、控除期間10年間を13年間とする住宅ローン控除の特例の延長等の措置が講じられたことに伴い、当該措置の対象者についても、所得税から控除しきれなかった額を、現行制度と同じ控除限度額(所得税の課税総所得金額等の7%、136,500円を限度)の範囲内で個人市・県民税から控除されます。

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更新日:2022年01月17日