平成27年度に決まったこと

個人市・県民税

寄附金税額控除(ふるさと納税)の特例控除額の拡充

都道府県・市区町村に対する寄附の特例控除額の上限を、平成27年中に支出する寄附金(平成28年度分の個人市・県民税)から、個人市・県民税所得割額の1割から2割に引き上げます。

「ふるさと納税ワンストップ特例」の創設(平成27年4月1日以後の寄附)

確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税をする場合に、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより、確定申告をせずに寄附金税額控除を受けられる仕組みができました。

詳細は以下をクリックしてご覧ください。

住宅借入金等特別税額控除の対象期間の延長

対象期間を1年6カ月延長し、居住を開始した日が令和元年6月30日(改正前:平成29年12月31日)までとなりました。

法人市民税

均等割の税率区分の基準である「資本金等の額」の見直し

平成27年4月1日以後に開始した事業年度から、「資本金等の額」が資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合は、資本金に資本準備金を加えた額を均等割の税率区分の基準とする等の見直しを行いました。

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更新日:2019年12月02日