平成30年度に決まったこと

個人市・県民税

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

給与所得控除及び公的年金等控除の控除額が一律10万円引き下げられ、基礎控除の控除額が一律10万円引き上げられます。

給与所得控除の見直し

給与所得控除の上限となる給与収入が1,000万円から850万円に引き下げられ、850万円を超える場合の控除額の上限が220万円から195万円に引き下げられます。
(注意)22歳以下の扶養親族や特別障害者控除の対象となる扶養親族等が同一生計内にいる者は負担増が生じないような措置が講じられます。

公的年金等控除の見直し

公的年金等の収入が1,000万円を超える場合の控除額の上限が195.5万円になります。
また、公的年金等以外の所得金額が1,000万円を超える場合には控除額が10万円引き下げられ、2,000万円を超える場合には控除額が20万円引き下げられます。

基礎控除の見直し

合計所得金額が2,400万円を超える場合の控除額が変更になります。

所得金額による基礎控除額
合計所得金額 基礎控除額
2,400万円以下 43万円
2,400万円超2,450万円以下 29万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円
2,500万円超 0(適用なし)

上記の改正は令和3年度分から適用されます。

法人市民税

大法人の法人市民税等に係る電子申告の義務化

資本金または出資金の額が1億円を超える法人は、法人市民税等の電子申告が義務付けられます。
令和2年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部市民税課

〒327-8501
栃木県佐野市高砂町1
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更新日:2019年12月02日