参考資料　２
佐野市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則
平成17年９月26日規則第226号
改正
平成19年３月30日規則第30号
平成21年11月４日規則第53号
令和４年12月26日規則第55号
令和５年３月31日規則第21号
（趣旨）
第１条　この規則は、佐野市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成17年佐野市条例第237号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（公募の公表）
第２条　条例第２条の規定による公募の公表は、次の各号のいずれかの方法により行うものとする。
(１)　佐野市公告式条例（平成17年佐野市条例第３号）第２条第２項に定める掲示場に掲示して行う方法
(２)　市の広報紙及びホームページに掲載して行う方法
(３)　前２号に掲げるもののほか、市長が適当と認める方法
（指定の申請）
第３条　条例第３条の規定による申請は、指定管理者指定申請書により行うものとする。
２　前項の申請にあっては、指定管理者の指定を受けようとする団体は、条例第２条の２各号に該当しない旨の申立てとして、指定管理者指定申請に係る申立書により、当該申立ての内容を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。
（役員等の範囲）
第３条の２　条例第２条の２第１号に規定する代表者等の役員、顧問その他の職は、次に掲げる者が占める職をいう。
(１)　無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらと同等程度の執行力と責任を当該団体に対して有する者、支配人及び清算人
(２)　顧問、相談役その他これらに相当する地位にある者
（選定結果の通知）
第４条　条例第５条の規定による通知は、指定管理者の候補者選定通知書又は指定管理者の候補者不選定通知書により行うものとする。
（指定等の通知）
第５条　条例第８条第２項の規定による通知は、指定管理者指定通知書により行うものとする。
２　市長等は、指定管理者の候補者に選定した団体を指定管理者に指定しないときは、指定管理者不指定通知書によりその旨を通知するものとする。
（変更事項の届出）
第６条　指定管理者は、その名称、代表者の氏名又は事業所の所在地に変更があったときは、速やかに、指定管理者変更事項届出書により市長に届け出なければならない。
（指定の取消し等の通知）
第７条　条例第13条第２項の規定により準用する条例第８条第２項の規定による通知は、指定管理者指定取消通知書（別記様式第１号）又は指定管理者業務停止命令通知書（別記様式第２号）により行うものとする。
（選定委員会の設置等）
第８条　条例第４条、第６条又は第７条の規定による選定その他指定管理者に関する事項を公正かつ適正に行うため、佐野市指定管理者選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置する。
２　選定委員会は、次に掲げる事項を審議する。
(１)　指定管理者の候補者の選定に関すること。
(２)　条例第13条第１項の規定による指定管理者の指定の取消し又は業務の停止に関すること。
(３)　前２号に掲げるもののほか、指定管理者に係る重要事項に関すること。
（選定委員会の組織等）
第９条　選定委員会は、次に掲げる者をもって組織する。
(１)　学識経験のある者
(２)　副市長
(３)　行政経営部長、総合政策部長及び指定管理者に管理を行わせ、又は行わせている公の施設を所管する部長
２　委員は、市長が委嘱し、又は任命する。
３　市長は、第１項第１号の委員にあっては、前条第２項の規定による審議を行わせる公の施設を指定するものとする。
（選定委員会の委員の任期）
第10条　前条第１項第１号の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
２　前条第１項第１号の委員は、再任されることができる。
（選定委員会の委員長及び副委員長）
第11条　選定委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は副市長を、副委員長は行政経営部長をもって充てる。
２　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（選定委員会の会議等）
第12条　選定委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２　選定委員会の会議は、委員（第９条第１項第１号の委員にあっては、同条第３項の規定により指定された者に限る。）の過半数が出席しなければ開くことができない。
３　選定委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４　選定委員会の庶務は、行政経営部行政経営課において処理する。
５　前各項に定めるもののほか、選定委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が選定委員会に諮って定める。
（書類の様式）
第13条　第７条に定めるもののほか、この規則の規定により必要とする書類の様式は、市長が別に定める。
（その他）
第14条　この規則に定めるもののほか、指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成19年３月30日規則第30号抄）
（施行期日）
１　この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附　則（平成21年11月４日規則第53号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和４年12月26日規則第55号）
この規則は、令和５年１月１日から施行する。
附　則（令和５年３月31日規則第21号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

別記様式第１号（第７条関係）

　　　　第　　号

様

　　　指定管理者指定取消通知書

　　　　年　月　日付け　　　第　　号で指定した公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第11項の規定により、次のとおり指定を取り消しますので、佐野市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則第7条の規定により通知します。

　　　　　年　月　日

佐野市長　　　　　　　　　印

1　管理する公の施設の名称及び所在地

2　指定を取り消す日
　　　　　　年　　月　　日

3　取消しの理由

別記様式第２号（第７条関係）

　　　　第　　号

様

　　　指定管理者業務停止命令通知書

　　　　年　月　日付け　　　第　　　号で指定した公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第11項の規定により、次のとおり業務の全部・一部を停止することを命じますので、佐野市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則第7条の規定により通知します。

　　　　　年　月　日
佐野市長　　　　　　　　　印

1　管理する公の施設の名称及び所在地

2　業務停止の内容(一部停止の場合)

3　業務停止の期間
　　　　　　　　　　　年　月　日から　　　　年　月　日まで
4　業務停止の理由