参考資料　１
佐野市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例
平成17年９月26日条例第237号
改正
平成19年10月２日条例第30号
平成21年６月22日条例第25号
令和５年３月24日条例第３号
令和５年３月24日条例第５号
令和５年６月20日条例第28号
（趣旨）
第１条　この条例は、市が設置する地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第244条第１項に規定する公の施設（以下「公の施設」という。）に係る指定管理者（法第244条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
（指定管理者の公募）
第２条　市長又は教育委員会（以下「市長等」という。）は、法第244条の２第３項の規定により指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体（以下「団体」という。）を公募するものとする。
(１)　公の施設の名称、設置目的、規模その他の概要
(２)　申請することができる団体の資格（以下「申請資格」という。）
(３)　申請を受け付ける期間（以下「申請期間」という。）
(４)　選定の方法及び基準
(５)　指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲
(６)　公の施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）に関する事項（利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合に限る。）
(７)　指定管理者に管理を行わせる期間（以下「指定期間」という。）
(８)　前各号に掲げるもののほか、市長等が必要があると認める事項
（欠格事由）
第２条の２　次の各号のいずれかに該当する団体は、指定管理者となることができない。
(１)　市長、副市長若しくは教育委員会の教育長若しくは委員又は市議会議員が代表者等の役員、顧問その他の職に就いている団体（資本金、基本金その他これらに準ずるもの（以下「資本金等」という。）の２分の１を超える額を、その団体が出資しているもの又はその団体に出資しているものを含む。）。ただし、市が資本金等の２分の１以上を出資している団体及び公共的団体を除く。
(２)　会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づき更生手続開始の申立てをしている団体又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づき再生手続開始の申立てをしている団体
(３)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団若しくはその利益となる活動を行う団体（以下「暴力団等」という。）又は代表者その他の役員が同条第６号に規定する暴力団員若しくは暴力団等の関係者である団体
(４)　第13条第１項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない団体
（指定管理者の指定の申請）
第３条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、次に掲げる書類を添えて、申請期間内に市長等に申請しなければならない。
(１)　申請資格を有していることを証する書類
(２)　当該団体の組織及び財務の状況を説明する書類
(３)　法人にあっては、当該法人の商業又は法人の登記事項証明書
(４)　管理の業務に関する事業計画書及び収支計画書
(５)　前各号に掲げるもののほか、市長等が必要があると認める書類
（選定の方法及び基準）
第４条　市長等は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準を満たす団体のうちから、最も適当であると認めるものを指定管理者の候補者（以下「候補者」という。）に選定するものとする。
(１)　事業計画の内容が市民の平等な利用が確保されるものであること。
(２)　事業計画の内容が公の施設の効用を効果的に発揮させるものであること。
(３)　収支計画書の内容が管理に要する経費の縮減が図られるものであること。
(４)　事業計画に基づく管理を安定して行う人員、資格その他の経営規模及び能力を有するものであること。
(５)　前各号に掲げるもののほか、市長等が別に定める事項に該当すること。
（選定結果の通知）
第５条　市長等は、前条の規定による選定を行ったときは、第３条の規定により申請をした団体（以下「申請団体」という。）に対して、遅滞なく、その結果を文書をもって通知しなければならない。
（再度の選定）
第６条　市長等は、前条の規定による通知をした後、法第244条の２第６項の規定による議会の議決を経るまでの間に、第４条の規定により選定した候補者を指定管理者に指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたときは、当該候補者の選定を取り消し、当該候補者以外の申請団体のうちから、再度同条の規定により候補者を選定することができる。
（公募によらない候補者の選定）
第７条　市長等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第２条の規定にかかわらず候補者を選定することができる。
(１)　公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、公募することが適さないと認めるとき。
(２)　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）に基づく手法その他これに類する手法により整備した公の施設で、その管理を行う団体が決定しているとき。
(３)　公の施設の管理及び運営に関する企画を公募し、最も適当であると認められる提案に則した当該施設の管理の基準等を定めるとき。
(４)　公募に対し申請をする団体がないとき。
(５)　第４条の規定による審査の結果、申請団体の中に指定管理者として適当な団体がないと認めるとき。
(６)　前条の規定により候補者の選定を取り消した場合であって、候補者以外の申請団体がないとき、又は候補者以外の申請団体の中に第４条各号に掲げる基準を満たす団体がないと認めるとき。
２　第４条の規定は、前項の規定による候補者の選定について準用する。
（指定管理者の指定）
第８条　市長等は、第４条又は前条の規定により選定した候補者について、法第244条の２第６項の規定により議会の議決を経て、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。
２　市長等は、前項の規定により指定管理者の指定を行ったときは、その旨を当該指定管理者に文書をもって通知し、及び告示しなければならない。
（協定の締結）
第９条　前条第１項の規定により指定を受けた団体は、市長等と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。
２　前項の協定で定める事項は、次のとおりとする。ただし、第７条第１項第２号の規定により選定した場合において当該公の施設の管理に係る契約を締結しているときは、当該契約に係る事項を除く。
(１)　指定期間に関する事項
(２)　管理の業務に関する事項
(３)　利用料金に関する事項（利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合に限る。）
(４)　管理の業務に要する費用に関する事項
(５)　管理の業務を行うに当たって保有することとなる個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第１項に規定する個人情報をいう。次条において同じ。）の保護及び情報の公開に関する事項
(６)　指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項
(７)　前各号に掲げるもののほか、市長等が必要があると認める事項
（管理の基準）
第10条　指定管理者は、その管理する公の施設に関する条例、規則その他市長等が定めるところに従い、当該公の施設を管理しなければならない。
２　指定管理者は、個人情報の保護に関する法律第66条第２項の規定により準用する同条第１項の規定により指定管理者が公の施設の管理の業務を行う場合における個人情報の取扱いについて講ずる安全管理措置を確実に実施し、及び佐野市情報公開条例（平成17年佐野市条例第８号）の趣旨にのっとり、当該公の施設の管理に係る個人情報及び情報を適正に管理しなければならない。
（事業報告書の作成及び提出）
第11条　指定管理者は、毎年度終了後２月以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。
(１)　管理の業務の実施状況
(２)　公の施設の利用状況
(３)　使用料又は利用料金の収入の状況
(４)　管理の業務に要した費用の支出状況
(５)　前各号に掲げるもののほか、市長等が必要があると認める事項
２　年度の途中において第13条第１項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から２月以内に、当該年度の当該取り消された日までの間の前項の事業報告書を市長等に提出しなければならない。
３　年度の途中において第14条の規定により廃止の承認を受けたときは、その承認を受けた日から２月以内に、当該年度の当該承認を受けた日までの間の第１項の事業報告書を市長等に提出しなければならない。
（業務報告の聴取等）
第12条　市長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、その管理の業務及び経理の状況に関し定期又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
（指定の取消し等）
第13条　市長等は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他当該指定管理者がその責めに帰すべき事由により管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。この場合において、指定管理者に損害が生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。
２　第８条第２項の規定は、前項の規定による指定の取消し又は管理の業務の停止について準用する。
（業務の休廃止）
第14条　指定管理者は、公の施設の管理の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長等の承認を受けなければならない。
２　第８条第２項の規定は、市長等が前項の承認をした場合について準用する。
（原状回復の義務）
第15条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき（当該指定期間の満了後引き続き指定管理者に指定されたときを除く。）、又は第13条第１項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の施設又は附属設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を受けたときは、この限りでない。
（損害賠償の義務）
第16条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の施設又は附属設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長等が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（秘密保持の義務）
第17条　指定管理者が行う管理の業務に従事している者又は従事していた者は、当該業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。
（市長等による管理）
第18条　市長等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、公の施設に関する他の条例（以下「個別施設条例」という。）の規定にかかわらず、管理の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。
(１)　特別な理由により第７条第１項の規定による選定を行うことができず、かつ、公の施設の管理に支障を及ぼすとき。
(２)　第13条第１項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
(３)　第14条第１項の規定により管理の業務の休止又は廃止を承認したとき。
(４)　指定管理者が天災その他の事由により管理の業務の全部又は一部を行うことが困難となったとき。
２　市長等は、利用料金を指定管理者の収入として収受させる公の施設の管理の業務を前項の規定により自ら行うとき（引き続き指定管理者が利用料金を収受する場合を除く。）は、同項第１号に該当するときは個別施設条例で定める額を、同項第２号から第４号までのいずれかに該当するときは当該業務を行う直前の当該公の施設の利用料金の額をもって使用料とし、これを徴収する。
３　市長等は、前項の使用料について、個別施設条例の例により減額し、若しくは免除し、又は全部若しくは一部を還付することができる。
４　市長等は、第１項の規定により管理の業務を行うこととし、又は同項の規定により行っている管理の業務を行わないこととするときは、あらかじめその旨を告示しなければならない。
５　市長等は、第２項の規定により使用料を徴収する場合には、当該使用料の額を前項の規定による告示と併わせて、告示しなければならない。
（委任）
第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長等が規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（佐野市情報公開条例の一部改正）
２　佐野市情報公開条例の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
（佐野市個人情報保護条例の一部改正）
３　佐野市個人情報保護条例の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
（佐野市行政手続条例の一部改正）
４　佐野市行政手続条例（平成17年佐野市条例第10号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
（佐野地区衛生施設組合の解散に伴う経過措置）
５　令和５年９月30日までに解散前の佐野地区衛生施設組合火葬場条例（平成27年佐野地区衛生施設組合条例第２号）の規定によりなされた指定管理者の指定に係る処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則（平成19年10月２日条例第30号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成21年６月22日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和５年３月24日条例第３号）
（施行期日）
１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例による改正後の佐野市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる指定管理者の指定について適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の佐野市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定により行われた指定管理者の指定については、なお従前の例による。
附　則（令和５年３月24日条例第５号抄）
（施行期日）
１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附　則（令和５年６月20日条例第28号）
この条例は、令和５年10月１日から施行する。