参考資料　５
佐野市行政財産使用料条例
平成17年２月28日条例第61号
改正
平成18年12月20日条例第43号
平成19年３月19日条例第２号
平成24年12月25日条例第46号
平成27年３月23日条例第７号
平成28年６月20日条例第34号
平成29年12月18日条例第41号
令和元年６月24日条例第19号
令和３年12月20日条例第33号
令和５年９月27日条例第37号
令和６年10月３日条例第35号
（趣旨）
第１条　この条例は、別に定めがあるものを除くほか、地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条の４第７項の規定による行政財産の使用許可に係る使用料に関し定めるものとする。
（使用料）
第２条　使用料は年額によるものとし、その額は別表第１により算出した額とする。ただし、使用期間が１年に満たないものについては、使用料の年額をその年度の日数で除して得た額に当該使用許可日数を乗じて得た額とする。
２　前項において定めた額のうち、１月未満の使用料については、その額に消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を加算した額（その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。
第３条　行政財産の一部を食堂又は売店として使用させる場合の使用料は、前条に定めるもののほか、別表第２に定める金額に消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を加算した額（その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。
第４条　屋根その他の行政財産の一部（以下「屋根等」という。）を太陽光発電事業者（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再生可能エネルギー法」という。）第９条第４項の規定による認定（太陽光に係るものに限る。）を受けた者をいう。）に太陽光発電設備（太陽光を電気に変換する設備及びその附属設備をいう。以下同じ。）の設置を目的として使用させる場合の使用料は、年額によるものとし、その額は、第２条の規定にかかわらず、別記算式により算出した額とする。ただし、使用期間が１年に満たないものについては、使用料の年額をその年度の日数で除して得た額に当該使用許可日数を乗じて得た額とする。
２　前項の規定により算出した額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
第５条　佐野市役所市民広場駐車場の１台当たりの使用料は、第２条の規定にかかわらず、使用時間が３時間以内の場合にあっては無料とし、３時間を超える場合にあってはその超える時間１時間につき100円に消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を加算した額（その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。
２　前項の規定により額を算出する場合において、１時間に満たない端数の時間は、１時間として計算する。
（使用料の納入）
第６条　行政財産の使用許可を受けた者は、指定された期限までに使用料を納入しなければならない。
（使用料の減免）
第７条　使用料は、次に該当するときは、これを減額し、又は免除することができる。
(１)　他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。
(２)　施設の設置に要する経費を負担した者に使用を許可するとき。
(３)　市長が特に必要があると認めるとき。
（使用料の不還付）
第８条　既納の使用料は、還付しない。ただし、公用又は公共用に供するため行政財産の使用の許可を取り消したとき、その他使用者の責めに帰さない理由により使用することができなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。
（委任）
第９条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成17年２月28日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日までに、合併前の佐野市行政財産使用条例（昭和40年佐野市条例第６号）又は田沼町行政財産使用料条例（昭和62年田沼町条例第21号）並びに解散前の栃木県・県南病院組合行政財産使用規則（平成16年栃木県・県南病院組合規則第２号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則（平成18年12月20日条例第43号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成19年１月16日から施行する。
附　則（平成19年３月19日条例第２号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。ただし、第４条の規定は公布の日から、第７条の規定は規則で定める日から施行する。（平成19年規則第２号で平成19年３月19日から施行）
附　則（平成24年12月25日条例第46号）
この条例は、平成25年１月１日から施行する。
附　則（平成27年３月23日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成28年６月20日条例第34号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成29年12月18日条例第41号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和元年６月24日条例第19号）
この条例は、令和元年７月１日から施行する。ただし、第４条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年12月20日条例第33号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附　則（令和５年９月27日条例第37号）
この条例は、令和５年10月１日から施行する。
附　則（令和６年10月３日条例第35号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。（令和６年規則第45号で令和７年１月６日から施行）
（経過措置）
２　この条例による改正後の第５条の規定は、この条例の施行の日以後に行う行政財産の使用許可から適用する。

別表第１（第２条関係）
区分	使用料年額	
土地	電柱敷地等	電気通信事業法施行令（昭和60年政令第75号）第８条に規定する額	
	その他	評価額×４／100（営利を目的とする場合は５／100）	
建物	評価額×７／100（営利を目的とする場合は８／100）	
工作物	当該工作物の種類に応じて市長が定める額	
備考　評価額とは、適正な時価をいう。
別表第２（第３条関係）
区分	使用料	
佐野市老人福祉センターの食堂	月額10万円から20万円までの範囲内において市長が定める額	
佐野市老人福祉センターの売店	月額3,000円から4,000円までの範囲内において市長が定める額	
佐野市運動公園のプールの食堂	１箇月につき売上額の15％から20％までの範囲内において市長が定める額	
佐野市立美術館の売店	3.3平方メートル当たり月額500円と共用部分の管理費用を合算した額の範囲内において市長が定める額	
佐野新都市バスターミナルの売店	月額３万円から５万円までの範囲内において市長が定める額	
佐野斎場の売店	月額１万円から５万円までの範囲内において市長が定める額	
別記算式（第４条関係）
調達価格×太陽電池容量の合計×1,000×提示係数
備考
１　調達価格は、屋根等の使用許可を受けた者（以下「使用者」という。）に定められる調達価格（再生可能エネルギー法第３条第２項に規定する調達価格をいう。）とする。
２　太陽電池容量の合計は、使用者が屋根等に設置する太陽光発電設備に係る太陽電池容量（産業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本産業規格Ｃ8952に規定する太陽電池容量をいう。）の合計をキロワットで表した数値とする。
３　提示係数は、使用者が提示した数値とし、100分の３以上の数値とする。