【NPO法人のみなさまへ】新型コロナウイルス感染症に伴う対応について

新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について

5月4日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」及び「『新しい生活様式』の実践例」が示されました。
また同日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更が決定されました。

つきましては、内閣府よりNPO法人の皆様への周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳しくは下記をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について」(PDF形式:3018KB)

事業報告書等の提出遅延への対応について

新型コロナウイルス感染症の対応による事業報告書等の提出遅延について、内閣府NPOホームページにQ&Aが追加されましたのでご参照ください。

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について

4月7日閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」には、NPO法人が対象となり得るものも各種含まれています。

具体的な要件が今後決まるものも多い状況ですが、ご参考用にリンクを掲げます(随時、最新情報を各省庁HP等でご確認ください)。

イベント開催の取り扱い等について(協力依頼)

2月20日、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向け、イベントの開催等についてご協力をお願いする「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」が発出されましたのでお知らせします。

参考

従業員の方が休みやすい環境整備に向けて(協力依頼)

2月17日、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症について、どのような方がどのような場合に相談・受診いただくかの目安を示した「相談・受診の目安」がとりまとめられました。

当該目安の中では、「発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える」ことが記載されています。

そのためには、学校や企業、社会全体における理解が必要であり、生徒や従業員の方々が休みやすい環境整備が大切です。

つきましては、本趣旨に鑑み、NPO法人の皆様におかれましても、こうした環境整備を進めていただくとともに、感染拡大防止のため職場におけるテレワークや時差出勤は有効な対策となるため、積極的に活用する等の御配慮をお願いします。

また、従業員の方々が発熱等の風邪症状があった場合に備え「相談・受診の目安」を併せて周知いただきますようお願いします。

参考

この記事に関するお問い合わせ先
行政経営部市民活動促進課

〒327-8501
栃木県佐野市高砂町1
電話番号:0283-20-3812
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更新日:2020年05月20日