令和元年度後期高齢者医療保険制度の保険料について

令和元年度軽減特例措置の見直しについて

所得の低い方や元被扶養者の方(後期高齢者医療制度に加入する日の前日に被用者保険の被扶養者であった方)への保険料の軽減特例措置は、平成29年度から世代間・世代内の負担公平等の観点から段階的に見直されています。

所得の低い方への均等割額軽減特例措置

本来7割軽減のところ特例措置として、平成30年度まで9割軽減、8.5割軽減となっていましたが、9割軽減に該当する方は、基本的に介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給の対象(ただし、被保険者本人や同一世帯の方で、市県民税が課税されている方がいる場合は、対象となりません。)となることから、令和元年度は8割軽減に見直されます。

年度別軽減割合比較表
平成30年度 令和元年度
9割軽減 8割軽減
8.5割軽減 8.5割軽減(注釈)

(注釈)8.5割軽減対象の方は、年金生活者支援給付金の支給対象とならないことなどを踏まえ、激変緩和の観点から、令和元年度は8.5割軽減を据え置きます

元被扶養者の方への均等割額軽減特例措置

平成30年度は特例措置として、制度の加入期間にかかわらず、均等割額が5割軽減されていましたが、令和元年度以降は制度加入後2年間が5割軽減となります。

軽減判定所得基準の拡充について

均等割軽減の対象となる世帯(被保険者全員と世帯主)の軽減判定所得基準が拡充され、均等割額5割軽減については、被保険者数に乗ずる金額が27万5千円から28万円に、2割軽減については、被保険者数に乗ずる金額が50万円から51万円に引き上げられます。

お問い合せ

  • 後期高齢者医療制度について
    栃木県後期高齢者医療広域連合 電話028-627-6805(代表)
    佐野市いきいき高齢課 電話0283-20-3021
  • 年金生活者支給給付金について
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更新日:2019年12月02日