新型コロナウイルス感染症対策に係る佐野市の対応について

(令和3年1月14日改正)

基本的な対策方針

令和3年1月8日に特別措置法に基づく緊急事態宣言(令和3年1月8日午前0時から効力発生)が発令され、1月14日に栃木県を緊急事態措置の対象とすることとした。
それを受け、県は令和3年1月14日から令和3年2月7日を期間とした「栃木県緊急事態措置」を発表した。
市民の安全・安心を守るには、新型コロナウイルス感染症の発症するリスクを少なくし、まん延を防止するための対策を行い、市民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるよう、全市一丸となって取り組む必要があり、本市は次の方針に対応することとする。
なお、この方針は、令和3年1月14日より適用し、今後の感染状況を踏まえ見直しを行う。

具体的な対応

1 市の組織体制構築

新型インフルエンザ等特別措置法第34条第1項の規定により、「佐野市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づく対策本部を設置し、対策を図る。

2 感染予防

(1) 市民及び事業者への啓発

  • 栃木県緊急事態措置の概要に基づき、外出自粛の要請(特措法第45条第1項)
    生活や健康の維持のために必要な場合を除き、時間、県内外を問わず外出自粛を要請。特に、20時以降の不要不急の外出自粛を要請。
  • 営業時間の短縮、催物(イベント等)の開催制限の要請(特措法第24条第9項)
    (営業時間は5時から20時まで。酒類の提供は11時から19時まで)
  • マスクの着用、換気をはじめ、3密の回避や手洗いなど、基本的な感染防止対策の徹底を要請
  • 「人との接触を8割減らす、10のポイント」や「新しい生活様式実践例」「感染リスクが高まる「5つの場面」」の普及啓発
    特に、感染リスクが高い場面を避けることを要請(大人数・長時間の飲食・飲酒の自粛、マスクなしでの会話の自粛)
  • 施設に応じた感染防止対策の徹底が行われていない場所への外出を避けるよう要請
  • 外出時は、感染のリスクを避ける行動を要請
  • ハイリスク者(高齢者、基礎疾患を有する方)は感染防止対策等の取組を特に徹底
  • 市長メッセージ、広報「さの」、ホームページ、チラシ配置、佐野ケーブルテレビ、とちぎテレビ等による正しい情報の提供
  • 広報車による情報発信、防災無線による呼びかけ
  • 各種経済団体等を通じた事業者に向けた啓発
  • 社会福祉施設等への感染予防啓発
  • 栃木県「新型コロナ感染防止対策取組宣言」運動の周知
  • 「佐野市新型コロナウイルス感染症感染防止対策取組宣言店(飲食店)」運動の実施
  • LINE公式アカウント「栃木県-新型コロナ対策パーソナルサポート」運用の周知
  • 新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)運用の周知
  • 多言語、やさしい日本語による情報の提供
  • 「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの徹底等、感染拡大防止のための適切な取組の周知」
  • 「出勤者の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、テレワーク等の制度活用の推進、オンラインビジネスの推奨
  • 事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務の抑制の周知

(2) イベント等の開催

  • 原則開催中止又は延期とする。

(3) 市有施設の対応

  • 緊急事態宣言期間中は貸館施設及び集客施設は休館とする。

3 地域医療体制確保のため医療機関への協力

  • 医療機関へのマスク、防護服等の衛生資材の提供
  • PCR検査センター設置

4 新型コロナワクチン接種担当職員の設置

5 緊急経済対策等について

市民生活に及ぼす影響への対応として、国の緊急経済対策等を的確かつ迅速に行うため、「佐野市新型コロナウイルス感染症対策総合調整会議」を設置し、「感染症対策総合調整担当」を配置

6 人権への配慮

新型コロナウイルス感染症の感染者・濃厚接触者、医療従事者等が差別されることのないよう、感染への不安から生じる偏見をなくし、正しく理解するための啓発活動を推進する。

  • 「新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言」
  • 市長メッセージ、広報「さの」、ホームページ、チラシ配置、佐野ケーブルテレビ、とちぎテレビ等による正しい情報の提供
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健康医療部感染症対策室
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栃木県佐野市高砂町1
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更新日:2020年09月01日