新型コロナウイルス感染症対策に係る佐野市の対応について(9月10日以降)

(令和3年9月10日改正)

基本的な対策方針

栃木県においては、新規感染者数の減少傾向にあるが、デルタ株に置き換わったことにより、全療養者数は高い状態が続き、病床使用率は50%を超え、入院率は20%前後と推移するなど、依然医療提供体制はひっ迫しており、自宅療養者数も高い数字が続いていることから、引き続き緊急事態措置となっている。

このような中、市民の安全・安心を守るには、新型コロナウイルス感染症の発症するリスクを少なくし、まん延を防止するための対策を行い、また、全庁的に最優先事項として、現在進めているワクチン接種を効果的に行う必要がある。

そこで、市民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるよう、全市一丸となって取り組む必要があり、本市は次の方針により対応することとする。

なお、この方針は、令和3年9月10日より適用し、今後の感染状況を踏まえ見直しを行う。

具体的な対応

1 市の組織体制構築

新型インフルエンザ等特別措置法第34条第1項の規定により、「佐野市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づく対策本部を設置し、対策を図る。
(注意)名称は、佐野市新型コロナウイルス感染症対策本部を使用する。

2 感染予防

(1) 市民及び事業者への啓発

  • 外出中止のお願い
    (注意1)特に午後8時以降の外出中止、混雑している時間や場所を避けること
    (注意2)医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要な場合を除き、外出中止(真に必要なことを除き、中止や延期を検討する。また、必要な場合でも混雑している時間を避けること)
    (注意)外出する場合も極力家族や普段行動を共にしている人と少人数で
  • 都道府県間の移動の自粛
  • 食品衛生法に定める営業許可を受けた飲食店の営業時間の短縮を要請(特措法第45条第2項)(営業時間は5時から20時まで。酒類の提供を行わない)
  • 飲食を主として業としている店舗等では、カラオケ設備の利用を行わない(特措法第45条第2項)
  • 業種別ガイドラインを遵守する(特措法第24条第9項)
  • 飲食店等以外の施設への要請・協力依頼(面積等に応じた対応)
  • マスクの着用、換気をはじめ、3密の回避や手洗いなど、基本的な感染防止対策の徹底を要請、また、「3密」が重なる場面はもとより、「密閉」、「密集」、「密接」のそれぞれについて徹底的に回避することを要請(「会話する=マスクする」運動(特に会食の場における適切なマスク着用)を展開)
  • 「人との接触を8割減らす、10のポイント」や「新しい生活様式実践例」、「感染リスクが高まる「5つの場面」」の普及啓発
      特に、感染リスクが高い場面を避けることを要請(5人以上・長時間の飲食・飲酒の自粛、マスクなしでの会話の自粛)
  • 施設に応じた感染防止対策の徹底が行われていない場所への外出を避けるよう要請
  • 外出時は、感染のリスクを避ける行動を要請
  • ハイリスク者(高齢者、基礎疾患を有する方)は感染防止対策等の取組を特に徹底
  • ワクチン接種者も感染防止対策等の取組を徹底
  • 市長メッセージ、広報「さの」、ホームページ、チラシ配置、佐野ケーブルテレビ、とちぎテレビ等による正しい情報の提供
  • 防災無線等による呼びかけ
  • 各種経済団体等を通じた事業者に向けた啓発
  • 社会福祉施設等への感染予防啓発
  • 栃木県「新型コロナ感染防止対策取組宣言」運動の周知
  • 栃木県「とちまる安心認証」の周知
  • LINE公式アカウント「栃木県-新型コロナ対策パーソナルサポート」運用の周知
  • 新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)運用の周知
  • 多言語、やさしい日本語による情報の提供
  • 職場の出勤について人の流れを抑制する観点から、次に掲げる事項について事業者に要請(特措法第24条第9項)
    (1)在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤数の7割削減を目指すこと
    (2)午後8時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、午後8時以降の勤務を抑制すること
    (3)職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること
    (4)職場においては、感染防止のための取組や「密閉」、「密集」、「密接」のそれぞれや、感染リスクが高まる「5つの場面」等を避ける行動を徹底すること。特に職場での「居場所の切り替わり」(休憩室、更衣室、喫煙室等)に注意すること。さらに、職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践すること
    (5)高齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクのある労働者及び妊娠している労働者や同居家族にそうした者がいる労働者については、本人の申出等を踏まえ、テレワークや時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行うこと
  • 体調が悪い場合は、仕事を休むよう要請
  • 感染防止対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控える(特措法第45条第1項)
  • 営業時間の短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りしない(特措法第31条の6第2項)
  • 飲食店等の利用の際には、飲食店等が実施している感染防止対策に協力する(特措法第24条第9項)
  • 5人以上の飲食・飲酒やパーティー及びこれに類するものについては自粛を要請
  • 職場関係の5人以上の会食を控えることを要請
  • 4人以下であっても、普段合わない人との長時間又は酒類を伴う飲食は慎重に判断を(特措法第24条第9項)
  • 路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動を控える(特措法第24条第9項)

(2) イベント等の開催

(3) 市有施設の対応

3 地域医療体制確保のため医療機関への協力

  • 医療機関へのマスク、防護服等の衛生資材の提供
  • PCR検査センター運営への協力

4 新型コロナワクチン接種への対応について

(1) 市民のワクチン接種を円滑に進めるため、新型コロナウイルス感染症対策本部の下部組織としてワクチン接種推進プロジェクトチームを配置
・接種会場の増設及び夜間接種会場の検討・運営について
・市民の接種が推進される方策の検討について
(2) 市民へ新型コロナウイルスワクチンを迅速に接種を行うため、感染症対策室に新型コロナワクチン接種担当を配置
 ・接種実施計画の策定及び接種券の発送について
 ・接種会場の検討及び運営について

5 在宅療養者への支援について

  • 在宅療養者への健康観察及び生活支援のため、安足健康福祉センターへ保健師の派遣

6 緊急経済対策等について

市民生活に及ぼす影響への対応として、国の緊急経済対策等を的確かつ迅速に行うため、「佐野市新型コロナウイルス感染症対策総合調整会議」を設置し、「感染症対策総合調整担当」を配置

7 人権への配慮

新型コロナウイルス感染症の感染者・濃厚接触者、医療従事者等が差別されることのないよう、感染への不安から生じる偏見をなくし、正しく理解するための啓発活動を推進する。

  • 「新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言」
  • 市長メッセージ、広報「さの」、ホームページ、チラシ配置、佐野ケーブルテレビ、とちぎテレビ等による正しい情報の提供
  • ワクチン接種を受けていない人に対する差別的扱いの防止
この記事に関するお問い合わせ先
健康医療部感染症対策室
〒327-8501
栃木県佐野市高砂町1
電話番号:0283-25-8131 ファクス番号:0283-20-3032
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更新日:2021年09月10日