佐野市新業態開拓支援補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に対する経済対策として、感染症拡大の影響による売上減少リスクを分散するために、国・県の補助を活用して新たな設備投資や販路開拓、業務効率化などの前向きな取組を行う市内の事業者を対象に、かかった費用の一部を佐野市が補助します。

補助金名称

佐野市新業態開拓支援補助金

補助金額

国・県の補助金の自己負担に相当する額（ 上限額 30万円 ）

対象経費

佐野市内の事業所において新たな設備投資や販路開拓、業務効率化などに取組むために要する経費

取組・対策の例

• サプライチェーンの毀損への対応
  新製品・新サービスの開発、部品内製化、生産設備の強化、佐野市内への拠点設備・工場等の移転、など
• 非対面型ビジネスモデルへの転換
  テイクアウト・デリバリー等の開始、オンラインサービスの導入、通販サイトやECモール等への出店、キャッシュレス決済の導入、など
• テレワーク環境の整備
  WEB会議システムの導入、PC・タブレット等の導入、ほか

対象事業者

佐野市内に事業所等を有する事業者で、次のいずれの要件も満たしている事業者

1. 国が実施する生産性革命推進事業における「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」「IT導入補助」の各補助事業による補助金、又は栃木県が実施する「地域企業再起支援事業費補助金」の交付決定を受けた事業者であること。
2. 本補助金と同一内容の対策により、佐野市が実施する感染症予防対策及び新しい生活様式の定着に関する補助金のいずれの補助金も交付を受けていないこと。
3. 全ての市税に滞納がないこと。

申請期限等

補助金申請時

国・県の補助金の交付決定を受けてから1月以内

補助金請求時

国・県の補助金の交付（振込）を受けてから1月以内

添付書類

補助金申請時

• 国・県の補助金交付申請内容及び補助金の交付決定を受けたことがわかる書類の写し
• 事業所の所在がわかる書類（3月以内に発行された登記簿等）の写し（法人の場合）
• 事業所の所在がわかる書類（確定申告書・開業届・事業所所在証明など）の写し（市外在住の個人の場合のみ）

補助金請求時

• 新業態開拓支援補助金交付決定通知書の写し
• 国・県の補助金の交付請求及び交付を受けたことがわかる書類の写し
• 補助事業の実績がわかる書類（写真・領収書写しなど）
• 補助金の振込先を確認できる通帳の写し

Q＆A