新型コロナウイルス感染症関連支援の所得の申告について

新型コロナウイルス感染症関連の支援(給付金、助成金など)には、課税対象として、申告が必要になるものがあります。

令和2年1月1日から12月31日までの所得については、令和3年2月中旬から確定申告の受付が始まります。

申告のご相談

佐野税務署または市民税課へご相談ください。

確定申告について

佐野税務署

電話番号:0283-22-4366(窓口での相談は事前予約が必要です)

市・県民税について

市民税課

電話番号:0283-20-3008

課税対象となるもの

  • 事業所得に該当するものは、給付金等の額を含めた1年間の収入から必要経費を差し引いた収支が赤字となる場合などには、税負担は生じません。また、支払賃金などの必要経費を補てんするものは、支出そのものが必要経費になります。
  • 一時所得に該当するものは、他の一時所得とされる金額との合計が50万円を超えない限り、課税対象になりません。
  • 一般的な給与所得者については、給与所得以外の所得が20万円以下である場合は確定申告不要とされています。ただし、市・県民税の申告が必要になる場合がありますので、詳しくは、市民税課へお問い合わせください。

子育て世帯向け支援(一時所得)

事業者向け支援(事業所得)

事業継続のための給付金など

雇用の維持や賃金手当の助成など

販路開拓、業態変更に伴う設備投資の補助など

感染予防経費の補助、休業協力金、利子補給制度など

非課税のもの

課税対象ではないため、申告の必要はありません。

市民向け支援

子育て世帯向け支援

課税関係の生じないもの

市民向け貸付金

緊急小口資金 (生活困難な方へ10万円以内の貸し付け)

総合支援資金 (生活困難な2人以上世帯へ月20万円以内の貸し付け)

栃木県勤労者生活資金 (栃木県内居住の勤労者へ生活資金の貸し付け)

事業者向け貸付金

この記事に関するお問合せ先

政策調整課 感染症対策総合調整担当

〒327-8501
栃木県佐野市高砂町1
電話番号:0283-20-3000 ファクス番号:0283-21-5120
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更新日:2020年11月26日