新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免申請について<令和3年度>

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免を実施します。該当するご希望の方は、申請書を添付書類とともに郵送によりご提出ください。

対象となる方

(1)新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(事業収入等)の減少が見込まれる次のすべてに該当する世帯

  • 見込みの減少額(保険金等により補填される金額を除く)が令和2年分の事業収入等の10分の3以上の世帯
  • 主たる生計維持者の前年の所得が1000万円以下の世帯
  • 減少することが見込まれる事業収入等以外の主たる生計維持者の前年の所得が400万円以下の世帯

(注意1)主たる生計維持者とは、通常世帯主の方となりますが、事実上世帯主以外の方が生計を維持している場合は、その旨を減免申請書に記入してください。
(注意2)令和3年(1月~12月)の事業収入等の額を見込んで、その額と令和2年の収入額とを比べることで、見込みの減少額を算出してください。

非自発的な理由で離職された方へ

解雇・倒産等により離職された雇用保険受給者の方で、一定の条件に当てはまる方は、税額の軽減制度がございます。医療保険課(電話:0283-20-3024)までお問い合わせください(この非自発的離職に該当する収入減少は上記の減免の対象とはなりません)。

減免の対象となる国民健康保険税

令和3年4月1日から令和4年3月31日までに納期限のある令和3年度の国民健康保険税です。

令和3年3月に転入された等により、令和3年4月以降に納期限が到来する令和2年度の国民健康保険税がある場合は、別途ご相談ください。

減免の額

(1)の場合:全額

(2)の場合

  • 減免対象の保険税額(A×B/C)
    A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
    B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
    C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額
  • 減免対象の保険税額に次の減免の割合を乗じた額が減免の額となります。
    令和2年分の主たる生計維持者の合計所得金額が、
      300万円以下の場合 :全部(10分の10)
      400万円以下の場合 :10分の8
      550万円以下の場合 :10分の6
      750万円以下の場合 :10分の4
      1,000万円以下の場合 :10分の2

(注意1)主たる生計維持者の事業の廃止等の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減免対象の保険税額の全部を免除します。
(注意2)減少が見込まれる収入に係る前年の所得が0円の場合、減免はありません。

申請方法及び申請書類

減免申請書に記入のうえ、次の添付書類とともに、郵送してください(感染症拡大防止のため窓口への来庁はご遠慮ください)。

共通

  • 納税義務者の本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカードの写し等)

(注意)納税義務者が死亡の場合は、申請者の本人確認書類の写し等

(1)の場合

  • 死亡診断書の写しまたは医師の診断書の写し等

(2)の場合

  • 収入見込額申告書(指定の様式に記入して添付してください)
  • 令和2年分の収入及び所得がわかる書類(確定申告書の写し等)
  • 令和3年分の収入の見込みがわかる書類(帳簿の売上の写し等)
  • 廃業等の場合、廃業がわかる書類(廃業届の写し等)
  • 離職等の場合、離職がわかる書類(離職票の写し等)
  • 保険金等で補填される金額がある場合、その金額が確認できる書類
    (国や県等から支給される各種給付金は補填される金額に含まれません)

申請後の納付

減免の可否は、原則申請の翌月に郵送にて通知します(遅れる場合もあります)。通知が届く前の納期限のものは原則そのまま納付してください。

提出期限

令和4年2月28日(月曜日) 必着

書類ダウンロード

この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部市民税課

〒327-8501
栃木県佐野市高砂町1
電話番号:0283-20-3007 ファクス番号:0283-21-2223
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更新日:2020年07月15日