令和3年度新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減が図られます。

対象資産

中小事業者等が令和3年1月1日時点で所有する償却資産及び事業用家屋

(注意) 事業以外で利用される家屋は該当しません。

軽減内容

令和2年2月から令和2年10月までの任意の連続する3か月間の売上高が、前年同期比で

  1. 30%から50%未満減少している場合は2分の1軽減
  2. 50%以上減少している場合は全額軽減
    (注意)開業間もない場合など、前年の事業収入と比較できない場合は対象となりません。

適用年度

令和3年度分の固定資産税及び都市計画税

手続きの流れ

手続きの流れ

(1)「チェックリスト」で、ご自身が本制度の対象となるかどうか確認します。

ご自身が「中小事業者等」に該当するか

「償却資産/事業用家屋」を所有しているか

対応する期間の事業収入の合計が、「30%以上減少」しているか など

(2) (1)で「チェックリスト」すべてにチェックが入る場合、「軽減申告書」に必要事項を記入してください。

【共通事項】事業収入の減少

【事業用家屋軽減を申告する場合】別紙「特例対象資産一覧」の記入

【償却資産軽減を申告する場合】「令和3年度 償却資産」を申告

(3) 添付書類を添えて、認定経営革新等支援機関等の認定を受けてください。

添付書類は「チェックリスト」を使って確認してください。

(注意)添付書類は、一度提出するとお返しできない場合がありますので、「写し」でご提出ください。

認定経営革新等支援機関等については、マニュアルでご確認ください。

(4) 認定経営革新等支援機関等の認定を受けましたら、添付書類をそのまま付けて佐野市役所資産税課に軽減申告書を提出してください。

申告は、2月1日月曜日必着となります。期限に余裕をもって申請をお願いいたします。

申告内容によっては、軽減の内容がご希望どおりとならない場合もありますのでご承知ください。

申告書等

(注意)申告に当たっては、「マニュアル」及び「記入例」を必ずご一読ください。

【様式】

【記入例】

その他

詳しくは、中小企業庁ホームページ(こちら)をご確認ください。

 

 

この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部資産税課

〒327-8501
栃木県佐野市高砂町1
電話番号:0283-20-3009 ファクス番号:0283-21-2223
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更新日:2020年12月03日