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佐野市議会 平成19年第2回(定例会)会議録(第４号) |
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出席議員（３２名）
欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者
事務局職員出席者
議事日程第４号
本日の会議に付議した事件
〇議長（高橋 功） 開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。 事務局長。 〇事務局長（矢島俊雄） ご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数は32名全員でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第４号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程１件でございますので、お改めをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時０１分開議 〇議長（高橋 功） これより本日の会議を開きます。 日程第１に入ります。昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 順次質問を許します。 ８番、蓼沼一弘議員。 （８番 蓼沼議員登壇） 〇８番（蓼沼一弘） おはようございます。それでは、通告に基づきまして行政対象暴力・不当要求対策につきましておおむね３点、２番目に副市長の職務につきまして２点、３番目に市民病院につきましておおむね３点、４番目に麻疹、はしか対策につきまして質問をいたします。 まず、１番目の質問であります行政対象暴力・不当要求対策、いわゆるクレーマー対策についてであります。この行政対象暴力・不当要求の定義といたしましては、行政に対し一見正当な要求者に見えるが、実質的には不当な要求を行う、また不当要求には至っていないが、無理な要求を無理に通そうとするもので、業務に著しく支障を及ぼす場合が該当するとされるものであります。そして、この言葉がクローズアップされたのは、６年前、栃木県鹿沼市幹部職員の殺人事件がきっかけとなったと聞いております。また、今年４月17日には、大変衝撃を受けました長崎市長殺害事件が起こっているわけであります。また、昨年秋に下野新聞社では県内全自治体に行政対象暴力・不当要求に関してアンケートを実施したところ、３分の１の自治体が過去３年間で受けたと、このように回答をしております。県内自治体の総被害件数は136件となることで、金品要求や脅迫電話などさまざまであるということでございます。また、３自治体で要求相手の暴力で職員に身体的被害があったと回答しておりまして、かなり身近なところで被害が発生しているわけであります。 実は行政対象暴力・不当要求ではありませんが、私も身近な問題として、この一年生活する中で気をつけていることがございます。それは、１年前から顔見知りの人物に「刺し殺してやる」と直接言われているからであります。なぜ議会の場でこのようなことを明らかにするかと申しますと、私を刺し殺すという人物本人が言うその理由は、私が平成17年12月議会から一般質問で市民病院についてさまざまな質問をしたのに対し、「なぜあんなふうに病院長に言うんだ、市民病院職員が何をしたというんだ」と強く言っておりました。議会での発言が理由であるわけであります。また、佐野ケーブルテレビの放映で、常に市民病院に関する私の質問を見ていることが話の内容から理解ができ、私はなぜか逆恨みをされてしまっていると感じ、直観的にこれは気をつけなくてはならないと思いました。そして、正直なところ二、三週間悩みまして、家族にも議会活動で実はこのようなことがあったということを説明し、夜のさまざまな外出については友人に協力をしていただき、この１年一人で行動しないように気をつけているわけであります。また、このことにつきましては、昨年７月ごろに市長始め市民病院に関係する部課長さんたちにもあえて気をつけた方がいいと忠告をいたしました。そして、いろんな意味で心配したのは萩原部長だけでありまして、佐野市は安全、安心のまちづくりということを言う割には大変冷たいまちづくりをしていると、このように思っています。 私は、今のケースを申し上げましたが、この行政対象暴力・不当要求というものは、長崎市長の事件ではありませんが、４年も前に起きたことが何らかのはずみで起きてしまったり、日々の業務の中で、いつどのような理由から発生及び発展するか全くわからないということでございます。 それでは、質問に入ります。まず、１点目といたしまして、この行政対象暴力・不当要求について市としてどのように認識をし、定義づけをしているのかということでございます。 ２番目といたしまして、行政対象暴力・不当要求があったのか、その詳細についてお伺いをいたします。 ３点目といたしまして、今後行政対象暴力・不当要求対策などをどのように行うのか、お伺いをいたします。 次に、通告２番目の質問に入ります。副市長の職務についてであります。副市長２人制導入に当たっては、昨年12月議会で条例が制定され、今年２月議会で野城副市長、石田副市長が承認されたわけであります。そして、４月１日より初代副市長につかれ、約２カ月がたったわけであります。正直なところなかなかお二人と話をする機会がなく、野城副市長とはあいさつ程度であり、どのようなお考えの方だろうと思っておりました。しかし、先日新聞にお二人の就任に関する記事が出ておりまして、行政に対する考え方、意気込みをかいま見ることができました。この５月６日と５月11日のお二人のインタビュー記事を紹介させていただきますと、野城副市長は「行政はスピード感とむだをなくす経営意識が重要である。また、市医師会事務局長などを務め、外から見た市役所の弱点を改善したい」と書かれておりまして、さらに市民病院長をバックアップし、一日も早く市民や病院職員の不安を取り除く明るい道筋を示したいとおっしゃっております。また、石田副市長は「行政の迅速化を図ることが求められている。時代の流れに合った運営をしていきたい。また、駅前の跡地利用計画をどう生かすか、歴史、文化を生かした仕掛けや民間の知恵が必要、また耕作放棄地は大きな問題だが、中心部に近く、芸術家が移住してきたり、山里には魅力がある。人気のそば店やレストランも多い。市営バス路線の見直しの中で活性化を図れれば」と語っておられます。お二人とも業務執行の迅速化、スピードアップを挙げるとともに、むだを省いたり、効率性ということを話されており、副市長の最大の役割であることを前面に出していると感じました。また、野城副市長、石田副市長が決まってから、よく市民の方より副市長はどんな人ですか、あるいは何をやるのですかとの質問がございます。 それでは、１点目といたしまして、野城、石田副市長の行政運営、市民サービス等についての抱負や考え方についてお伺いしたいと思います。 ２点目といたしまして、市の執行責任者として、野城、石田副市長の役割及び仕事の内容について具体的にお伺いをいたします。また、石田副市長は田沼庁舎に在住している理由をお聞かせいただきたいと思います。また、野城副市長は医療に精通しているので、市民病院を担当するとお聞きしております。私もこの１年、市民病院問題改善に向けて議員の一人としてあらゆる手を尽くしてきたつもりであります。医療の世界は大変難しいものだと実感しております。野城副市長の医療の経験を踏まえ、市民病院健全経営についてお聞かせいただきたいと思います。 それでは、３番目の質問、市民病院についてであります。今年３月25日に私の所属いたします会派新政佐野といたしましては、会派報として佐野市全戸を基本に市民病院についての考え方を新聞の折り込みに入れました。市民の方の反応も高く、具体的提案を含め、市民病院について約30件くらい意見や問い合わせなどが手紙や電話などで寄せられました。我々新政佐野といたしましては、市民の健康と医療を守る上で、政策審議会最終答申の佐野市民病院が北部医療を守るための医療機関としての位置づけを市はそのまま受け継ぎ、市民病院を運営していくのかということについてであります。また、今までの議会の中で各議員の質疑に対し、答弁の中で何回となく、北部の医療を守るために市民病院を存続するとの考えを示しているわけであります。しかし、この市民病院問題は、北部とかあるいは葛生、田沼地域だけの問題ではなく、過去の実績から見ても広く佐野市民が必要としている市民病院であると、我々の会派新政佐野は考えるからであります。その理由といたしまして、３点挙げられると考えます。 １点目の理由といたしまして、市民病院、旧県南病院は昭和47年に田沼町と葛生町の運営でスタートをし、合併により佐野市民病院となったわけであります。現在まで約35年間の地域医療を支えてきた実績があり、近年の年間平均利用者は現佐野市の人口の半分に当たります約６万人であり、入院、外来、緊急患者の旧田沼、葛生、佐野の割合は、旧田沼町が約50％、旧葛生町、旧佐野市がそれぞれ約20％、足利、その他が約10％です。つまり所在地である旧田沼町の利用者に次いで旧葛生町と旧佐野市の利用者数はほぼ同数であり、旧佐野在住者においても約20％の利用がされており、決して葛生、田沼在住者だけの病院ではないということであります。また、聞くところによりますと、過去においては今申し上げましたデータ、実績から旧県南病院時代には旧佐野市に対して応分の経営負担金を出してもらおうということで、旧佐野市に対しまして水面下で当時交渉を進めていたというお話も聞いております。 ２点目の理由といたしまして、県から見た佐野市の入院用ベッド数の現状です。患者が入院を必要とするとき、病院のベッド数が大変重要であり、国や県の指導等により、これは決められるわけであります。栃木県のベッドの平均は、人口1,000人当たり9.10ベッドが確保されており、県の中心である宇都宮医師会管内では9.32ベッド、佐野市の隣の足利市医師会管内では9.35ベッドが確保されているわけであります。しかし、それに対しまして、佐野市医師会管内は8.02ベッドで、県平均を1.08ベッド下回っているわけであります。これを人口で算出いたしますと、佐野市の人口12万7,000人に対しては、県平均より約137ベッド少ないことになります。ところが、県の示します両毛医療圏足利、佐野市では足利市のベッド数と合算されるために、必要ベッド数より約100ベッド多いと判断されているわけであります。そして、県から見た佐野市の医療環境は両毛医療圏というくくりの中で判断しますから、入院のためのベッド数は既に足りていると、こういうことになるわけであります。しかしながら、実際には両毛地域全域にバランスよく配置されているわけではなく、特に佐野市は入院施設が現在不足している状況であるといえ、このようなことから258ベッドを有する市民病院は佐野市民病院にとっても大変大きな役割を果たしており、今後国の方針でベッド数が抑制されていく中で、大変重要な医療拠点となると考えられます。また、市民病院は民間病院とは違い、市が市民の医療のためにコントロールできるという最大のメリットがあると思います。 ３点目の理由といたしまして、佐野市や政策審議会が示す北部の医療を守るという表現は、旧田沼、葛生を指していると思われ、この北部という言葉に問題があると考えております。その理由といたしまして、合併後の佐野市は面積比で考えますと旧田沼町が約50％、旧葛生町と旧佐野市がそれぞれ約25％となり、旧田沼、旧葛生合計が約75％を占めているわけであります。このことは、約25％の旧佐野市が約75％の面積を占める旧田沼、葛生を北部と呼んでいるということになります。また、佐野市を平面でとらえた場合、居住エリアの中心点は田沼庁舎付近と考えられます。この中心点から北部、南部と考えた場合、北部というものは旧田沼町北部と旧葛生町となり、南部とは旧田沼町南部と旧佐野市となるわけでありまして、このように北部という表現には基準となる根拠が乏しく、間違いであると考えます。 今申し上げました３点が理由であります。やはり佐野市市民全体に利用されている現実から、北部の医療を守るための市民病院の目的ではなく、佐野市全体の医療拠点として経営すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。 次に、市民病院について２点目の質問です。今年４月より新たにスタートした市民病院に関係する総合政策部市民病院対策課の今後の具体的な職務内容についてと、５月14日より市民病院内に設置されました市民病院診療部地域医療連携室の目的と職務の内容についてお伺いをいたします。 また、総合政策部市民病院対策課に関連いたしまして、市長にお答えをいただきたいと思いますが、ここに市民病院運営についての確認書というものがございます。昨日ある人たちが配っている資料です。この確認書ということで、平成19年５月29日に佐野市長岡部正英、栃木公務公共一般労働組合執行委員長亀田カツ子という、お互いに公印まで押された合意文書がございます。この確認書を交わした経緯、ここに書かれている内容の説明と、この団体についてご説明をいただきたいと思います。 そして、市民病院についての３点目の質問であります。今年４月以降の市民病院の状況についてお伺いをいたします。市民病院の医師は、平成18年度末の３月31日付で全員が退職をいたしました。余りにも信じがたい出来事でありました。しかし、４月１日から現在の院長であります福光正行先生をお迎えして再建が図られております。福光先生の言葉をかりれば、「再建ではなく新たな病院をつくるのだ」という意気込みであるとお聞きし、市民の一人として大いに期待したいと思っております。４月のスタート時にはどんなスタートであるか心配になり、病院を訪れてみました。患者は少なく、寂しい感じがいたしました。受診している患者さんに聞きますと、ほとんどの患者さんが「病院は診療していない、４月から医者がいないのではないか」と、このように述べておりました。確かに私の家の近くの方で、今まで市民病院に通院している方が、３月いっぱいで閉院になったと思っている人も二、三人おりました。このようなこともありまして、市民病院事務局に聞きますと３月まででほとんどの患者に転院の紹介状を発行したので、その影響があるのではないかとのことでありました。それから半月ほどたち、訪れてみますと患者数は大変多くなっているという感じがいたしました。また、私は医師がどの程度集められているか不安に思いましたので、玄関に記載されております医師の名簿を見ております。４月当初よりどんどん人もふえており、現在常勤医師３人、非常勤医師45人と伺っております。このことは、現福光院長先生のほか、院長を取り巻き、支援する方々の力量であると感じております。また、驚いたことに聞き覚えのある先生も市民病院に来ておられており、全国的にも医療の世界では高名な先生が何人も来ていただいていると伺っております。このことは、健康と思っている私でさえもぜひ受診してみたいと思うくらいであります。そして、現在通院されている患者さんに診療の評判を聞きますと、ほとんどの患者さんの声が高い評価でありました。また、福光院長先生のお話にもありましたが、「常勤医師の確保が最大の目標であり、これが達成されて入院を中心としての病院機能が達成される」と、このように発言しておりまして、もっともであると、このように考えております。 それでは、質問に入りますが、現在の医師の状況、非常勤医師、常勤医師の確保や交渉状況について、また外来診療科、入院における患者の動向について、それと４月以降の入院患者数、最後に、救急体制への取り組みについて、今後の見通しを含めてお伺いいたします。 それでは、４番目、最後の質問であります。麻疹、いわゆるはしか対策であります。近年大学関係では麻疹が流行し、私が知る範囲でも16大学が休校し、３万2,000人に影響が出ているそうであります。そして、県内でも流行し始め、県内の集団発生は小学校１校、中学校２校、高校３校に上り、隣の栃木市内の高校ではきょうから休校になるとのことであります。佐野市でもこの麻疹にかかる人がふえる兆しがあると聞いております。佐野市内の発生状況と今後の対策について、具体的にお伺いしたいと思います。 以上４点、質問を終わります。 〇議長（高橋 功） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 登壇） 〇市長（岡部正英） おはようございます。蓼沼一弘議員の一般質問にお答えをいたします。 確認書を交わした団体についてでございますが、日本自治体労働組合総連合栃木公務公共一般労働組合という労働組合であります。また、県内の複数の自治体の労働者が個人加入により地域ごとに組織している労働組合と聞いております。なぜ確認書を取り交わしたかとのご質問でございますけれど、栃木公務公共一般労働組合から交渉の申し入れがございまして、２回の交渉を行いました。交渉の結果については、書面で取り交わしたことが一般的でありますので、確認書を取り交わしたものでございます。 そのほかのご質問につきましては、担当部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 次に、野城副市長。 （副市長 登壇） 〇副市長（野城良弘） 一般質問にお答えします。 副市長の行政運営、市民サービス等について抱負や考え方について伺いたいということであります。副市長を拝命いたしまして、はや２カ月がたちました。その間、総合計画について全課長から説明を受けました。また、財政状況についても説明を受け、改めて本市の置かれている行財政状況の厳しさを痛切に感じております。私は、市長が常々言いますように、「夢と希望と潤いのある明るいまちづくり」を進めるために、市民との交流を深め、市民の生の声を行政に反映し、安全にして安心な住みよいまちづくりに努めていきたいと考えております。私は、市役所を退職して７年間市民の立場から客観的に市役所を見ることができたということは、大変勉強になったと思っております。そのときの経験を生かして行政運営に当たっていきたいと考えております。 それから、市の最重要課題であります佐野市民病院の再生ですが、私は佐野市の医療圏における公設病院としてなくてはならない重要な病院であると認識しております。担当副市長の使命として、福光院長を中心に職員の協力を得ながら、当面医師の確保など市民病院再生に向けて誠心誠意全力で取り組む覚悟でございますので、議員各位のご指導方よろしくお願い申し上げます。 それから、市民病院の健全経営についてというお話がありました。私は、市民病院の健全経営につきましては常勤医師を一人でも多く集めていくということに尽きるかなと、こんなふうに思っております。６月１日に市民病院対策課を病院内に移動しました。これらにつきましても、医師集めにできる限り協力しようと、そういうことにおきまして市民病院対策課を市民病院の方に移した次第であります。医師集めに全力で取り組んでいく覚悟でございますので、どうぞよろしくお願いします。 〇議長（高橋 功） 次に、石田副市長。 （副市長 登壇） 〇副市長（石田正已） 一般質問にお答えをいたします。 副市長の行政運営等について、抱負や考え方についてのご質問でございます。副市長に就任以来２カ月が経過をいたしましたが、その役割と職責の重さを痛感しているところでございます。平成19年度は、新市のまちづくりの基本方針でございます市の総合計画の初年度であり、新生佐野市のスタートの年とも言えるのではないかと思っております。この計画書に沿って種々の事業がこれから展開をされるわけでございますが、私の所管をしておりますのは市民生活部、産業文化部及び都市建設部、さらに水道局を所管しております。いずれも市民生活に直結する部署でございます。そこで、行政運営に当たりましては市長の方針でございます「夢と希望と潤いのある明るいまちづくり」の考え方に基づきまして進めてまいりたいと考えております。特に中心市街地活性化や中山間地の振興につきましては、市の重要課題でもあり、総合計画に基づいた対応に当たってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても副市長の役割と責任を果たしていくために、職員と一丸となって事務事業の執行に当たってまいる所存でございますので、議員の皆様方のご支援をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇） 〇行政経営部長（須藤作次） 一般質問にお答えをいたします。 私の方からは、行政対象暴力・不当要求に対する市の認識と定義づけについてというご質問につきましては、去る４月17日に発生いたしました長崎市の市長銃撃事件で、その背景に市に対するさまざまな不当要求行為があったとのことから、非常に重要な問題と認識しているところでございます。行政対象暴力・不当要求の定義づけにつきましては、本来は暴力団対策法に基づきます用語であることは承知しているわけでございますが、実際には法律に規定する指定暴力団の行為に限らずさまざまな暴力を背景とした要求がなされることを考え、当市におきましては佐野市不当要求等防止対策委員会設置要綱を制定いたしまして、この要綱におきまして当市の事務事業にかかわるいろいろな不当な要求、そして職員に対する暴力的行為を不当要求等に定義づけをしているところでございます。もし不当要求があった場合は、要綱に基づきまして副市長を委員長とする委員会を設置し、関係機関と連携して組織的に対応することとなります。 次に、現在まで行政対象暴力があったのか、その詳細はというご質問につきましては、先ほど説明した要綱に基づく佐野市不当要求等防止対策委員会を設置したことは現在までございません。また、長崎市の事件発生後、全職員に対してこれまでの不当要求等に関する調査を行いましたが、該当事案があったという回答はございませんでした。しかし、合併前には旧佐野市で平成15年に不当要求に該当するような行為が２件ほどということで、警察を巻き込んだ対応をしたことがあると聞いておるところでございます。 次に、今後行政対象暴力、不当要求対策をどのように行うのかとのご質問につきましては、これまでに佐野警察署のご協力を得まして、窓口職員を対象とした不当要求防止の講習会を185名に対して行うとともに、課長職以上を対象として暴力追放県民センター主催の不当要求防止責任者講習を74名ほど受講いたしております。今後も定期的に講習を実施していくとともに、それぞれの担当者が個人的対応をすることなく、組織で対応できるような体制づくりや顧問弁護士の活用及び警察との連携を図り、暴力・不当要求対策に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、野城、石田副市長の役割及び仕事の具体的な内容というようなことでございますが、地方自治体の役割と責任が拡大される中で、地方自治法の一部改正を受け、今年度から副市長２人制を導入したところでございます。佐野市副市長事務分担規則によりまして、両副市長の役割を分担したところでございます。野城副市長につきましては、総合政策部、行政経営部及び健康福祉部の所管に属する事務、市民病院の所管に属する事務、あそへルホスの所管に属する事務、会計課の職員に補助執行させる事務、議会事務局、選挙管理委員会、監査委員事務局、公平委員会及び固定資産評価審査委員会の職員に補助執行させる事務などでございます。石田副市長につきましては、市民生活部、産業文化部及び都市建設部の所管に属する事務、水道局の所管に属する事務、教育委員会事務局及び農業委員会事務局の職員に補助執行させる事務などでございます。このような事務分担によりまして、所管する部署職員の指揮監督及び事務執行責任者としてそれぞれの役割を分担したところでございます。したがいまして、事務分担、職員の指揮監督や連携を図ることから、石田副市長につきましては田沼庁舎に在席し、対応しているところでございます。 また、共同して担任する事務といたしましては、市の重要施策の推進、総合計画、行財政改革、人事、予算編成などに関することでございます。 以上で答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇） 〇総合政策部長（萩原 進） 一般質問にお答えいたします。 私の方からは、市民病院に関する２点でございます。順次お答え申し上げます。最初に、佐野市民病院が北部医療を守るための市民病院との位置づけをそのまま受け継ぎ、市民病院を運営していくのかとのご質問でございます。佐野市民病院は、本市が開設している市民のための病院であることを十分認識して病院問題に取り組んでいるところでございます。今後もそういう認識で対応してまいりたいというふうに考えております。一方、市民病院は飛駒、新合、野上、氷室の４診療所の僻地診療所支援病院という、この地域の人たちにとって非常に大きな果たすべき役割があることも十分認識しているところでもございます。 次に、総合政策部市民病院対策課の今後の具体的な職務内容につきましてのご質問でございます。市民病院対策課は佐野市政策審議会の答申を受けまして、今後の市民病院の経営形態についての検討と方針の策定、そしてその方針に沿って推進することを主な事務として設置されたものでございます。市の方針としまして、市民病院に指定管理者制度を導入し、公設民営の市民病院として再建することをお示ししたところでございますので、今後は指定管理者候補者との条件協議や制度移行に関する事務手続を推進していくことになります。さらに、先ほど野城副市長より答弁がございましたが、このたび市民病院対策課の執務室を市民病院内に移しまして、先ほど申し上げた事務のほか常勤医師確保のための支援に当たらせたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 次に、市民病院事務部長。 （市民病院事務部長 登壇） 〇市民病院事務部長（中里博行） 一般質問にお答えをいたします。 市民病院につきまして何点か順次お答えをさせていただきます。まず、市民病院に設置された地域医療連携室の目的と職務内容についてでございますが、先発の大川圭吾議員にご答弁をいたしましたとおりでございます。地域医療連携室は、市民と医療をつなぐ重要な役割と考えております。特に市民に対して、医療に関しての情報発信基地を目指したいと考えております。市民病院の役割としての市民と医療というテーマを持って、連携をしてまいりたいと考えております。 次に、４月以降の医師の状況、非常勤医師や常勤医師の確保や交渉状況はとのご質問につきましては、これにつきましても先発の本郷淳一議員にご答弁を申したとおりでございます。常勤医師の確保につきましては、毎日のようにあらゆるネットワークをフルに活用いたしまして、交渉をしております。今後とも全力を挙げて常勤医師獲得に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますが、現在の国内の医師事情から見ましても、大変なことであると思っております。また、非常勤医師の確保についても鋭意努力をしてございます。そのかいがございまして、診療科によりましては医療界において極めて高名な先生をお迎えしている診療科もございます。このことにつきましては、患者にとっても大変喜ばしいことであると同時に、次に続く医師獲得においてもよい影響があるものと期待をしているところでございます。 次に、外来診療科及び入院における患者の動向についてとのご質問につきましては、まず外来でございますが、４月当初は市民病院が閉鎖したのではないかとのうわさが流れまして、極端に減少いたしました。しかし、現在の体制は徐々に理解をされまして、確実に外来患者はふえてきております。外来診療科は５月中旬から眼科が診療できるようになりまして、18年度とほぼ同じ診療科となりました。５月に入りまして、１日平均約150名程度の外来患者になってまいりました。しかし、入院体制が整わないために、入院につながる患者は可能な限り受け入れるものの他院への紹介をも行わなくてはならないことでもございます。入院患者の状況でございますけれども、４月以降入院患者数、４月から現在まで１日平均いたしまして55名でございます。４月から５月末まで入院患者につきましては、約50名を受け入れをしておりますけれども、55名程度が限界となってきております。入院を必要とする患者は多数おりますけれども、現在の常勤医師の対応には限界がございます。医師の過労につながりますので、調整をしながらの受け入れとなっていることにつきましても、ご理解をいただきたいと思っております。 それから次に、救急体制の取り組みと今後の見通しについてとのご質問につきましては、これもやはり先発の大川圭吾議員さんにご答弁をしたとおりでございますが、いずれにいたしましても医師の確保に全力を持って取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 次に、健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇） 〇健康福祉部長（落合 潔） 一般質問にお答えを申し上げます。 私の方からは、佐野市の麻疹対策の状況等につきましてのご質問にお答えを申し上げます。現在全国的に流行をしております麻疹、はしかにつきまして佐野市内の発生状況でございますが、３名という情報を得ております。今シーズン流行の原因は、近年麻疹の発生が少なくなったために自然の追加免疫がほとんどなくなり、予防接種を受けても年数経過により免疫が低くなっていた可能性が考えられます。また、10代後半の年齢層では麻疹、おたふく風邪、風疹混合ワクチン、ＭＭＲワクチンでございますが、使用された期間で平成５年４月から無菌性髄膜炎の問題によりＭＭＲワクチンが中止をされ、平成６年10月から麻疹単独ワクチンに改正されたため、予防接種率が低いことも原因の一つかもしれません。ただし、この中止期間中も麻疹単独ワクチンは接種可能でございました。対策といたしましては、栃木県保健福祉部健康増進課が県内で集団発生が確認をされました４月26日、麻疹の緊急情報を市町村及び医師会並びに教育委員会、またこども政策課から小中学校、高校、幼稚園、保育所等に注意喚起の通知をし、この通知を受けまして、各学校、保育所、幼稚園においては保護者や児童生徒に連絡がされております。なお、私学の大学等につきましては文部科学省からも通知をされております。 本市におきましては、５月30日、市のホームページに麻疹の注意と予防接種の勧めを掲載をしたところでございます。また、５月22日、佐野市医師会と予防接種委員会を開催し、保育所、幼稚園、学校等における麻疹患者発生時の対応マニュアルを作成し、市内小中学校、保育所、幼稚園に配布をいたしました。内容につきましては、各施設において１名発生した時点で健康増進課及び教育委員会等主管課に通報、対策会議の開催、感染拡大防止策として児童生徒や園児及び保護者に発生状況の周知等でございます。麻疹は、予防対策といたしまして予防接種が有効でございます。感染防止のため、ワクチン未接種の方で今まで麻疹にかかったことのない方は、早目に予防接種を受けることを勧めております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 以上で当局の答弁は終わりました。 ８番、蓼沼一弘議員。 （８番 蓼沼議員登壇） 〇８番（蓼沼一弘） ご答弁ありがとうございました。２点再質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目なのですけれども、市長の方で確認書についてご説明があったわけなのです。当然資料を持っていますから、読んでもいいのですけれども、これについて団体が来たので面接して交渉したのだというお話ですけれども、私はこの合意文書についてその経緯、なぜこういう足かせになるような文書を岡部正英市長の角印と、その団体の執行委員長さんの角印を押したかということです。それと、この内容を見ますと今お話ししたように足かせになるということなのですけれども、この内容について若干これは本来表に出るかどうかわからないのですけれども、相手の団体がこれを配っているわけです。これは、水面下で合意したものか何か知らないですけれども、相手方はいろんなところで既に配っている現実があるわけですから、これはこの内容についての説明を開示していただきたいと思います。 それと、麻疹の方なのですけれども、いわゆるちょっと問題がありまして、15歳から今の20歳ぐらいの人が非常にはしかの予防接種を受けなくなった時期があるということで、もう既に親もうちの子が受けたかどうか忘れているという状況の中で、抗体検査をする方が非常に多くなってくるのだろうと。新聞とかテレビの報道ですと約１カ月間で例年でいきますと10年分の需要があったと。抗体検査もままならない状況がありますから、その辺をどういうふうに市として状況を把握して、それに対してどのような手段をとっていくのかということをお聞きしておきたいと思います。 以上２点です。 〇議長（高橋 功） 当局の答弁を求めます。 まず、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇） 〇行政経営部長（須藤作次） 再質問にお答えをいたします。 なぜこのような足かせとなるような確約書をというようなご質問でございました。これにつきましては、先ほど市長の方からもお話ありましたように、佐野市職労との対応、それにそのほかのいろいろな団体等に加入した職員という方がその組織の中におった場合においては、労働組合としての対処を図っていくという中におきまして、交渉の結果について書面で取り交わしたというような形になるわけでございます。これにつきましては、市職労等とも協議をする中で、何回か職員意向調査について、または議会の本会議の19年２月の議会等におきましても、春山議員さんのご質問に対してお答えをしている内容等踏まえて取り交わさせていただいたということでございます。これらについて、今後慎重に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 次に、健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇） 〇健康福祉部長（落合 潔） 再質問にお答えを申し上げます。 抗体検査のことでございますが、抗体検査のキットの供給につきましては、５月29日に厚生労働省の方から都道府県あてに５月31日までに約８万人分が新たに供給される見込みであるということ、それからさらに６月上旬から順次供給される見込みであるという通知がされておりますので、その推移を見ているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 以上で当局の答弁は終わりました。 ８番、蓼沼一弘議員。 （８番 蓼沼議員登壇） 〇８番（蓼沼一弘） 再々質問いたします。 今須藤部長の方から春山議員さんの答弁にもあったから書いたのだと、人のせいにするわけではないですけれども、では今まで議会で答弁したことをすべてちゃんと執行しているのですか。そういうものではないです。今交渉を相手方ととっている中で、こういう１と２の文書になりますと、入り口が広くて、こっちも勝手に解釈する、相手も勝手に解釈する。しかしながら、この文書だけが流れていくというようなことでは非常に困ると思うのです。ですから、春山議員さんと言ったのは市民病院の中里部長の答弁を指して前回のを言っているかと思うのですけれども、それを文書にして角印まで押して合意文書だなどということを今やる時期ではないのです、はっきり言わせてもらうと。相手が２回交渉に来たから、交渉して二つ文書を載せました、これで済むかといえば、これが弁護士を通じれば法的には立派な足かせになるわけです。こういうのはやっぱりよくないと思います。出るところが全く違う、相手方から出ているというような、大っぴらにこんなチラシを出すようなことをやる相手と交渉してこの文書が正統性があるなどということをやられたら、佐野市だってたまったものではないです。ですから、この辺の反省点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 〇議長（高橋 功） 当局の答弁を求めます。 行政経営部長。 （行政経営部長 登壇） 〇行政経営部長（須藤作次） 再々質問にお答えをいたします。 ただいまのご質問の中で、確かに佐野市民病院の現状というようなことを考えた場合において、やはり文書等の取り交わし等、また協議内容等について慎重に対応していくというような面に欠けた点がございましたけれども、それらについて今後慎重に対応していきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 以上で当局の答弁は終わりました。 17番、寺内冨士夫議員。 （17番 寺内議員登壇）
〇17番（寺内冨士夫） ただいまから市政に対する一般質問を行ってまいりたいと思います。 今回の私の一般質問は３件、１件目が佐野市役所出入り業者による産業廃棄物不法投棄に対する処罰について、２件目については、１件目と関連するわけですが、不法投棄を目撃し、市及び関係機関に通報した市民に対する市の対応について、３件目が14階建てマンション建設計画に伴い住環境悪化を心配する住民に対する市の対応について、以上３件ですが、この３件の質問要旨については既に当局の方にお知らせしてありますので、答弁の方も質問要旨に基づいて用意していると思いますので、まず質問要旨を読み上げたいと思います。 まず、１番目、産業廃棄物の不法投棄の件については、ことしの２月定例議会の一般質問で取り上げたところです。あの時点では、よくわからないことが多かったのですが、一般質問終了後、不法投棄をした業者が市長に提出した顛末書の内容を見ると、答弁と少し違うのではないかという疑問を感じましたので、質問させていただきます。 ことし３月15日付の広報さのに「不法投棄は犯罪です。絶対にやめましょう」という記事があり、「不法投棄は産廃処理法により５年以下の懲役または1,000万円以下の罰金またはこの併科、法人の場合は１億円以下の罰金という非常に重い処罰の対象となる犯罪です」と書いてありました。それなのに今回の市の出入り業者による産業廃棄物の不法投棄で、この業者が５年以下または１億円以下の罰金等の処罰を受けない理由は何なのか、顛末書を市長らに提出したからなのかどうか、それとも市の出入り業者だから特別扱いしたのか、一般の市民の不法投棄が発覚したとき市長に顛末書を提出すれば文書による厳重注意だけで済むのかどうか、またそういうことは今までにもあったのかどうか。聞くところによりますと、この業者が各方面に働きかけたということのようですが、市の仕事を利用しての産廃不法投棄は極めて悪質と思いますが、もし政治的な圧力等で役所ぐるみ、市、県、警察の不法投棄のもみ消しが図られたとすると世間を揺るがす社会問題になるかと思いますが、そういう心配はないのかどうか。それと、市役所の上層部の中にこの業者と親戚の者がいるのかどうか。例えば奥さんがいとこ同士とかの親戚関係にあるとかということであります。昨年は、特に知事と知事の選挙を応援してくれた業者との癒着による事件が多く、現職の知事が３人も逮捕されていますが、新聞、テレビ等で騒がれるようなことにはならぬのかどうかお伺いいたします。 次に、２件目ですが、今回の一件は市民が不法投棄を目撃し、関係機関に通報し、産業廃棄物の不法投棄が発覚したものです。もし通報がなければ、今回のような不正行為が続いていたかと思われます。普通なら通報者は感謝されて当然かと思いますが、市は通報者に対し、どのような対応をしてきたのか。感謝状でも差し上げたのでしょうか。 それと、私が今まで読み上げてきた一般質問通告票を提出したのが５月28日ですから、その後のことになりますが、６月１日号の広報さのの13ページの上段に「６月はごみの不法投棄重点監視月間です。クリーン推進課、電話23―8153、市ではクリーンリーダーなどにより市内の監視パトロールを行っていますが、山林や道路、荒れ地、空き地などにごみが不法に投棄されています。不法投棄はその土地の所有者、管理者、付近の住民に多大な迷惑をかけるほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により５年以下の懲役及び1,000万円以下の罰金、法人が産業廃棄物を不法投棄したときは１億円以下の罰金に処せられます」、これは先ほど読み上げた文と同じですが、今回新たにつけ加えられたのが、「なお、不法投棄行為を目撃した場合は佐野警察署生活安全課、電話24―0110、クリーン推進課、栃木県安足健康福祉センター環境保全課、電話0284―41―5096へご連絡お願いします。また、自分の管理する土地などに不法投棄された場合、犯人がわからないときはみずから回収しなければなりません。自分の土地にごみを捨てられないように、もう一度管理状況の点検をお願いいたします」というような、何か今回の私の一般質問を後押しするような記事が載っていました。これは、先ほど私が読み上げた３月15日付広報さのの廃棄物不法投棄の記事とほぼ同じ内容ですが、一部違うところは今回の記事の中には不法投棄を目撃した場合は佐野警察署や栃木県安足健康福祉センター環境保全課、佐野市のクリーン推進課にご連絡をということが書いてあるところです。しかし、今回ことしの１月20日に業者の産廃不法投棄を目撃し、佐野警察署や市、県の担当課に通報をしたＴさんの話によりますと、日がたつにつれ役所ぐるみで業者の産業廃棄物の不法投棄の件をもみ消そうとしているのではないか、もしかしたら役所というところは市民の側に立つのでなく、業者の味方をしているのではないかということを強く感じ、役所に対する不信感を持ったということをお伺いいたしました。 後ほどお示ししたいと思いますが、その前に３件目の14階建て、地上43メートルのマンション建設が予定されている地域住民が建設反対の看板を立て、市や議会に何とかしてほしい旨の陳情を提出した件についての市の対応と市長の見解をお伺いいたします。 というのが、今回の一般質問の要旨ですが、不法投棄を目撃し、通報したという２件目については、最近の情報等もつけ加えましたが、今回の産業廃棄物の不法投棄の件と14階建てマンション建設の件について、私はこの２件は共通点があると思います。その共通点とは、市民の側に立って物事を考えるか、業者側の立場で物事を考えるかのどちらかだと思うのですが、今回の佐野市役所出入り業者の産廃不法投棄を目撃し、関係機関に通報したＴさんや14階建てマンション建設に反対し、活動を始めた関係住民の目には今の岡部市政は市民の側に立った市政運営でなく、業者側に立った市政を運営していると感じたのではないでしょうか。実は、さきの２月定例議会で２月28日に一般質問を行ったのですが、あのときの当局の答弁では産業廃棄物を不法投棄した業者には顛末書を書いてもらったので、それで一件落着というようなことだったかと思いましたので、一般質問終了後、業者が提出したという顛末書の写しをいただきました。この顛末書の内容については、浅はかにも産業廃棄物を廃棄してしまったという内容の顛末書が市長あてに提出されたということが５月１日号の市議会だよりにも載っていますので、この業者が産業廃棄物を不法投棄したということは、広く市民の知ることになったことと思います。しかし、不法投棄すると懲役５年以下か1,000万円以下の罰金、法人の場合は１億円以下の罰金と非常に重い処罰の対象となる犯罪ですという割には、この業者が文書による注意で済んだのはおかしいのではないかという声が出るのも当然だと思うのです。これは、この業者と役所の間に何かあるのではないかという疑問の声を背に受けて、それではこの業者が合併後佐野市から受注した仕事はどれくらいあるのか調べてみました。 平成17年から18年度の２年間に、この業者が佐野市から受注した仕事の量は、価格が数千円から数万円の部品交換から数万円の随意契約、数十万円の合い見積もりをとる形の随意契約、価格が数百万円から3,000万円台の入札まで、小さい仕事から大きい仕事まで約130件、金額にすると約１億5,000万円ぐらいになるかと思います。そして、この中の９件の入札結果を見てみますと、入札参加業者が７社から８社あるのにもかかわらず、この業者は９件とも94％台という高率で落札をしています。この９件の仕事名と落札した金額、落札率を順に申し上げたいと思います。まず、一つ目が田沼中央公民館下水道整備工事528万1,500円、落札率が94.38％、田沼庁舎下水道整備工事999万6,000円、94.62％、吉水保育園調理室改修機械設備工事462万円、94.02％、佐野市営下田沼住宅３号棟機械設備工事1,869万円、94.93％、吉水保育園外冷暖房設備設置工事577万5,000円、94.66％、（仮称）栃本山ふれあい公園管理棟機械設備工事766万5,000円、94.86％、石綿セメント管更新事業市道3115号線外老朽管布設替工事、これが3,465万円、94.99％、石綿セメント管更新事業市道２級216号線外老朽管布設替工事2,667万円、94.74％、最後９件目、石綿セメント管更新事業市道3108号線外老朽管布設替工事1,443万7,500円、94.63％、以上９件の落札を順に並べると94.38％、94.62％、94.02％、94.93％、94.66％、94.86％、94.99％、94.74％、94.63％とすべて94％という数字が出ていますが、この落札率94％以上ということがいかに高い数字か、しかも９件の入札すべてが94％以上というのは、常識では考えられないことです。この落札率を最近起こった緑資源機構の官製談合事件と比べてみますと、緑資源機構の場合は今まで平均95％で落札できるようにと官製談合の采配を振っていたが、95％では予定価格に近過ぎるので、最近になって平均93％の落札率にしたということのようですが、この93％だって業者には利益幅があって、現職の大臣に政治献金が出せるほどなのです。しかし、この大臣と緑資源機構で官製談合の采配を振っていたと言われる中心人物が自殺をしてしまったわけですが、94％以上という落札率というのは緑資源機構の官製談合よりも１％以上も高い数字になるわけですが、９件とも94％以上という数字をどう思うのか、担当部長の見解をお伺いいたします。 佐野市も緑資源機構のように官製談合をやっている結果なのか、それとも官製談合などやっていませんと断言できるのかどうか、断言できるのだとすれば、その前になぜ９件とも94％以上で落札できたのか、よくわかるようにご説明願います。 次に、２件目の不法投棄を目撃し、市及び関係機関に通報した市民に対する市の対応について、これも先ほどお話し申し上げておりますが、市の広報さのでは不法投棄を見つけたら佐野警察署や県の安足健康福祉センターへご連絡をなどと呼びかけていますが、不法投棄を目撃し、通報したのにその後の職員の対応が非常に悪かったということを聞いております。特に顛末書を書けば注意だけで済むのかということです。そこで、参考までにお伺いいたしますけれども、５月１日号の市議会だよりの中に顛末書が提出されたのと同時に、佐野警察署や安足健康福祉センターの措置等を十分検討した結果とありますが、このとき佐野警察署と安足健康福祉センターがどのような措置をしたのか、その内容と十分検討したというその中身を教えていただきたいと思います。それと、十分検討した職員というのは一体だれとだれなのか、役職名で結構ですから、教えていただきたいと思います。 それと、今後このようなことがないように２月８日付で文書により厳重注意をしましたということですが、それではこの不法投棄が通報者によって１月20日に発覚してから、２月８日に文書で厳重注意をするまでの間、当局はこの業者に対しどのような対応をしたのか。１月20日から２月８日までの間にこの業者に何か仕事をさせているのかどうか、お聞かせ願います。 最後に、14階建てマンション計画に伴い住環境悪化を心配する住民に対する市の対応についてですが、先ほど来の産廃不法投棄の入札等の経過等を見ると、今の岡部市政は市民の方を向いての市政なのか、それとも業者の方を向いての市政なのか、確認しておかなければならないと思いましたので、岡部市長の考え方をお伺いいたしたいと思います。岡部市長のマニフェストによりますと、「新佐野市の形をつくることは夢と希望と潤いのあるまちをつくることです」という見出しの後に、５番目の施策として「市税を大切にした豊かな住環境が実感できる住みやすいまち、私たちのそばにある自然、身近な里山や河川を整備して豊かな住環境をつくります。住んでよかった、これからもずっと住み続けたいと人々が帰ってくる、集まってくる、そんな住居地域を民間活力の導入で実現します」ということが書いてありましたが、今回の14階建てマンション建設問題については、岡部市長の公約と相反するような出来事だと思いますが、高層マンション建設などということは今後もあり得ることだと思いますので、市長としては市民の立場に立つのか、業者の立場に立つのかをお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わります。 〇議長（高橋 功） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 登壇） 〇市長（岡部正英） 寺内冨士夫議員のマンション建設に対する見解につきましてお答えをいたします。 今回の高層マンションが建設されることにつきましては、周囲の方々が本当に大変生活環境面で大きな不安を抱いておられることは十分理解をしておるところでございます。しかしながら、法律の範囲を超えた指導はできないわけでございまして、苦慮をしているところでもございます。まことに残念なことであります。市といたしましても、平成17年９月１日から佐野市中高層建築物等指導要綱を施行しまして、今回初めて調整に入ることとなりましたので、この中でできる限り少しでも周辺の皆様の不安を取り除けるよう努めてまいりたいと考えております。また、今後高層14階建て、43メートルという、こういう高層の建物が降ってわいたような形で届け出が出たということに対しましては、今後十分条例をつくって、10階以上の場合にはこういういろいろな対策をして十分地元の理解を得るとか、そういういろいろ対策についても今後十分努めてまいりたいと思っております。 そのほかの質問については、担当部長の方から答弁をさせますので、以上答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 次に、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇） 〇都市建設部長（佐野 博） 一般質問にお答え申し上げます。 まず最初に、顛末書の内容を見ると２月議会の答弁と少し違うのではないかというご質問でございます。この違いにつきましては、現場の掘り起こし、１月25日に通報者、それから佐野警察署、県安足健康福祉センター、市のクリーン推進課、それから生涯学習課、商工観光課、農山村振興室、建築住宅課の立ち会いのもとに、産業廃棄物を所管する県安足健康福祉センターの指導のもと、通報者の意見を参考にバックホウで雑草やブルーシートが出てくるところまで掘り下げた事実でございます。その際に、シュロの木、２メートルが２本、梅の木２本、その根の部分、またカイヅカイブキの１本、コンクリートの破片５個、アルミ製のふた、８センチ程度のものが一つ、それからＵ字溝の一部と思われるＵ字溝のコンクリートが５個、それからバケツ半分程度の焼却灰の塊が掘り出されました。掘り出したものを確認、仕分けをしたところ、コンクリート片、アルミ製のふたのようなもの、それからＵ字溝の一部と思われるコンクリート、焼却灰の塊については、業者が持ち込んだものでないというお話で、顛末書に記載をしなかったことでございます。 次に、この業者が罰金等の処罰を受けない理由ということでございますけれども、１月29日に佐野警察及び県安足健康福祉センターに見解を確認いたしましたところ、いずれも大量に不法投棄があったものでなく、劇物、毒物等ではないので、法的措置を要しないとのことでありました。したがいまして、市といたしましても顛末書の提出と文書による厳重注意をしたことにより、本工事における工事採点等で減点、工事成績が大幅に下がるという措置をしたもので、特別扱いをしたというものではございません。 次に、一般市民の不法投棄が発覚したときに市長に顛末書を提出すれば、文書による厳重注意で済むのかというご質問でございます。産業廃棄物にかかわる事例については掌握しておりませんけれども、市の所管する一般廃棄物についての答弁となりますけれども、不法投棄事案につきましては行為者が判明した場合、反復性のないものと思われるようなものがほとんどですので、反省を促し、再発を防止するという意味で始末書を徴取しておる事実はございます。 次に、この業者が多方面に働きかけた、政治的な圧力等で役所ぐるみのもみ消しが図られたというようなご質問でございますけれども、そのような事実は私どもは聞いてございません。 次に、新聞、テレビ等で騒がれるようなことにならないのかということにつきましては、警察及び安足健康福祉センターの対応を参考として、市といたしましても対応したということでございます。 続きまして、通報した市民に対する市の対応につきましては、１月25日の掘り起こし作業終了後、午後１時30分ごろ県安足健康福祉センター職員及び商工観光課、農山村振興室、建築住宅課の市職員全９名が通報された方のところへ伺い、結果を報告いたしました。その内容につきましては、残土を埋めた部分については、今回の確認で終了と考えている。その他の部分については、埋めた形跡は確認できなかったというものであります。また、３月12日に議会終了後ですけれども、商工観光課ないしは建築住宅課、生涯学習課の市の職員だけで通報された方の自宅に伺い、掘り起こしの結果について前回同様報告をいたしました。その際、業者から顛末書を提出させ、文書により厳重注意したこともあわせて報告をいたしました。 続きまして、マンション建設についてお答えいたします。まず、市の対応につきましては、今回の建築計画に関する市の所管事務といたしまして、敷地関係は都市計画法の開発行為許可、建築物につきましては建築基準法による建築申請事務及び栃木県景観条例に基づく大規模行為届出事務がございます。市民への対応といたしまして、平成17年度に策定した佐野市中高層建築物指導要綱にて対応をしてございます。この要綱により、若松町のマンションの場合、建築主等に建築計画に関する標識の設置、近隣関係住民に対する説明を行うよう求めており、このことにより話し合いの場が持てるようになったものでございます。これまで業者による住民への説明や相互の話し合いが行われてきております。また、若松町高層マンション建設反対住民同盟から市に対し５月18日以降２度にわたり陳情書が提出されました。こうした市民の要望を受け、反対同盟の代表者とともに協議を重ね、市として最善の手法を模索する中、５月29日、反対同盟より市に対し条件面をめぐる調整の申し出がありました。このことは、５月30日の下野新聞にも掲載されたところでございます。法令を遵守した上で、建築行為に関する係争は本来民事上、個人個人の係争の問題であり、当事者間の話し合いによる解決が基本ですが、市に対し調整の申し出があったことにより、要綱に基づく調整を行います。調整とは、当事者双方の主張の要点を確かめ、適切な助言や資料を提供することにより、紛争の解決に導こうとするものでございます。本市としては、双方の意見、要望を十分に酌み取り、調整に臨むものでございます。 それから、産業廃棄物の件で１月25日以降に関しては、都市建設といたしましては随意契約等についても、現在まで指名等については控えさせていただいているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇） 〇行政経営部長（須藤作次） 一般質問にお答えをいたします。 私の方からは、官製談合でないのかということと、あとは94％台での落札率について談合したと言えないのかというような二つのご質問でございます。 まず初めに、官製談合につきましては現在において談合情報というようなこともなく、確認をしておりません。 二つ目の94％台の落札率というようなことでございますが、これにつきましては入札に参加された業者それぞれが積算した結果でございまして、適正であるというふうに思っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 以上で当局の答弁は終わりました。 17番、寺内冨士夫議員。 （17番 寺内議員登壇） 〇17番（寺内冨士夫） 再質問の10分ということですから、全部はできるかどうかわかりませんが、それでは産業廃棄物の不法投棄の件、この件について通報者に市の方が連絡をしたということでお話がありました。２件とも私はその話は聞いていますけれども、通報者が納得いくような説明はなかったということで、そういう前提に立って私はお伺いしているわけで、それでは通報者が納得いくような説明をされたのかどうかお伺いをいたします。 それと、順番がちょっと逆にはなるかと思うのですが、マンションの件で市長の方と都市建設部長の方からお話がありました。市長としては、マンションが建つことについては何とかしてやりたいけれども、今の法律上ではどうにもならないというようなことだったかと思うのですけれども、法律に違反していなければ、それでは地域住民が、市民が困ってもいいのかという立場で私は聞いたつもりで、マンションがここにどんと建って困るという市民がいるわけです。その逆に、それではマンションが建たないと困る市民はいるのでしょうか。やはり私は法律論法だけで、それでは法律違反にならなければ何をやってもいいということにはならないと思うのです。そういうことであれば、私は法律が間違っているのかなと、今後のマンション計画については条例を検討していくということですけれども、やはりマンションを建てる側は私は金もうけでやると思うのです。しかし、それが法律に違反していないからといって、今までその地域に住んでいる人たちの環境が悪化してしまうのだと、それは法律に違反していないからしようがないのだということで片づけられるのかどうかです。建てる権利はあるかもしれませんけれども、そのことによって市民の環境を破壊する権利まで私はないと思うのです。ですから、やはりその辺のところをもう少し法律論法ではなくて、きちんとこたえていくべきだと思うのですが、再度市長にお伺いします。 それと、都市建設部長の話では、反対の住民、陳情を出してきて、今調整のお願いを住民の方から持ってきたというようなお話でしたけれども、確かそういうことですか。例えば担当課長の方が反対運動をやっている方のところへ行って、反対したって建っちゃうよとか、何とか今のうちに反対だけではだめだよとか、そういうことは言っていませんか。ですから、市がそういうふうに反対運動をやめろとか、指導していませんか。業者の都合のいい指導はしていないのかどうか。本当に自主的に反対運動の方が市役所にお願いしたのかどうか、そこを確認をしたいと思います。 それと、産業廃棄物の関係ですけれども、不法投棄をした人は樹木しか捨てていないのだと、コンクリート破片とかプラスチックとかバケツ、Ｕ字溝５個、アルミが８センチのものとかということですけれども、それではこれはだれが捨てたのでしょうか。だって、捨てた中にまざっていたのでしょう、これは。設備屋さんですから、Ｕ字溝の５個とかそういうのも入る、あるいは私の一般質問の後、ケーブルテレビで見たという人が、Ｔさんという方が通報をして、それで樹木だけを見たのだと、だから実際はその前に６トンの焼却灰が入っているのですよというような手紙を私はいただいたのです。だから、名前が載っていなかったので、私もどういう人かなと思っていたのですけれども、ただそういうことだから、掘ってみればわかるということです。ですから、今のは何か少ないから救われたというような感じですけれども、果たしてそういうことでいいのかどうか。それでは、樹木以外のものはだれが捨てたのでしょうか。その中に、埋めた中にまざっていたのでしょうから、それは知らないと言ったって、それは通用しないと私は思うのですけれども。 それと、94％以上で９件落札して、それはどう思うかと言ったら、官製談合のそういうあれは聞いていない。現在において確認していない、それぞれが適正にやったと思うと、そういう答弁だったと思うのですけれども、これは前の市長のときに資源ごみの回収事業でみんな90％以上でとったわけです、５社が５社とも。100％に近いのもありました。だから、私がそういうことをやったのでは、もう協力できませんよということで、絶縁宣言などと書かれて新聞報道されました。しかし、その後当時の市長からは、今後は議会や市民に誤解を受けないようにきちんと改善していくということで、３年後同じ廃棄物の入札をやったときに30％も下がったのです。今まで90％以上だったものが70％以下になってしまったのです、改善の結果。ですから、これは私はこの９件を見ておかしいなと思ったわけですけれども、それを今の行政経営部長の見解はおかしいのではないかと思うのです。私は、この94％、９件ともとれるというのは市の職員がとりやすいように入札指名業者を選ぶ、そういうことでなければ私はできないと思うのです。ですから、担当の職員がそんなことを言っているのではだめだと思います。 前にも私は言ったと思うのですけれども、佐野には過去工事請負に関していろいろの問題がありました。ここでちょっと読んでみます。当時の市長がどういうことを言ったか、100条委員会ができて１年間以上もやったわけですけれども、「工事請負契約等について、昭和55年12月市議会定例会において、昭和54、55年度工事請負関係に関する事後調査特別委員会が設置されてから今日まで二十数回にわたって調査が行われ、数々の指摘を受けました。また、昭和56年12月21日には丸々氏の議員の資格決定に係る審査の申し立てについて市議会の行った決定は正当である旨、栃木県知事から裁決がありました。議員資格に係る知事の裁決については、関係機関に多大の労をおかけしたことに対し、深い反省と重大な責任を感じております。今後の工事発注に際しては、この裁決を真摯に受けとめ、細心の注意を払い、過ちのない執行に努める所存であります。さらに、特別委員会の指摘に係る工事請負契約等の執行に当たり、運用及び内容に不備のもの、安易な事後処理等適切を欠く事務処理があったことに対しても反省と責任を感じております。特別委員会の指摘事項については、業者の資格審査、選定、工事請負契約、工事の監督、検査、執行体制、機密保持及び業者の指導等について改善、検討を加えてきましたが、今後さらに研究、検討を加え、このような事態を二度と起こさないように職員と一丸となって法令等の遵守はもちろんのこと、厳正、公正な執行に努めます。今後も住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げ、住民の信頼にこたえるよう最善の努力を払う決意であります」ということで、昭和56年11月21日、佐野市長鈴木達三ということで、当時の市長がこういうことを言っております。私は、１年間この工事請負契約の100条調査委員会の中で、先輩たちからいろいろ指導を受けて、いろんなことを学ばせてもらいました。その私が今回の９件の94％以上の落札というのは、異常であるというふうに感じているのです。それが適正だったなどというのは、私は先輩たちに申しわけない。また同じようなことが繰り返し行われる、大変危険なものを感じております。再度担当職員にお伺いをいたします。 〇議長（高橋 功） 当局の答弁を求めます。 まず、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇） 〇都市建設部長（佐野 博） 再質問にお答えをしたいと思います。 まず、産業廃棄物の関係でございますけれども、市の対応に対しまして通報者は納得していないということでのお話で、納得させたのかということでございますけれども、基本的には県安足福祉センターから残土50立米を埋めた部分については、今回の確認で終了と考えている、その他の部分については埋めた形跡は確認できなかったということで、市もそういう説明をしたところでございます。では、だれが捨てたのかということになろうかと思います。その辺のところは、水田の用水路のＵ字溝ではないかとか、焼却灰についてもバケツ半分程度ということで、どこで混入したのかということの立証等ができなかったということで、いずれにしましても今回の掘り起こしに立ち会って出された物についての警察並びに福祉センターの見解ですと、先ほども申し上げましたけれども、大量に廃棄物があったわけでなく、環境上の重大な環境汚染、周辺に悪影響が出るようなことまで至らなかったということで、書類送検や法的措置はとらない。残土を埋めた分については、今回の確認で終了と考えているという回答をいただいていることでございます。 次に、マンション建設の関係でございます。マンション建設につきまして、担当課長が業者の言いなりといいますか、そういう形での地元市民に対しての説明とかそういうものがあったのかということでございます。これにつきましては、あくまで佐野市といたしまして、中高層建築物指導要綱に調整の手法について載ってございますので、市民の方の最初の陳情のときからそういう調整には入れますけれども、その入る方法についてはということで、今まで５月29日ですか、調整申し出が出されまして、５月30日、市より住民に調整の開始通知をしたところでございます。と同時に、市と住民側にて第１回目の調整協議を実施し、現在内容につきましては電波障害の件やらほか46項目が住民から建設業者の方にということの調整の要請がございました。それを踏まえまして、今後建設業者の方と市の方がどこまでのめるか調整を本当に図ると、そういうことで考えてございますので、圧力みたいなことをかけて説明したとか、そういうことは一切行っておりません。むしろこの中高層問題につきましては、特定行政庁もそうですけれども、要綱に基づいた形の中に調整とはうたってありますけれども、ほかの市町村どこもやってございません。今回佐野市が初めてやることでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 〇議長（高橋 功） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇） 〇行政経営部長（須藤作次） 再質問にお答えをいたします。 私の方からは、指名における考え方というようなことでお答えしたいと思います。今般の談合等の問題につきましては、全国各地においてテレビ、そして新聞などでいろいろと報道されているところでございます。そういう中にありまして、早急な入札契約の改善が望まれる、特に国等におきましても公共事業の入札契約の適正化の促進に関する法律というようなものも今実際されているところでございます。そういう中にありまして、佐野市も平成19年１月から一般競争入札の拡大を図ってきたところでございます。そういう中で、入札契約制度の透明性、競争性の一層の向上を進めることによりまして、今後さらに一般競争を促進するというようなことで検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 次に、市長。 （市長 登壇） 〇市長（岡部正英） 寺内議員の再質問にお答えをいたします。 マンション建設についてでございますけれども、私も地元住民の皆様の立場に立って、市といたしましても今後十分できる限りの対応をしてまいりたいと思っております。私も毎朝６時に自宅を出まして、実は現場へ３日続けて立たせていただきました。そして、状況も把握をさせていただきました。確かに14階建てが建ちますと北側の環境のいい住宅地でございますし、また城東中のプールがわずか、本当に15メートルか20メートルのところが玄関に見えるという、環境的に静かなところが一瞬にして本当に環境が変わってしまうと、地元住民の方にとっては本当に残念なことでございますし、またこれ法律的にどうかということになりますと、先ほど申し上げましたとおりなかなか法律的にはこれは当然開発行為を出して、そして今民間で建築確認がおりてしまうと。東京の業者が東京で処理をしてしまうと、こういうことですから、情報が入らない、あっという間に建設用地としてあそこに突如としてマンションが建ってしまうと、こういうことになるわけでございます。現在の土地利用では、都市計画法及び建築基準法に基づいた用途地域を基本としておりますが、今回の地域では高さの制限を設けることができないわけでございまして、したがいまして高さを制限する場合は地区計画や、また建築協定等を活用する必要があるわけでございます。今後十分市といたしましても検討して対処してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 以上で当局の答弁は終わりました。 17番、寺内冨士夫議員。 （17番 寺内議員登壇） 〇17番（寺内冨士夫） それでは、再々質問を行ってまいりたいと思いますけれども、私はきょうは何とか午前中に終わそうということで、１回目の質問は20分ぐらいで詰めて、蓼沼議員には大変ご協力いただきまして、何とか午前中、傍聴の方がまたお昼休み過ぎてから来るということのないように、何とか間に合ったなというふうに思います。 納得いかないのが当局の答弁で、マンションの関係については私のところにも、私は頼まれないとやらないのです。頼まれない余計なことするななんて言われてしまうので、やはりこういう日照権の問題とかいろいろな資料いただいたり、電話をいただいたりしております。しかし、先ほどの部長の話では、反対者の方が調整に入ってくれというようなことで、佐野は特別に調整のあれはほかにないなんて、随分そういうお話もしておりました。しかし、議会に出された陳情は、まだ反対のものは取り下げられていないわけですから、それで判断するしかないわけで、ですからあとはその辺がどうなっているかは建設常任委員会が13日に開かれますので、ぜひそこで委員の皆さんにかんかんがくがくやっていただきたいと思います。今回から市長は常任委員会にあいさつだけで出ないということなので、ここでしか聞けなかったのかなというふうに思います。 それと、94％落札が９件ということで、そのことをどう思うかということを私は聞いているのですけれども、何か的を外した答弁が返ってきました。それから、産廃の不法投棄が発覚したのがことしの１月20日です。そして、市の方が厳重注意の文書を出したのが２月８日です。その間に仕事をやっていないかということで私はお話ししたのですけれども、都市建設部長はやっていませんと、そういうことでの答弁がありましたけれども、ほかは何の反応もなかったのです。その前に、この間は文化財が埋まっているので、これ以上掘れないということだったのですけれども、私はせっかく目撃者がいて通報したのですから、文化財を丁寧によければ大丈夫だと思いますので、納得のいくまで掘ったらどうかと思うのです、それも第三者が。埋めた業者が掘ったのでは埋めないところを削って、出ない、出ないと言っていたのでは、これはどうにもならないと思うので、そういう考えはあるかどうか、そうすればこの話はすっきりすると思うのです。それで、出なかったではないかといって言えばいいのです、さあどうだと。そうするとお騒がせしましたということで目撃者、通報者も引き下がると思うのです。ぜひ私はもう一回やってもらいたいと思うのですけれども、その考え方をお伺いいたします。 それと、１月20日から２月８日の市が出すまでの間に仕事をやらなかったかどうかということですけれども、発覚した後は24件の仕事が行っています。それで、１月20日から２月８日の文書が出るまでの間に４件の仕事が行っているのです。１月31日、２月１日、２月20日、結構行っています。これ６件ですね、２月４日も行っています。５件ぐらいですか。ではこういう仕事を出した課は、どんな認識だったのかお伺いをいたします。 それと、その中で発見したのですけれども、ことしの３月15日、文書で注意があって１週間後ぐらい、15日と20日、21日、医師の住宅９号棟浴室ということで、６件、ふろがま老朽のため修繕ということで、この業者がとっています。47万5,000円、契約日が違うのですけれども、全部47万5,000円でとっています。３月15日あるいは20日、21日ごろといえば、常勤の医師が一人もいなくなるということで、大変騒いでいた時期だと思うのですけれども、そんなときに医師が入るかどうかわからないような住宅のふろがま修繕なんてよくのんびりやっていられたなと、修繕ですぐこれ１日ぐらいでできるような感じになっていますけれども、入るというのがわかってからでも間に合うのに、なぜこんな形で慌てるようにやったのか。それで、合い見積もりはとったのかどうかということで、私も確認したのですけれども、合い見積もりをとった業者が１社から２社あるのですが、１社については54万円という金額をずっと書き続けています。最初からとる気のない業者と合い見積もりをやっているのではないのですか。それで、この業者にとらせるような形にしたとしか、これは思えないのです。ですから、こういうことも考えると、やはり何か役所ぐるみでこの業者を守ろうとしていた、そのような気がしてなりません。 それと、先ほど市の上層部に親戚はいるのかということですけれども、答えられないのなら答えられないで結構ですけれども、どういうわけで答えられないかぐらい、理由説明していただきたいと思うのです。そういう声が私のところに来ていますので、あるいは親戚の者がいるとか、そういうことで便宜が図られているのではないかとか、さまざまなうわさが出てきて、私のところへどういうわけかそういうのが集まってくるので、ぜひすっきりさせていただきたいと思います。 それと、先ほども言ったように入札の合い見積もり、これ大概資料出すときちょっとわからないと思うのです、こういう資料出せとかなんとかというのは。ただ私は先ほども言ったように、100条委員会の委員として、先輩から資料の出し方あるいは入札、落札でこういうものはこれはおかしいとか、１件や２件が94.何％などというのだったら私は突っ込みようがないです、これは。偶然の一致と言われればそれまでですから。だけれども９件とも７社から８社入っていて94％以上でとれるというのは、ほかの業者は何やっていたのですかということです。とる気のない業者を並べ立てたのですかということになってしまうのではないですか、どう考えても。 それで、きょうの新聞にも大阪府の枚方市ですか、そこで清掃センターの工事請負で官製談合があったよということで、警察までもが1,000万円もらったなどということで、元市会議員で府議が何かうちの商売上うまくないなどということで3,000万円ももらってしまったというのです。それで、今特捜が職員の中にもいるのではないかということで、そんな記事が載っていました。もちろん市長もこれから調べるということで、そういう今や警察でも危ないのです、信用していると。そういう方が全部ではないです。そういうことだから、私は心配して、そういう騒ぎにならないのかと言っているのです。ですから、先ほども言ったように廃棄物の請負については３年後、30％も下がってしまったのです。改善したら。そういう私が９件とも94％は異常だと、私は100％官製談合だと思っていますから。だれかが手伝わなければできないのです、これは。「はい、談合に協力します」というような業者を並べて、ではあの業者にとらせようと、この間ＮＨＫでもやったでしょう。脱談合などというようなことを。あれ見たって税金です、つぎ込まれるのは。私の税金も入っているのですから、いいかげんなことやられては困るのです。だれのための仕事しているのですか、職員は。疑いも持たないなどというのは、私は異常だと思うのです。そういう職員は即刻やめた方が私はいいと思います。職員やめろというと問題があるから、担当を。ほかの担当に行った方がいいと思うのです。こんなことがおかしいとも何も感じないようで、ただ一日ぼさっと何やっているのだと言いたいです、私は。本当に何も感じないのかどうかを再度お伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。 〇議長（高橋 功） 当局の答弁を求めます。 まず、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇） 〇都市建設部長（佐野 博） 再々質問にお答え申し上げます。 まず最初に、中高層の建築物の関係でございますけれども、基本的には開発許可ないしは建築確認ということは現行の法律で今やっている状況の中では阻止できません。けれども、その中で極端な話、反対ありきですと、あとは民々でやってくださいというような冷たい話になってしまうのです。それを今回そういうことでは困るということで、市は要綱にもございますので、基本的には住民の方の意見を聞いてそれを極力業者の方にやっていただこうということでの調整に入ったということで、ご理解いただきたいと思います。 それから、１月20日から２月８日の発注の関係で、基本的には随契で私どもの都市建設部はないのですけれども、ほかの部署では議員さんご指摘のとおりあろうかと思います。その辺については、ちょっと我々の方では把握してございませんので、その部署、部署になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、再発掘のお話がありました。産業廃棄物の再発掘の件につきましては、何回も繰り返しますけれども、今回の件につきましては通報者も現地立ち会いのもとにやったということで確認をしていることで、今回の結果になったのではないかということで理解しておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、市の上層部に業者との云々というようなお話がありましたけれども、そのような事実は私どもは聞いてございません。あくまで公平、公正に事務の執行を行ったつもりでございますし、今後もそういうつもりで取り組んでいきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 次に、市民病院事務部長。 （市民病院事務部長 登壇） 〇市民病院事務部長（中里博行） 再々質問にお答えをいたしたいと思います。 18年度末に医師住宅の中のふろがまの改修工事を急遽行ったものでございますけれども、18年度末に医師が一斉に退職をしたところでございます。新しく院長、それから常勤の医師を招聘するために、建物の改修等を急遽行ったものでございます。日数的に猶予がなく、改修の可能なものから順次発注をしたものでございます。期日が近い結果となっておりますけれども、これは入居が必要な棟から順次着手をしたものでございます。３月末に退職いたしました医師が順次転居いたしましたので、それを待って改修をしたということでございます。すべての建物ではありませんけれども、可能な限り取り組みをいたしまして、常勤の先生がお見えになったときに住宅を見ていただいて、お好きなところから入居していただくということで、取り組んでみたものでございます。見積もりにつきましては、緊急性が高かったために２社見積もりということで行ったものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 最後に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇） 〇行政経営部長（須藤作次） 再々質問にお答えをいたします。 入札について何も考えないのかというようなご質問でございました。議員ご指摘のように入札制度につきまして、入札契約制度の透明性、そして競争性の一層の向上を実施することが我々の使命であるというふうに考えておりますので、今後さらに検討してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩をいたします。 午後 零時１１分休憩 午後 １時１５分再開 〇副議長（荒井仁市） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １番、岡村恵子議員。 （１番 岡村議員登壇）
〇１番（岡村恵子） ただいまから一般質問を行わせていただきます。 一つ目に、生活の足としての交通手段について、二つ目に、命を守る医療の構築について、以上二つについてお聞きいたします。 一つ目に、生活の足としての交通手段についてお聞きいたします。地域公共交通の活性化、再生を目的に掲げる地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が本年５月18日に成立いたしました。本来は、都市交通であるＬＲＴに焦点を絞ったものでありましたが、どちらかというと今や危機に瀕している地方部の公共交通を救うことに主眼が置かれた法律へと姿を変え、地域の足を守るため自治体が中心となって公共交通事業者や地域住民らが協議会を設けた上で、地域公共交通総合連携計画を策定することができるとしております。この法律案が提出された背景には、政府の自動車普及の政策、モータリゼーション政策によって公共交通機関が奪われ、移動制約者が増加してきたこと、さらに規制緩和により地方鉄道やバス路線の廃止に拍車がかかり、地方の公共交通が危機的な状況になっている実態があります。 こうした中で、国土交通省も公共交通サービスの活性化、再生に向けた検討に乗り出し、2006年12月に交通政策審議会地域公共交通部会中間取りまとめが公表されました。この中で、地域の公共交通は地域の経済社会活動の基盤であり、その地域における公共財的役割に非常に大きなものと位置づけ、地域公共交通サービスのあるべき姿を検討する際には、住民の基本的な生活と社会参加の機会を確保するという観点に立つことが重要であると強調しております。また、地球温暖化などの環境問題の観点からも、自家用車の利用を控え、公共交通機関の利用促進等により運輸、交通分野での二酸化炭素排出量の軽減を図ることが求められているとし、さらに自動車は利便性が非常に高い移動手段である一方で、交通渋滞や交通事故、交通公害などの社会問題を引き起こしただけではなく、交通混雑によるバスの定時性や速達性の喪失などにより、交通弱者などへの不便益をもたらしているとし、今後公共交通をいかに取り入れていくかが各自治体だけでなく、国の大きな課題となっているとしております。もっと早く対応するべきではなかったのかという感はありますが、国がこの問題で大きく乗り出したことは、今後の取り組みをする上での法的根拠がつくられたと言えるのではないでしょうか。この背景に国民の世論というものが大きく影響したと私は思います。 これに先立ち、2006年10月には道路運送法の一部改正も行われております。その趣旨といたしまして、近年過疎化が進行し、少子高齢化が進展する中で、各地で導入されつつあるコミュニティーバス、乗り合いタクシー、市町村バス、ＮＰＯによるボランティア有償運送等の新たな運送サービスが地域の多様なニーズに的確に対応しつつ、安全、安心なものとして提供されるための措置を講ずるとしております。 その内容といたしまして、１、コミュニティーバスや乗り合いタクシー等の利用促進、ディマンドバスや乗り合いタクシーといった定期、定路線以外の乗り合い旅客の運送についても、乗車事業の許可によりサービスを提供することを可能にする。地方公共団体、地域住民等から構成される地域公共交通会議の合意がある場合には、上限認可を不要とし、ニーズに応じた柔軟な運賃設定を可能とする。 ２といたしまして、市町村バスやＮＰＯによるボランティア有償運送の登録制度導入、過疎地における住民の生活交通や移動制約者の移動手段などバス、タクシー事業者によることが困難であり、地方公共団体、バス、タクシー事業者、地域住民等、地域の関係者が必要と合意した場合には、市町村、ＮＰＯによる運送サービスを可能とするという内容になっています。そして、先ほどの法律に戻りますが、施策の目標として、第１に地域住民や来訪者の移動手段の確保を掲げ、地域によっては交通事業者の不採算路線からの撤退等により、交通空白地帯、これは部会のまとめでは、交通空白地帯、地域の深刻な実態について、自家用乗用車を自由に使えない人にとっては極めて不便な状況や社会的阻害の生起が見られること、特に高齢者が自家用乗用車で送迎してもらう場合、送迎する人、本人の双方とも負担が大きいなどの地帯が出現するなど、公共交通のサービス低下が問題になっており、高齢者や通学者など自家用乗用車で移動できない住民や来訪者等の移動のための足の確保が重要と述べ、地域の実情や地域住民、来訪者のニーズに即した多様な取り組みを進めること、交通事業者、地方公共団体など関係者間で地域総合的検討、調整を行う必要があるとしております。国土交通省は国会審議の中で、活性化法について地域の実情をよく理解している市町村が中心になって住民移動の足を確保するための計画、取り組みを具体化し、国、県も全面的にバックアップを行うと答弁しております。 さて、本市においてはどうでしょうか。市民の声を聞いても、充実に向けた取り組みが切実に求められている地域と言えるのではないでしょうか。今本市においては、合併後の市営バスなどの検討がなされてきております。市民の置かれている状況を見ましても、十分に生かすべき法律制定と言えるのではないかと思います。今後の取り組みに期待をするところです。 ここで、一つ目にお聞きいたします。これら法律や道路運送法改正の趣旨をどう受けとめ、本市の取り組みに具体的施策としてどう生かそうとするのでしょうか、見解を求めます。市民からは、言うまでもなく循環バスなど生活の足としての施策をと切実に求める声があり、一日でも早い実現、充実をと願われているところです。本市におきましては、佐野市バス路線対策検討委員会によって、平成19年３月に佐野市バス交通基本方針が作成され、まとめられております。この中で、佐野市バス交通基本方針全体構想の中で、佐野市におけるバス交通の現状と課題として、現在のバス利用者は昭和53年から平成17年の約20年間で約６割減少であり、バス路線網の弱点、バス路線の全くないところが存在すること、そして利用者のニーズに対応していないサービス水準として、通行頻度や時刻表設定等における利用者ニーズとの大きな乖離があること、そして市民すなわち利用者の求めるバスサービスは市民意識調査による利用者ニーズの把握によれば、市が負担をしてでも公共交通は必要であり、地域事情に応じた運行形態の導入の検討が必要であることなどを述べております。 ここでお聞きいたしますが、本市において佐野市バス交通基本方針が作成されたわけですが、今後実現に向けてどのような日程で進めていこうとしているのか、お聞きいたします。基本方針には、市民の意識調査の結果が掲載されております。市民の意見を最大限生かすべきと考えますが、どうでしょうか、見解を求めます。 コミュニティーバスが住民によく利用され、成功しているところでは、地域の皆さんに喜ばれるという観点で運行されているとのことです。利用促進が収支の面だけでなく、住民の暮らし全体を視野に入れて考えられていること、全国的に成功事例と言われているものは目的が明確であること、これはどうしたらみんなが喜ぶバスになるのかが十分に議論されたこと、住民が主体となって議論を重ね、取り組んだこと、運営にも住民参加がなされていること、随時運行についての評価がなされ、その都度問題点が改善されていること、ただ知らせるだけではなくコミュニティーバスを活用したまちづくりを考えていること、運行開始前に住民に周知され、住民にわかりやすいバスマップなどが作成されていること、運行時刻が目的に合うように設定されていること。また、本市の意識調査の中では、バス停までの許容できる範囲や運行頻度、運賃は200円が４割と一番多いなど意見がまとめられております。 ただ気になったことといたしまして、福祉施策でありますタクシー券についてであります。これらの施策が実行されたとしても、福祉施策としてしっかり残すべきではないかということです。高齢者で病院に行くのに足がない人たちにとっては、それも一つの福祉施策として残しておかなければ、違う意味での交通弱者を生み出すことになるのではないか、このことについてお聞きしたいと思います。このタクシー券も２枚まで、最大800円まで使えることになりましたので、充実こそ求められると思いますので、見解を求めておきたいと思います。基本方針には、バス路線の基本構想を視座としつつ、それぞれの分野における専門家を交えた検討の実施や行政と住民及び事業者との協働体制についても検討し、佐野市におけるまちづくりとの連携を図りながら展開していくことが考えられると述べております。そして、目指す路線の方向軸も示しておりますが、この検討の内容についてお聞きいたします。 二つ目に、命を守る医療の構築についてお聞きいたします。医療の問題は、生きている人間であれば、いつだれの身に降りかかってくるかもしれない切実な問題です。５月27日には、ＴＢＳテレビの「うわさのマガジン」という番組で、各地の医師不足の深刻な実態について報道をしておりました。日本はＯＥＣＤ加盟国の水準から見ても大変低い水準であり、12万人も医師が不足していることを明らかにしておりました。報道の中では、佐野市民病院の実態についても触れ、市民病院の休止している２次救急と医師不足の深刻な状況が市民の口から語られておりました。残念なことに、市当局がこの番組に対する取材を拒否したことについても触れておりました。この間、政府の医師数抑制による深刻な医師不足やベッド数削減、国保証取り上げなどなど、この間の医療政策の矛盾が一挙に噴き出してきております。いわばだれもが保険で必要な医療が受けられるという国民皆保険は、この地域のみならず今や変質の危機にさらされてきております。市当局は、広い視野で物事の対処に当たってほしい、そう思います。国におけるこの間の医療制度改革は、国民の命の危機をもたらしていると言っても過言ではありません。政府は、1981年６月の閣議で、医学部の定員削減を決定し、医師数の抑制政策を進めてきました。また、100床当たりの看護師数はアメリカ、イギリスが200人台であるにもかかわらず、ドイツ、フランスより低く、49.2人という状況になっております。新たな特徴といたしまして、昨年の診療報酬改定では新たに軽度者という概念が持ち込まれました。診療病床の診療報酬に医療区分という制度がつくられて、医療の程度に応じて患者さんは医療区分１、２、３と分けられ、医療の必要度が軽い人は１、程度が重くなれば２、３となるという仕組みです。これは、病院の経営が成り立たないところまで低い点数にすることによって、病院から患者を強制的に追い出してしまう仕組みがつくられてきているのです。 千葉県のある病院長は、「現在の医療に関する問題はすべて政府の医療費抑制のための政策に起因していると思います。その机上の政策によって、弱者である高齢者や障害者はますます苦しい生活を強いられています。本当にこのままでは日本の医療の崩壊です」、こう述べております。民間研究機関の日本医療政策機構がことし１月に全国の4,000人以上を対象に行ったアンケート調査によると、過去１年以内にぐあいが悪くなっても医療機関に行かなかった人の割合は、世帯収入800万円以上の高所得者では16％だったのに対し、年収300万円から799万円の中間層では25％、年収300万円未満の低所得者は40％と大幅に高くなっております。米国政府が1994年の最初の年次改革要望書以来、公的医療保険のきかない医療分野の拡大を一貫して要求し、米国系保険会社のシェア拡大をねらっておりますが、保険対象外拡大の方向に万が一なっていけば大変深刻な状況が医療分野に拡大されていくと考えられます。まさに貧富の格差が命の格差を拡大していく状況がつくられます。健康づくりを理由とした医療費適正化政策、高齢者用長期療養病床の大幅削減、高齢患者の切り捨て路線の整備、これは保険と医療と介護との連携、また過酷な保険料取り立てと給付の切り捨てにつながる後期高齢者医療保険制度の創設、地域基幹病院での平均入院日数の短縮、高齢患者の基幹病院からの追い出し、そして在宅みとり率をカウントするなど終末医療の見直し、在宅での一定期間療養の義務化など、医療費抑制のための驚くべき実態もあります。在宅みとり率の向上とは、終末期の患者は入院させないということです。都道府県は、国から適正化計画に生活習慣病予防の推進、平均在院日数の短縮、在宅みとり率の向上など、数値目標を定め、その達成を求められております。数値目標の達成が困難な都道府県に対しては、厚労省の命令でその県だけ診療報酬を引き下げるなど、ペナルティーの仕組みも導入されました。栃木県からは、市に対して適正化計画のその内容の指導が来ているはずです。 まず、ここでお聞きいたしたいと思いますが、市民の命を守る観点から、本市の住民にとってどのようなこの国の政策が影響を与えていると考えるでしょうか。そして、市の立つべき立場は市民の命をしっかりと守ることではないでしょうか。そのためには、どうあるべきだと考えるのか、まず見解を求めたいと思います。今安心できる医療システムづくりが切実に求められております。近代社会であるにもかかわらず、地域において安心した医療が受けられない事態は、意図してつくり上げられた重大な問題であると思います。今本市における住民の命を守るための安心できる医療システムづくりは、構造改革の名による医療崩壊の方向をはね返すこと以外には実現できないこと、そして今この解決のために立場を超えて一致して取り組む課題であるのではないかと思います。住民と行政、医師の協働で地域医療を守ることが大切ではないでしょうか。そして、一刻も早く改善の方向に持っていかなければならない課題です。市当局としては、崩壊した地域医療をどのような方策で立て直すお考えなのでしょうか、お聞きいたします。そして、協働という観点ではどうでしょうか。見解を求めたいと思います。 次に、市民病院の問題です。この市民病院問題の根本には、当然国の医療改革の影響を受けた問題でもあります。この間、2002年と2006年には大幅な診療報酬の引き下げがありました。この診療報酬引き下げに関して、ある医師の話ですと市民病院のようなベッド数二百数十の病院は一番影響を受けやすい規模であったと述べております。国は、小さな政府の名のもとに、国立病院や療養所、労災病院、厚生年金病院を統廃合する動きも進んでおります。自治体リストラだと言って真っ先に攻撃しているのが自治体病院です。本来公的な病院は、住民の命と健康を守る責任があるわけですし、いわゆる不採算部門や僻地医療を担っていくという使命を持って生まれたわけです。ですから、まじめに保健医療に取り組み、住民や患者のための不採算部門を守ろうとする病院ほど赤字にしていく医療政策が病院の労働条件や人員不足を加速していると言わなければなりません。２月議会でも私は市民病院の問題を取り上げてまいりました。この答弁の中で、市長は国の医療政策にも左右されるなど影響を受けやすい状況にもあったと述べております。その他いろいろな事情があったにしても、なぜ公開をする形で進めないのかと指摘をしてきました。市民に情報を伝え、市民に必要な協力を求めて、市民とともに打開の道を開くことが必要ではないかと述べてまいりました。市の答弁は、指定管理者への移行などにおきまして、交渉段階での相互の信義事項がありますので、公表することがベストとは考えていない。一定の協議が調い、適切な時期に公表していくといった内容のものでした。 まず、ここでお聞きいたしますが、この間の市民病院の事態は市民の健康と命にどのような影響を与えたと市当局は認識しておりますか、見解を求めたいと思います。今の進め方ですと、このように聞かざるを得ないのです。市長、どうでしょうか、責任は重大だと言わなければなりません。 次に、消防長にお聞きいたします。救急車の搬入などへの影響についてお聞きいたします。昨日答弁がありましたが、ここでお聞きしたいのは、市民病院が昨年12月までで２次救急がなくなってからの変化について、どんな状況になっているのか、それまでとの変化についてお聞きしたいというふうに思います。影響がどのようになっているのか、お聞きいたします。 公的責任で市民病院の再構築が求められております。４月以降の医師確保の動きについてお聞きいたします。先日の新聞報道ですと、常勤医師が３人になったこと、またこれは議員代表者会議で報告があったとのことでした。医師確保のために関係者がどんな動きをされて努力をされているのか、お聞きいたします。 次に、医学生の奨学金制度についてお聞きいたします。医師不足の問題について、今多くの県では能力があるにもかかわらず、お金の問題で医師になるのをあきらめている方のために、医学生の奨学金制度をつくっております。県がほとんどでありますが、兵庫県にある豊岡市、人口約９万2,000人と、朝来市、人口約３万5,500人の市でつくっている豊岡病院の広域組合で、医師就学資金貸与制度をつくっております。管内出身の学生に対し、卒業後少なくとも４年間病院で働くと返済なしになる制度で、１人1,000万円が支給されます。それを昨年の12月議会では2,000万円への引き上げが可決したそうです。現在十五、六名の学生がいて、来年度は二、三人が帰ってくることになっているとのことでした。この制度をつくるに当たっては、大変な医師不足に悩んだことが発端になったと言っておりました。財政的な問題がネックになるかと思いますが、提案いたします。見解を求めたいと思います。 また、県に対して医師の育成と医師配置の公的仕組み、医師派遣の調整会議の設置などシステムづくりを要求していくべきと考えますが、現状とその要望につきまして見解を求めたいと思います。 次に、途中で述べましたように、所得によって医療を抑えなければならない実態も明らかとなりました。本来貧富の格差が命の格差を生み出してはなりません。施策の隅々に貧しい者も医療を安心して受けられる配慮が求められていると考えます。国保の資格者証、これは荒居聰議員も質問しておりましたが、その端的な例と言えます。命を守る行政に切り替えていく努力が求められると思いますが、このことにつきまして見解を求めて、１回目の質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。 〇副議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 登壇） 〇市長（岡部正英） 岡村恵子議員の一般質問、市民の健康と命に与えた影響につきましてお答えをいたします。 市民が健やかに健康で毎日を過ごしていくためには、基本となるものは健康でございます。この健康を守っていくためには、医療は重要な位置を占めておるわけでございます。市として特に力を入れなくてはならないと考えておるところでございます。市民病院は、市民の健康を守る観点から何としても支え、市民を守る先頭に立ってほしいと願うものでございます。このために、市としてどのように取り組むべきか、どのような経営が市民のためになることなのかを真剣に検討してまいりたいと思っております。引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 そのほかのご質問につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇） 〇市民生活部長（青木 勇） 一般質問にお答えいたします。 私の方からは、生活の足としての交通手段について答弁をさせていただきます。国の法律の趣旨に沿った本市の策にどのように生かそうとするのかとの質問ですが、地域におけるバスなどの公共交通の置かれた状況が厳しさを増しつつあることを踏まえ、地域交通の活性化を通じた魅力あるまちづくりが行えるよう関係法令の改正が行われたものと理解しております。法改正の趣旨を踏まえた今年度策定するバス路線再編に関する計画に生かしていきたいと考えております。 次に、佐野市バス交通基本方針の実現に向けてどのような日程で進めるのかにつきましては、去る５月28日に立ち上げました佐野市地域公共交通会議において、バス路線等の検討を行うことになります。今年度は、１年間協議を重ね、３月末までには社会実験、これは実験走行に向けた計画を作成したいと考えております。 次に、新たなバス路線を検討する上で、市民の意見を最大限に生かした内容にすべきとのご質問にお答えいたします。昨年11月実施した市民アンケートや市民団体からのヒアリング調査により、市民が求めるバスサービスについていろいろなご意見、ご要望をいただいたところでございます。今年度は、世帯を対象としたアンケートを実施することにより、高齢者から子供を含めたご意見、ご要望をお聞きする予定でございます。この意見等を参考に、佐野市地域公共交通会議におきまして具体的な検討に入ってまいります。 次に、バス路線検討において専門家を交えた検討や運営に際しての住民との協働によるまちづくりとの連携についての検討内容はとのことでございますが、地域公共交通を専門とする宇都宮大学の教授を会長とし、国、県の関係行政機関、警察、路線バス運行業者、タクシー業者、鉄道事業者、それから市民の代表など25名の委員から成る佐野市地域公共交通会議におきまして、バス路線の計画等を協議してまいる予定となっております。今年度末には、バス路線の具体的な概要がお示しできるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇） 〇健康福祉部長（落合 潔） 一般質問にお答えを申し上げます。 私の方からは、生活の足としての交通手段について、それから命を守る医療の構築についてのご質問の中で、順次お答えを申し上げます。 まず最初に、タクシー券は残すべきと考えるけれども、どのように考えていますかというご質問でございますが、タクシー券につきましては高齢者の福祉タクシー券、それから障害者福祉タクシー券がございます。高齢者福祉タクシー券につきましては、医療機関への通院にご利用いただいております。障害者福祉タクシー券につきましては、医療機関への通院はもちろんでございますが、社会参加をするための特に重要な交通手段であると認識をしておるところでございます。今後制度として存続したいと考えておりますが、地域公共交通会議の協議と並行いたしまして、制度の見直しも含め検討してまいりたいと考えております。 次に、市民の命を守る観点から医療制度改革を市としてどうとらえて、本市にどう影響を与えていると考えておりますかというご質問でありますが、医療制度改革につきましては国民皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能にしていくためのものであるととらえております。その影響につきましては、一例を申し上げれば負担割合の見直しなど市民の負担がふえるものもあります。市といたしましては、市民の健康を守れる制度となるよう今後とも国等に要望してまいりたいと考えております。 次に、市当局として崩壊した地域医療をどのように立て直すのかというご質問でありますが、本市の地域医療は初期救急では医師会との連携によりまして、休日夜間緊急診療所が開設をしております。特に小児救急医療は、平成17年７月から日曜、祝日に小児科医師が常駐することにより、充実をしているものと認識をいたしております。２次救急医療体制につきましては、両毛広域において病院輪番制で対応しておりますが、現在は佐野厚生病院と足利赤十字病院で行っております。高齢化社会を迎えて、医療に対する安心、信頼を確保し、質の高い医療サービスが受けられることは重要だと考えております。今後とも医師不足等の諸問題解決のために努力をいたしますとともに、関係機関に働きかけをしていきたいと考えております。 次に、命を守る医療の構築について県に対して要求する考えはとのご質問でございます。先月、５月末でありますが、国が検討しています緊急医療確保対策の素案についての報道がございました。この中では、短期的対策として医師不足地域への緊急臨時医師派遣システムの構築や中期的対策といたしまして、研修医の都市集中の是正など、また長期的対策といたしまして、医師不足地域で勤務する医師の養成推進や全国の国公立大学医学部の定員に５人程度ずつの特別枠を認めて奨学金を支給し、卒業後10年程度地域医療に従事することを条件に奨学金の返済を免除することなどが盛り込まれております。国は今月中に具体策をまとめて国の対策に反映し、来年度予算から順次実行する方針のようでございます。本市としましては、国の動向をよく見定めながら、医師確保が十分なされるよう県に対しましても必要に応じ、要望してまいりたいと考えております。 次に、命を守る行政の見解とのご質問でございますが、資格者証の交付につきましては先発の荒居議員にお答えしたとおりでございます。なお、生活の維持が困難になるなどのさまざまな理由がある世帯の方におかれましては、納税相談等を実施し、ケース・バイ・ケースで対応いたしておりますので、相談窓口は開かれておりますので、ぜひ納税相談等においでをいただきたいというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、市民病院事務部長。 （市民病院事務部長 登壇） 〇市民病院事務部長（中里博行） 一般質問にお答えをいたします。 市民病院の関係でございますが、４月以降の医師確保の動きについてとのご質問でございますが、先発の蓼沼一弘議員にお答えをしたとおりでございます。６月１日から常勤医師につきましては３名、非常勤医師につきましては約45名でございます。医師の確保につきましては、毎日あらゆるネットワークをフルに活用いたしまして交渉をし、取り組んでいる状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、消防長。 （消防長 登壇） 〇消防長（佐山朝勇） 一般質問にお答えいたします。 市民病院の実情が救急車の搬入などへ与える影響とのご質問でございます。昨日の大川圭吾議員の質問にもお答え申し上げましたとおり、救急搬送に与える影響は実績を見ても明らかであろうと思っております。佐野市民病院への平成18年１月から12月までの搬送人員でございますが、全体では4,355人でありまして、そのうち484人の11.1％でございました。ことしです。平成19年１月から５月までの搬送の人員は全体で1,737人おりますが、そのうちの50人、2.9％となっておりまして、激減しているのが実情でございます。市民病院への受け入れが困難になって、市内の厚生病院等々の負担が増加し、市外へ搬送するケースを余儀なくされていることによりまして、病院到着までの時間が延びている一つの要因になっているというふうに考えております。特に葛生、田沼地区、そしてまた市民病院に近い佐野地区の住民の方々は、すべての方とは言えませんが、病院到着時間が長くなっているのではないかというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇） 〇教育総務部長（竹川常光） 一般質問にお答えいたします。 私からは、医学生の奨学金制度の創設についてでございます。現在本市の奨学金制度は、経済的理由による高校や大学等に就学することが困難な方に対しまして学費の一部を貸与しているものでございます。奨学金は月額、高校で２万円以内、大学で５万円以内を無利子で貸与するものでございます。議員ご指摘の医学生に対しましても、この現行制度の中で対応してまいりたいと考えておりますが、議員ご指摘のように医学生に対する奨学金制度は主に県レベルで対応しているものが主でございますが、今後の国や県の動向を注視しながら対応したい、そのように考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 １番、岡村恵子議員。 （１番 岡村議員登壇） 〇１番（岡村恵子） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 先ほど消防長の答弁がありました。長くなっているのではないかと思っているという表現でしたが、これは今ほかの先発の議員も質問したように、今のこの両毛圏域の救急体制というのが大変深刻な状況になっているということで、確かにうわさかもしれませんけれども、長くなったために命を落とすことに結びついたのではないかという、大変な不安が広がっている状況になっております。そういう点で、確かに市民病院への２次救急が今休止しておりますので、人数がやはり１次救急のみということで、2.9％という、減っているということは当然事実なことなのですけれども、もうちょっとやはりこの辺につきまして正確に状況をつかんでいるのではないかというふうに思いますので、改めてご答弁をよろしくお願いしたいと思うのです。こういう議会で、やはりきちんと今の状況というのを示すということが、市民が一番心配しているわけですので、その辺について再びご答弁いただきたいと思います。 それから、本郷議員か大川議員の答弁の中で、消防本部のこと、それから民間活用のことでご答弁いただきまして、消防関連、救急車の関連でお聞きいたしますけれども、その辺につきましてもちょっと気になったところがありますので、消防本部の広域化の問題、その辺につきましても改めて市民に大変な体制の後退するようなことがあってはならないというふうに感じますので、その辺関連でお聞きしておきたいというふうに思います。 それから、医療の問題ですけれども、私が今回こういうタイトルで、命を守る医療の構築についてということで取り上げた趣旨といいますのは、先ほど来述べましたように国の方での医療問題で大変な事態が進んでいるという、こういう中で本市が市民の命を守っていく、健康を守っていく立場で、やはりしっかりと地域医療、医療制度をつくっていくのかどうかということが大変大きな問題であるということで感じましたので、そういう点で質問をさせていただきました。そういう点では、例えば市民病院の問題でも２月議会でも意見を述べましたが、確かに既に指定管理者の日程がきのうの質問に対して下野新聞の方に報道はされましたけれども、それはそういう方向で取り組んでいきたいということでありますので、私は２月議会でも述べましたように多くの市民に公開をして、その状況というのは理解できるところもありますが、やはり協働という立場で地域医療をしっかり守る、そして市民病院も立て直していくという、そういうスタンスが求められているのではないかというふうに思いますので、そういう観点で質問をさせていただきました。 今市当局とすれば、市民病院を再生させるということは、大変な産みの苦しみをしている状況であると、そういうふうな状況も理解をするところです。しかし、例えば関係ある職員、それとか市民、そういう人たちを、市民とかがないがしろにされている状況で進められているのではないかと、そんなふうに感じますので、やはり方向転換を求めたわけなのですが、これは依然として同じ答弁になるのかもしれませんが、改めてその辺につきましてお聞きいたします。そういう点では、地域医療を守るということでは本当に相当な知恵と力を合わせなければ構築をすることができない、そんなふうに感じておりますので、再度のご答弁をよろしくお願いいたします。 それから、先ほど医師確保の点で、先発の議員にも答弁をしましたということで、毎日あらゆるネットワークを使って探している状況だと、取り組んでいるというご答弁で、それは一応わかりました。しかし、どんなふうな形で進めているのか、そういう点でも私たち市民には本当に青天のへきれきといいますか、そんなような状況に置かれているわけです。ですから、もっとその辺の中身につきましてぜひご答弁をしていただければというふうに感じております。 それから、市民の足としての公共交通、交通手段についてお聞きいたしました。先ほどのご答弁あったわけですけれども、市も今年度１年間かけてどんなような交通弱者に対しての施策をつくるかということで、交通対策会議ですか、それも設置されたということは理解をするところです。しかし、この答申の中身です。佐野市バス交通基本方針ということで、この中にバスの内容、これがさまざま述べられております。本基本方針におけるバス交通とは、路線バス、コミュニティーバス、ディマンド型交通、ディマンド運行バス、乗り合いタクシー等、シャトルバスなどの２名以上が乗り合って利用できる交通機関、手段とするということです。ですから、さまざまな議論の中で施策が展開されていくというふうに思うのですけれども、やはりこういう点では今回の法律の中にも市民の地元住民の住民参加というのをやはり条文そのものに位置づけた大きな意義があるということとされております。ですから、先ほどタクシー券のことも申し上げましたけれども、今回の対策会議ですか、それがやはりあらゆる方面での交通弱者に対しての施策をつくり上げるという立場でなければいけないのではないかというふうに思いますので、その辺につきまして再度ご答弁をよろしくお願いいたします。 それから、今回の道路運送法の一部改正、これが今までＮＰＯだとか大変な努力をして資格を取ったり、そういう経過もございました。そして、私も質問の中でセダン特区の問題とかも質問してまいりました。それが今度道路運送法の一部改正が行われたということで、今度の改正はそれらの施策の中でどのように改正をされたと市の方は理解をしているのか、その辺につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。 以上で２回目の質問といたします。 〇副議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 まず、消防長。 （消防長 登壇） 〇消防長（佐山朝勇） 再質問にお答えさせていただきます。 もう少し時間的なものとか詳しい情報というお話でございました。昨日私18年度の病院到着までの時間につきまして、平均が33分12秒ということでお話をさせていただきました。本年度に入りまして、５月までの実績でございますが、36分というふうに延びております。これは、ちなみに管外への搬送がかなりふえているということに起因しているというふうに思っております。管外の搬送の実績ですが、18年のときのパーセントを21.9％というふうにお話ししたというふうに思っておりますが、19年５月までの実績では27.9％というふうに大幅にアップしているのが実態でございます。 それから、もう一点、広域化という質問がございました。広域化と申しますのは、国、都道府県、市町村が一丸となって広域化を推進するということで、平成18年６月14日に消防組織法の一部を改正する法律が施行されまして、同年７月12日に消防庁長官によります市町村の消防の広域化に関する基本指針というのが示されております。これに基づきまして、都道府県それぞれが消防広域化の推進計画を策定するという手続に入っていくことになります。それを受けまして、広域化を進めようとする自治体は広域消防運営計画というのを作成するという流れになります。都道府県がつくります広域化の推進計画をつくってから、５年度以内に消防本部の広域化というのを目指していくというふうな方向での流れでございます。一口に約30万ぐらいの都市規模で消防本部を設置することが、いわゆるスケールメリットを生かした消防力の整備につながっていくのではないかというふうなことが言われておりまして、まだ数万の人口の消防本部も数多くございまして、そういうところでは例えばはしご車でありますとか、支援車でありますとかというのはなかなか財政的に持てないということがありまして、広域化でサービスを規模上げていこうというようなねらいのものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇） 〇健康福祉部長（落合 潔） 再質問にお答えを申し上げます。 市は、命を守る立場で地域医療をどういうふうに考えているのかというご質問でございます。地域医療につきましては、佐野市の医師会、それから佐野市歯科医師会等々のご協力をいただきまして、推進をしている部分が多くございます。市民病院の再生問題もございますが、今後においても関係機関等との連携を図りながら、地域医療確保のために努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇） 〇総合政策部長（萩原 進） 再質問にお答えいたします。 市民病院関係で指定管理者の市民への公表の問題、市民と協働を図るため方向転換をしたらどうかというご質問でございます。現段階では、医師の派遣元が大学医局ではなくて医療法人になったという段階で、医療法人自体も医師確保に奔走している状況でございます。医師確保のためには、各大学医局や他の医療機関の協力が不可欠でございまして、今医療法人名を公表することで良好な関係に不都合が生じるおそれがあることから、法人名の公表を控えているところでございます。今後候補者と協議を進めていく中で、条件整備が整えば情報は公開していきたい。逆に広く公開することで、新しい市民病院をアピールできますので、積極的にそのときには情報を発信していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇） 〇市民生活部長（青木 勇） 再質問にお答えいたします。 まず初めに、道路運送法の改正が行われたということで、これらのメリットということだと思いますが、道路運送法が改正されまして地域公共交通会議の設置が義務づけられました。このことによりまして、多様な乗り合い旅客のニーズの対応が可能となります。また、運賃等の設定や変更が許可から事前届け出になりまして、事務処理が早くなるというふうなことをお聞きしております。 それから、住民との協働体制の構築ということですが、こちらの方につきましても当然この会議の中でも構築をしていく予定になっておりますが、これからも住民と一緒になり、バス交通の利用促進やバス停管理の方法などを見出していきたいと思っております。 それから、地域公共交通会議の19年度でどのような会議かということですが、18年度の調査をもとにして、これをもう一回見直すと、新たに今回のアンケートにすり合わせていくと、それから整備計画をもとに社会実験に向けた準備ということで、路線やサービス水準、これについては便数とか時間帯、運行エリアなどの選定などに取り組んでいきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、市民病院事務部長。 （市民病院事務部長 登壇） 〇市民病院事務部長（中里博行） 再質問にお答えをいたします。 医師確保をあらゆる方法で獲得に取り組んでいるということでございますが、どんなふうな形で進めているのかというご質問でございます。医師の情報等につきましては、まず第１番目に、福光院長先生あるいは常勤医師の先生からのネットワークによる情報、それから多くの非常勤の先生が市民病院を支えてくれております。この非常勤の先生からの情報、さらに市民の皆さんからの情報、市の職員からの情報等もいただいております。さらに、ホームページでの医師の募集あるいは医療の専門雑誌等による募集の記事、これらによっての情報が得られるわけでございますけれども、少しでも可能性のある医師につきましては、これらの情報をもとに積極的に交渉を持って進めている状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 １番、岡村恵子議員。 （１番 岡村議員登壇） 〇１番（岡村恵子） ２回目のご答弁いただきました。 まず、公共交通、交通手段のことについてですけれども、資料の中には栃木県はコミュニティーバスの導入が全国的にも大変多い方で、十何位ぐらいに入っております。ですから、やはり栃木県の状況というのが、いかに交通弱者に対しての施策が路線バスなどの廃止によって切実に求められている問題かということがこれを見ても明らかだというふうに思います。コミュニティーバスの運行目的についても、廃止、代替というのがこれ全国的な統計ですけれども、31％、それから交通空白地帯の解消ということで27％、市街地活性化ということで19％、その他ということがありますけれども、通学だとかそのようなことがあります。ですから、この佐野市においても大変市民的には切実な問題になってきているというふうに思いますので、今後の取り組みに期待をするところです。そういう点では、やはりさまざまな立場からの施策の構築をよろしくお願いをしたいというふうに思っております。 それから、医療の問題ですけれども、これにつきましては市民の医療をどう守っていくかということで、どういうスタンスを持って市が臨んでいくかということがとても重要だということで、１回目質問をまとめさせていただきました。私は、大変引くに引けない今問題だというふうに思っております。そういう点では、逆に言いますと市民の命を守る医療を構築していくということが大変生易しいことではありませんし、そんなふうにも感じているところです。そういう点から見て、先ほどのご答弁は残念ながら今までの枠を脱したものではなかったかなというふうに感じておりまして、ぜひ市民の命を守る観点にしっかりと立っていただきたいなというふうに感じているところです。 市民病院の問題もやはり先ほど言ったとおりのことですので、再度述べませんけれども、再度その辺を市長に見解を求めまして、命を守る市政をしていくということで、ぜひ国の方にも最大の要望をしていただき、そしてこの地元でも命を守るということでの全力を尽くしていただくということのご答弁をぜひお願いをして、２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 〇副議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 登壇） 〇市長（岡部正英） 岡村恵子議員の再々質問にお答えいたします。 市民の健康と命を守るということは一番大事なことでございますし、今市民病院におかれている最重要課題の医師の確保、そして内容の充実ということは、これは今全市を挙げて進めておるところでございますので、今後とも精いっぱい努力しながら内容の充実を図ってまいりたいと思いますので、またご協力、ご支援のほどお願い申し上げまして、答弁といたします。よろしくお願いいたします。 〇副議長（荒井仁市） ただいまの答弁について、消防長から訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許します。 消防長。 （消防長 登壇） 〇消防長（佐山朝勇） 私が答弁の中で、幾つか統計的な数字を申し上げて、その中で年度というふうに言った箇所が何回かございます。統計は暦年でやっておりますので、訂正させていただきます。大変失礼いたしました。 〇副議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 ５番、若田部治彦議員。 （５番 若田部議員登壇）
〇５番（若田部治彦） それでは、ただいまより市政に対する一般質問をさせていただきます。 今回は、一つ目といたしまして、市職員の再雇用について、二つ目に高層マンション建設計画について、三つ目に児童虐待について、四つ目に子供の安全対策についての四つのテーマを取り上げさせていただきます。 では、市職員の再雇用について幾つかの質問をさせていただきます。この件につきましては、平成14年定例議会から同様の質問をさせていただき、その後も何度も取り上げさせていただきました。やはり市民から見て、長年市職員として勤め上げた後、さらに再雇用されることは嘱託員といっても、これはおかしいのではないか、問題ではないかとの多くの声が寄せられておりました。特に今から五、六年前といえば失業率が悪化しており、なかなか思うように就職ができない社会情勢でありましたので、市民にかわって声を大にして市職員の再雇用を見直しするようにと訴えてまいりました。しかしながら、これまでの再雇用の質問の答弁では、検討しますとの答弁はあったものの、一向に改善されておりません。同質問を昨年12月にも議会で取り上げさせていただきました。答弁では、合計27名が再雇用されているとのことでした。雇用の理由といたしましても、毎回同じ答弁のようで、再雇用は公民館等の施設管理や各種相談業務など、その中において市職員として長く培った経験や知識に基づいた能力を十分生かし、住民サービスの向上に努めるとしているようです。しかし、ここ数年の間に指定管理者制度の導入が進み、民間委託によって管理運営がされるようになりました。行政改革の一環として理解をしております。これは、言うまでもありませんが、地方自治法の一部を改正する法律、平成15年法律第81号、平成15年６月公布、９月施行により従来地方公共団体等に限定して管理を委託することができるという制度から、公共団体以外の民間事業者を含む地方公共団体が指定するものに管理を行わせることができる制度に転換されました。「指定管理者制度は多様化するニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることです」と佐野のホームページで掲載されているものです。 そうしますと、当然管理運営、コストの削減として、一つには職員の人件費削減につながっていると思うのです。しかし、これまでに再雇用の人数が削減されてこなかったことは大変問題ではないでしょうか。さらに、今議会でも提案されていますのが、佐野市体育施設条例の制定についてでは、大橋町のプール、また佐野市武道館を含む七つの施設が民間委託として指定管理者の導入の案件となっております。昨年は、総合ボランティアセンターなど29施設に導入され、本年度葛生あくとプラザなど２施設、今回案件を含む2009年以降には25施設を予定していると新聞に掲載されておりました。これほど民間委託の導入が進む中、市職員の再雇用はなぜ廃止されないのでしょうか。 ここでお伺いいたしますが、市職員の再雇用について考え方をお伺いいたします。また、再雇用の状況についてもお伺いいたします。 最後に、指定管理者制度の拡充がされる中、2010年度までには65施設の運営が民間委託に移行の計画のようです。今後再雇用の廃止の考えがあるかどうかをお伺いいたします。 次に、二つ目として、高層マンション建設計画についてお伺いいたします。この件は、先発の寺内議員からも個々にわたり質問がありましたが、ダブる点はご了承いただきたいと思います。この件は、議会に陳情として提出されております株式会社エス・シージャパンが佐野市若松町に高層マンションを建設することに反対する陳情です。しかし、その後５月30日の新聞に掲載されました記事といたしましては、「住民側、条件面で要望」、小見出しには「市、指導要綱に沿い調整へ」とあります。議会事務局としても陳情の取り扱いに迷ったようですが、地元住民の心情といたしまして、建設反対であることは変わりないと主張していますので、今回陳情は生きている状況です。しかしながら、建設白紙に至るには極めて厳しいもので、苦渋の選択としての結果のようです。今回突然の建設に、地元住民の皆さんにとっては大きな問題ですし、私にとっても14階ビルの建設物が佐野市になかったことや、これまで密集した住居内に本当に建設計画ができるのかと耳を疑うものでした。また、マンション建設の予定敷地内の看板には、着工７月１日と掲載されていましたので、とにかく時間がありませんでしたので、今回の一般質問に取り上げました。 議員皆さんも陳情をごらんになっていますから、理由等読まれたことと思います。いきなり高層マンション計画で、高さ43メートルを超える建物が建ちますよと言われたら、どうでしょうか。きっと当事者と同じ行動をとるのではないでしょうか。これまで普通に営んできた生活環境が変わろうとしているのですから、また日照にしても十分であったものが日影制度の法律にのっとっての計画であっても納得がいかない状況です。しかも、常に上から見おろされているような状況にさらされているようになりますから、そのことを想像するだけでも行政として住民のためにできないのでしょうかとの思いです。新聞では、「指導要綱に沿い調整へ」と書いてありますが、マンション建設反対の看板が何枚も設置されているとおり、何度も繰り返しますが、本当の思いは建設に反対です。そのようです。地元住民の住環境が悪化されることを心配しておりますので、市長及び建設部長の前向きな答弁をご期待いたします。 これまでに地元町会では、建設に当たり説明会が開催されました。建設計画概要、都市計画第１種住居地域、共同住宅、鉄筋コンクリート14階建て、41戸世帯、高さ43.14メートル、駐車場57台、駐輪場82台、バイク11台等々と質疑応答がされました。日影についても説明がされておりましたが、実際には制度自体納得のできないものてす。また、電波障害について、また学校の環境についてさまざまな論議がされたようです。近隣には中学校があることから、プールを利用した際に子供の水着姿を高いところに住む住民にさらすことになると、子供を持つ親としての心配があります。また、作業工事によって生じる振動と家屋に入った亀裂などの障害の補償など、論議されておりました。こうしたさまざまな説明会のやりとりを行ったテープを聞かせていただきましたが、業者から自分たちの住んでいる用途地域は知っていたのでしょう、そのようなことを言われておりました。つまり頭ごなしに何が建っても当然なのだ的な口調でした。また、住民からは、ここまでそう言われれば、これ以上話し合うことはできないねといった場面もあったようです。もっと業者にとっても誠意を示すべきだと思います。 また、95歳のおばあちゃんがおっしゃっておりましたが、城山を守りたい、城山がふるさとであると14階のビルが城山を見おろすのは反対ですと、市長はみんなの味方ではないのか、困っている人の味方ではないのか、佐野市の住民のために働くのが市長ではないかと、住民の深刻な声です。こうしたやりとりの結果、第２回目を５月19日、説明会では建設反対に至ったわけです。しかし、その後事実上29日に断念し、指導要綱に基づき市が調整を行うとのことですが、どこまで指導が適用されるのでしょうか。要綱の中では、目的の項目として、第１条ではこの告示は中高層建築物の建設に際し、市が行う指導に関し必要な事項を定めることにより、建築指導と近隣住民との間に生じる紛争を未然に防止するとともに、良好な住環境を保全することを目的とするとあります。どこまで良好な住環境を保全できるのか、お伺いいたします。 第７条の調整では、市長は紛争当事者の双方から調整の申し出があった場合で、当事者間において紛争の解決が困難であることに認められるときは、その調整を行うことができる。２、市長は前項の規定にかかわらず、紛争当事者の一方から調整の申し出があった場合で、相当な事由があると認めるときはその調整を行うことができる。３、市長は前２項の規定により調整を行うときは、調整案を作成し、紛争当事者に対し期限を定めて当該調整案に合意するよう勧告することができるとあるように、住民からは調整の素案として提案がされておりますが、どのような対応、そしてどのように進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、三つ目の児童虐待についての質問に入ります。この件につきましては、昨年12月定例議会におきまして、義本議員が取り上げておりますことを申し添えておきます。その中で、佐野市の状況などの答弁で児童虐待相談件数を見てみますと、平成13年から18年までの数のうちに月にすると１件程度です。平成16年は19件の報告でしたが、月１件といっても少ないことに対しては、これにこしたことはないことですが、しかし全国ではここ二、三年前より１年間で３万4,000件の相談件数の報告がされており、50人のとうとい命が毎年失われるなどの深刻な事件が頻発しております。子供の虐待は、親や親にかかわる養育者などに子供に対して行う行為で、大きく分けて四つに分類されます。 一つ目は、身体的虐待の定義は、児童の身体に外傷が生じ、また生じるおそれのある暴行を加えること。二つ目に、性的虐待、これはわいせつな行為です。三つ目に、ネグレクト、養育の拒否や放置として児童の心理の正常な発達を妨げるような著しい減食または長時間の放置、保護者以外の同居人による放置や保護責任を怠る。四つ目に、心理的虐待、暴言、また拒絶的な反応として家族における配偶者に対する暴力、そのほかの児童に著しい心理的外傷が多く挙げられます。こうした虐待に対する定義または認識によって相談件数が異なってしまいます。 まず、ここでお伺いいたしますが、本市の虐待の定義をお伺いいたします。そして、関係機関相互の連携強化を図るなど、子供の安全確保を最優先とした対応を行うことが喫緊の課題となっております。過去の状況は、以前の答弁でわかりますので、本年の状況と傾向、また今後の対策についてお伺いいたします。 最後に、四つ目の子供の安全対策についてです。全国的に防犯に対する意識が高まっており、地域の安全、安心の確保が現代社会の大きな課題となっております。中でも子供をねらった事件が多発しており、防犯運動が活発となり、登下校を見ましても保護者と学校、そして地域あるいは関係団体等が協力し合い、積極的に取り組んでいる様子をよく見かけるようになりました。ましてや県内におきましても、今市市の誘拐殺人事件が今になっても解決になっておりませんので、なおさらであると思います。 ここでお伺いいたしますが、佐野市の子供を取り巻く不審者等の情報や環境の状況はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。不審者情報提供を私自身も受けております。冬場より、こうした季節になると不審者情報が多いように思います。ここ先週には続けて下半身露出事件があったばかりです。数件。その傾向をお伺いいたします。 次に、これまで行ってきた安全対策として、不審者に対してのことや交通安全を含めた実績をお伺いいたします。そして、今後こうした事例に対しましての取り組みをお伺いいたします。 最後に、子供の安全を確保するためのＩＣタグ機器の導入についての質問です。同様のＩＴ関連利用の安全対策を求め、昨年６月定例議会に山口議員も提案していることを申し添えさせていただきます。先ほども述べましたが、不審者による犯罪は全国的に起きている大きな社会問題です。特に小さな命を大人の手で守っていこうというさまざまな試行がされております。佐野市においては、こどもの街宣言をいたしました。まずは、全国に先駆けて子供の命を守っていくモデル地区をつくり、ＩＴ基幹関連や、またＩＣタグ機器を導入しての安全確保はできないかどうかをお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。 〇副議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 まず、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇） 〇行政経営部長（須藤作次） 若田部治彦議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、市職員の再雇用についての考え方についてとのご質問でございますが、昨年の答弁と重複する部分がありますが、公民館等の施設管理運営や各種相談業務などにおきまして、市職員として培いました知識や経験に基づいた能力を十分に生かして住民サービスの向上に努めていただく必要があるという観点から、必要があると考えているところでございます。 次に、再雇用の状況とのご質問につきましては、19年度市職員の再雇用人数でございますが、20名となっております。 次に、民間移譲である指定管理者制度の拡大を図り、これまでの再雇用の廃止の考え方はとのご質問につきましては、現在平成22年度までの年次計画で指定管理者制度へ移行する施設が予定されているところでございます。これらの施設が指定管理者制度に移行すれば、その施設長については再雇用の職員を充てることがなくなりますので、再雇用の職員数は必然的に少なくなっていくこととなります。一方、施設の性格上、直営を堅持していく施設もありますので、これらの施設につきましては経験とノウハウを持った職員を引き続き活用していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上のことから、市職員の定員適正化計画等により、計画的に職員数を削減していかなければならない中で、市民サービスの観点からも活用していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇） 〇都市建設部長（佐野 博） 一般質問にお答えを申し上げます。 私の方からは、高層マンション申請についての条件につきましてでございます。先ほど寺内議員さんより質問がありましたとおり、若松町の高層マンションに関しましては、敷地については都市計画法の開発許可申請、建築物については建築基準法の建築確認申請、それから栃木県の景観条例に基づく大規模行為届け出が関係法令となります。また、佐野市中高層建築物指導要綱により届け出が必要となります。主な条件といたしましては、以上になります。なお、佐野市中高層建築物指導要綱に基づく届け出は、４月10日に出されてございます。 次に、建設について住民側の相談の対応についてでございます。これにつきましても、先ほど寺内議員さんにお答えしましたように、市民への対応といたしまして、平成17年度に策定いたしました佐野市中高層建築物指導要綱に対応しております。この要綱により、若松町のマンションの場合、建築主等に建築計画に関する標識の設置、近隣関係住民に対する説明を行うように求めており、このことにより双方の話し合いの場が持てるようにしたものでございます。現在46項目出されてきておりますので、できるだけの調整を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇） 〇健康福祉部長（落合 潔） 一般質問にお答えを申し上げます。 私の方からは、児童虐待につきましてご答弁をさせていただきます。まず、児童虐待でございますが、児童虐待防止法第２条で児童虐待とは保護者がその監護する児童に対し身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の行為をすることと定義をしております。児童虐待の状況でございますが、平成18年度は10件、内容は身体的虐待が３件、性的虐待１件、ネグレクトが６件でございます。今年度に入りまして、４月、５月は今のところゼロでございます。 児童虐待の対策についてでございますが、現在の状況を申し上げますと、児童を中心とする相談につきましては、主に２名の家庭相談員がそれぞれのケースにより対応いたしております。虐待につきましては、市が第一義的な相談支援機関となりましたので、虐待通告や情報が入り次第、市が中心となり、佐野市要保護児童対策地域協議会の構成団体であります児童相談所、安足健康福祉センター、民生委員、児童委員など必要に応じたさまざまな分野の担当者を集め、協議を行い、児童の安全確認と安全確保を図るため、速やかに対処できるよう努力をいたしております。また、乳児全戸訪問事業を実施しております健康増進課、乳幼児が入所している保育園、小中学校などと常に連携をしまして、子供虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めているところでございます。また、市民の啓発につきましても相談、案内、チラシあるいはリーフレット作成、配布をし、11月の児童虐待防止推進月間にあわせまして、全市民の方を対象とした講演会を開催し、ＰＲしておるところでございます。なお、土曜、日曜、祝祭日、夜間等におきます児童虐待の通告先につきましては、児童虐待緊急ダイヤルを活用するようリーフレットに掲載をいたしておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇） 〇教育総務部長（竹川常光） 一般質問にお答えいたします。 私からは、子供の安全対策について順次お答えを申し上げます。最初に、子供を取り巻く、特に不審者情報の状況でございます。平成18年度教育委員会に報告のあった不審者等に関する情報は78件でございました。その主な内容は、声かけやつきまとい、写真撮影、下半身露出、不審電話、不審メールなどでございます。ちなみに、一昨年度は113件でございます。 次に、これまでの安全対策と今後の取り組みでございますが、先ほど申し上げました不審者等の情報につきましては、各小中学校、関係各課、児童館、幼稚園等にファクスにおいて情報を配信しております。そして、緊急情報メールに登録しております保護者に対しましては、メールにて情報を配信し、子供たちの安全確保を呼びかけているところでございます。また、スクールガードを市内の全中学校区に配置し、子供たちの登下校の安全指導を行っておるところでございます。さらに、各学校で校内に不審者が侵入してきた場合を想定いたしまして、避難訓練も実施しているところでございます。そして、保護者や地域及びＰＴＡの協力のもと、学校の安全対策に協力願える方々を学校安全支援ボランティアとして登録し、各学校の実情に応じて学校周辺及び通学路の巡回をするなど、登下校時における安全の確認を行っているところでございます。なお、平成19年度の登録者数は、小中学校合わせて477名でございます。 また、全児童一人一人に対して防犯ブザーの貸与を行っております。また、市内全小中学校に対しまして、例えば不審者の侵入等があった場合すぐに佐野警察署へ通報できる緊急通報装置を設置し、不審者等に対する安全確保を図るなど取り組みをしているところでございます。今後もこれらの安全対策を継続し、特にメールの配信につきましては、学校と保護者の連携の充実を目指し、学校からも情報が配信できるようシステムを構築しているところでございます。また、市といたしましても都市公園におきましては子供たちが安全で安心して利用できる公園を目標に、防犯点検を実施し、おおむね見通しがよいと思われる公園が大半を占めるものの、樹木等の繁茂や地形状により死角ができてしまう公園も存在することがわかり、平成18年度１月から樹木の剪定、遊具等の修繕により改善を進めているところでございます。また、公園で遊ぶときの注意点を市内の保育園、幼稚園、小中学校に周知するとともに、各町会にチラシを回覧し、子供たちの安全確保について協力をお願いしているところでございます。 最後に、子供の安全確保を図るＩＣタグ機器の導入についてでございますが、市といたしましても児童生徒の安全対策としてさまざまな対策に取り組んでおるところでございます。議員ご指摘のＩＣタグを活用した子供の登下校時の安全確認につきましても、児童生徒の安全を守る一つの方法であろうと考えているところでございます。ＩＣタグと全地球測位システム、これを使った登下校管理サービスを警備会社と契約している東京の小学校やＩＣタグと自動販売機などにＩＣタグリーダーや防犯カメラ等の防犯機能を装備させ、地域ぐるみで子供の安全を確保する実証実験等も現在行われているところもあるようでございます。私どもは、さらに調査研究していきたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 ５番、若田部治彦議員。 （５番 若田部議員登壇） 〇５番（若田部治彦） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 再雇用ですが、前回質問したとき27名、今回20名ということで、若干は減っているのですが、これだけ指定管理者制度が導入されている中、極端に減らないというのはまだ見直しが足りないのではないかなと思います。根本的なものは、やはり長年勤め上げて退職金いただいて、またさらに年金をもらいながら報酬をもらうということは、一般の市民から見ればやっぱり不公平かなというふうに思うのです。そんなに働きたければボランティアやってもらえばいいのですけれども。前回報酬の件お伺いしました。20万円というふうに、これは最高の方が20万円だと思うのですが、それぞれ金額の差はあると思うのですが、業務内容としてもこれまで民間に委託して何ら問題がないものです。ですから、本当にそういうところからどんどん民間委託していって、再雇用を本当にゼロにしていただきたいというのが私の願いなのです。実際退職者でなければできない仕事ではないと思うのです。２回目ですから、質問しますが、今現在例えば１カ所例に取り上げますと公民館、ちょっと主管変わってきますけれども、公民館と毎年、毎年、長い人は二、三年長くそこにいますけれども、見ていても別に経験なくても勤められるし、だれでもできる内容なのです、本当に。その方が10万円か20万円の間、わからないですけれども、報酬いただいていると思いますが、時間の出勤体制をちょっと伺いたいのです。というのは、月収というか、日当みたいで計算すると思うのですが、私が前ちょっと伺ったのは公民館はフルタイムに予約はないわけです。午前中からそんな予約入れる方というのはないようです。ですから、予約のない日は来ないというのです。午後から出勤しても５時で終わりですから、契約としては８時間ないし６時間の契約で、日当で支給されていると思うのです。ですから、その辺は普通の会社ですと出勤した分だけの時間帯で報酬もらうわけだと思うのです。その辺の状況わかりましたら、詳しく教えていただきたいのです。権利的に余計に報酬もらっているように、私はそう思うのですけれども、ちょっとお伺いします。 それと、二つ目の高層マンションなのですが、寺内さんの質問から答弁を伺っていますので、本当にあとは住民の要望に少しでも近づければありがたいなと思いますので、ぜひともその辺をよろしくお願いいたします。 また、市長さんにちょっと一つだけ聞きたいのですけれども、我々もそうかもしれないし、職員の方も自分のうちに建たないですから、やっぱり人ごとの部分というのは人間ですからあると思うのです。ですから、市長さんの目の前に建つという思いで、ちょっと一言答弁を伺いたい。そこまでやっぱり住民の方は深刻な問題であるということなのです。 あと四つ目、子供の安全対策なのですが、やはり市民全体がまだ不審者が多いとか少ないとかという、そういう関心がちょっと少ないのかなと思うのです。登録者数が477、そういうのをもうちょっとふやして不審者に対する、犯罪に対する意識を深めていって最終的にはそういうＩＴ関係を導入していければなと思いますので、その辺を質問しまして、２回目の質問を終わります。 〇副議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 まず、生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇） 〇生涯学習部長（大森 博） 再質問にお答え申し上げます。 公民館の職員の勤務時間でございますが、８時30分から５時までとなっております。 それともう一点、公民館長の報酬でございますが、日額8,700円となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇） 〇都市建設部長（佐野 博） 再質問にお答え申し上げます。 私の方からは、高層マンションにかかわる質問でございまして、議員さんおっしゃるとおり心情から言えば議員さん同様、私も残念に思うところでございますけれども、やはり市は今までの執行の中で都市計画法ももう四十数年土地利用についてはこういうことで皆さんが利用してきている件もあります。そういうのを大幅に見直すということになりますと大変なことになりますし、今回は建築主と近隣住民との良好な近隣関係を損なわないような形での説明会をできるだけまめにやりまして、46項目中、できるだけ市の方も入った形の中で、どこまで満足かわかりませんけれども、精いっぱい努力させていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、市長。 （市長 登壇） 〇市長（岡部正英） 若田部議員の再質問にお答えをいたします。 今回の若松町の高層マンションにつきましては、市といたしましても大変苦慮しておるところでございます。また、法律の範囲を超えることがなかなかできない、指導の難しさというものもあるものですから、私も地元の住民の先ほどお話があったように立場で、私もあそこ３回朝行きました。そして、あそこの真ん中へ立ちまして、ここに14階建てが建ったらどうだろうということで、城東中周りを城山へも上がって３日間続けて私も見てまいりました。確かに今おっしゃるように、目の前にいきなり14階建てが建つということは、これは東京みたくビルが乱立しているところはあれですけれども、そういう静かな住宅街でございます。私も３回要望、陳情、市へいただいております。皆さんご心配して、今回そういうことで初めて調整に入ることになりましたので、この中で先ほど部長の方からもお話がございましたけれども、できる限りの配慮したいということで努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上で答弁といたします。 〇副議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 ５番、若田部治彦議員。 （５番 若田部議員登壇） 〇５番（若田部治彦） ３回目の質問をさせていただきますが、最後１点だけなのですけれども、生涯学習部長の方から公民館の勤務時間ということで、８時半から５時、8,700円、これは金額等も別に高いとか安いとかというあれはないです。しかし、実際勤務体制はあっても、いないときがあるのです。予約がないから、仕事がないから行かないのです。そういうのはまずいのではないのですか。一般社会であれば、いなければそれは報酬なんかいただきません。実質いた時間です。そういうのを把握していますかということなのです。私は勤めている方にも聞きました。そういうのを把握していますかということなのです。もし仕事なければ隣の学校へ行って用務員とお手伝いすればいいのではないですか。今少ないのですから。その辺をお伺いしまして、終わりにします。 〇副議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇） 〇生涯学習部長（大森 博） 再々質問にお答え申し上げます。 勤務時間は先ほど申し上げましたように８時半から５時ということで、職員が詰めております。それと予約がなければ勤務する必要がないのではないかという、そういうご質問でございますが、これはそのときの受け付けた時間帯だけを管理するということではございませんので、日常的な公民館の業務もありますので、そういったことで８時半から５時までが勤務体制となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後 ３時０４分休憩 午後 ３時４０分再開 〇副議長（荒井仁市） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 18番、内田清美議員。 （18番 内田議員登壇）
〇18番（内田清美） ただいまより通告票に基づきまして一般質問をさせていただきます。今回のテーマは、１点目にバリアフリー社会の構築について、２点目に特別支援教育について、３点目に子ども読書活動の推進についてお伺いいたします。 初めに、バリアフリー社会の構築についてですが、バリアフリーとは高齢者や障害のある方の社会参加を進めるために、バリア、障壁となるものをフリー、取り除くという考え方ですが、最近よく言われるユニバーサルデザインとは、ユニバーサル、普遍的な、すべてのとデザイン、企画、設計、構想という二つの単語を合わせたもので、その頭文字をとってＵＤも呼ばれています。アメリカの建築家であり、工業デザイナーのロン・メイス氏を含む10名によって提唱され、すべての人にとってできる限り利用可能であるように、製品、建物、環境をデザインすることと定義されています。障害の有無や年齢、性別、国籍などにかかわらず、初めからだれにでも利用可能であるようにデザインするすべての人のためのデザインという考え方です。現在では、その対象は製品や建築デザインにとどまらず、交通、サービス、情報、教育、まちづくり、コミュニティー、行政などソフト、ハード、両面の幅広い分野にわたっております。新たに何かをつくる場合には、初めからバリアがないように計画段階からユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、バリアフリーの発想でつくられたものも、ユニバーサルデザインのまちづくりという全体の大きなくくりで見るとユニバーサルデザインの一部となります。 公明党は、1994年の重点政策に「不自由さを感じずに暮らせるバリアフリー型まちづくり」を掲げ、バリアフリー調査やまちづくり総点検を実施、公共交通機関を対象とする交通バリアフリー法や公共建築物を対象としたハートビル法の制定、改善を実現し、さらに両法を一本化した新バリアフリー法も強力に推進しました。また、今年度の税制改正でバリアフリー改修促進税制の創設と住宅リフォームローン減税の拡充も推進しました。ことしの３月に策定された佐野市総合計画の基本計画においては、やさしくふれあいのあるまちづくりの施策として、すべての人にやさしいバリアフリー社会の実現、基本事業の取り組みとしてユニバーサルデザインの推進と掲載されております。今後の課題としても、この取り組みは重要と記載されております。 そこで、３点お伺いいたします。１点目に、少子高齢社会の到来により、今後は市民生活のさまざまな場面で不自由さや不便さを感じる人たちが増えることが予想されます。また、国際化の進展、価値観の多様化、男女共同参画、市民との協働、自立と共生のまちづくりへの養成などの観点からも、ユニバーサルデザインの考えを取り入れたバリアフリー社会実現への取り組みが重要になってまいります。そこで、佐野市としてどのように取り組まれるのか、総体的なお考えを市長にお伺いいたします。 ２点目に、ことしの３月に策定された佐野市障害者福祉計画のアンケート調査の結果を見ますと、課題として障害者に対する理解を深める啓発や広報が挙げられております。さらに、アンケートによりますとノーマライゼーションについての認知度が低く、全く知らないという人が６割を占めておりました。今後どのように障害のある方の理解を深めるために、具体的にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 ３点目に、障害の有無、年齢、性別、国籍などにかかわらず、子育てバリアフリーも含めてだれもが助け合い、生きがいを実感できるまちづくり佐野市を目指して、だれもがバリアを意識することなく自由に移動し、活動し、参画し、自己選択、自己決定ができる自由都市佐野の実現を目指し、具体的にはどのように対応されていくのか、７項目にわたりお伺いいたします。 一つ目に、３庁舎を含む公共施設等の道路や歩道などのバリアフリー化への取り組みについて、二つ目に障害のある方や高齢者、子育て中の方たちに優しい公園づくりについてですが、以前に提案した介護予防のための器具が最近下田沼市営住宅の児童遊園に設置されました。児童遊具もあり、子育て中の方たちとの世代間交流もできるすばらしい環境となりました。こういった取り組みも含めて子育てバリアフリーにも配慮し、地域の拠点などで、人に優しい公園づくりを推進していただければとお考えをお伺いいたします。 三つ目にハートプラスマーク、このマークがそのハートプラスマークです。内部障害者のマークです。マタニティーマーク、障害者マーク等の普及について、特に佐野市における内部障害者は身体障害者4,064人のうち約20％の821人おります。内部障害者の方たちは、外見では健常者と変わらないため、日常生活でさまざまな誤解を受けやすく、例えば障害者用の駐車スペースにとめようとして、警備員に注意されたり、疲れやすいので優先席に座ると周囲から冷たい目で見られたりします。職場においても健常者と同じ働きを求められ、体調を崩すなど退職に至るケースもあるようです。佐野市においては平成18年12月の広報で周知を図っていただきました。さらなる取り組みとして、ハートプラスマーク、マタニティーマーク、障害者マーク、それぞれのカードの交付、情報提供としてはホームページなどへの掲載、マーク表示板の作成など積極的な取り組みについてお伺いいたします。 四つ目に、多機能トイレの表示についてですが、先ほどユニバーサルデザインについて申し上げましたが、最近新しい商業施設や道の駅など多機能トイレの表示が変わってまいりました。以前一般質問で提案したころは余り見かけませんでしたが、最近では内部障害者、妊婦、高齢者、子供連れ、けがをした人などの記号が表示され、どなたでもご利用できます等々明記してあります。各庁舎においての取り組みとして、利用される方が優しさを実感できるトイレの環境整備をしていただけないか、既に多機能トイレが設置されている本庁舎、アリーナたぬま、葛生庁舎、こどもの国、バスターミナル等、さらに今後設置予定の余熱利用施設も含めて、これから観光行政に力点を置く佐野市としても大事な取り組みではないでしょうか。道の駅どまんなかたぬまや民間商業施設の多機能トイレにも要望していただければと思います。 五つ目に、オストメイト用トイレの公共施設へのさらなる整備拡充及びオストメイト用トイレの栃木市で取り組んだ非常時用のパウチ、補装具の常備についても、あわせてお伺いいたします。さらに、市民病院などへの設置もあわせて取り組んでいただけないでしょうか。 六つ目に、思いやり駐車区画の看板の設置についてですが、昨年９月議会の一般質問でも提案をさせていただきました。障害のある方や高齢者、妊婦の方、特に内部障害のある方、けがをされている方、子供連れの方などの利便性を図るためにもそれぞれのマークを表示した看板を設置していただき、利用者の視点に立った行政のおもてなしを感じさせる取り組みが大切ではないでしょうか。特にバリアフリーとは言いがたい三つの庁舎において、せめて思いやりのある駐車区画の整備を早急に取り組んでいただけないか、お伺いいたします。さらに、（仮称）たぬま保育園新築概要のご説明では、マタニティー用２台と身障者用を３台設置するという説明がありましたが、ぜひそれぞれのマークのついた看板を設置し、思いやり駐車区画の整備をしていただけないか、重ねてお伺いいたします。 七つ目に、各投票所のバリアフリーへの取り組みについて、それぞれの状況について、特に高齢者用の記載台の工夫やいすの設置、投票箱の高さ、わかりやすい表示など、現在の整備状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ２点目に、特別支援教育についてお伺いいたします。昨年６月、学校教育法等の一部を改正する法律が公布され、ことし４月１日から特別支援教育が始まりました。これまでの特殊教育の対象であった盲、聾、肢体不自由、知的障害などに加え、学習障害ＬＤや注意欠陥多動性障害ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの軽度発達障害を新たに対象とし、新しいシステムづくりや制度の構築を目指すものです。特別な支援を必要とする子供たちへ、よりよい教育の提供が期待されます。障害があるかないかよりも、子供の成長のために今どういう手だてが必要なのかを考え、支援していくとの視点が大切です。ポイントは、一人一人の教育的ニーズを把握し、その子の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善し、また克服するために個別に指導計画を立て、それに基づき一人一人に応じた指導が行われることが重要です。文部科学省が2002年に行った全国調査によると、軽度発達障害と見られる児童は、通常教室に約6.3％いるとの結果が出ています。栃木県においては、小中学校に１万人程度が在籍していると推定しております。また、県保健福祉部の５歳児を対象にした2005年度の調査でも6.5％に発達障害の疑いが見られたと報告されております。栃木県においては、平成17年７月に発達障害者支援センターを開設し、支援体制を強化しましたが、当初相談者が殺到し、予約しても２カ月以上かかる状態でした。昨年末には、遅くても３週間以内で相談できるようですが、それだけ発達障害に対する相談の受け入れ態勢がおくれていたということです。そこで、６点お伺いいたします。 １点目に、軽度発達障害を持つ児童生徒への教育的な配慮として、特別支援教育への移行への取り組みと、総体的なお考えを教育長にお伺いいたします。加えて、教育委員会として市の特別支援教育基本計画を策定されているのか、策定されていない場合、今後の取り組みについてもお伺いいたします。 ２点目に、発達障害児への校内支援体制の取り組みについてお伺いいたします。こうした児童生徒の指導を充実させるためには、校内の体制をしっかりつくることが大切です。特別支援コーディネーターは各校に配置されていると思いますが、その責任者としての役割を明確にし、校内研修を定期的に行い、教頭などによる複数の体制で推進できるサポート体制はできているのか、教頭などにより外部への働きかけの役割をしていただく、担当一人に任せきりにならないように、なるべく早くに特別な支援を必要とする子供を発見する体制を機能させることが重要です。さらに、個別指導計画の作成に当たっては、コーディネーター、担任、保護者などがかかわって、一人一人の特徴や状態をよく理解して困難や問題に合わせた支援が必要です。それらの体制についてお伺いいたします。 ３点目に、相談体制の取り組みとして、専門相談員、臨床心理士の配置状況と今後の取り組み及びいつでも相談できる体制として、市独自の巡回相談体制の取り組みについてお伺いいたします。栃木市においては、福祉トータルサポートセンターにおいて、18年度から発達障害児への支援体制強化のために、１人だった臨床心理士を１人増員し、自閉症などの支援に知識、経験を持つ職員も加えて、専門員を３人体制に強化しました。保育園、幼稚園、小中学校へ巡回訪問などを中心に行い、出生児の健診から就労まで支援機関が変わっても一貫した支援ができるようにしました。 ４点目に、教職員、保護者の発達障害への理解を深めるための研修や学習会及び指導体制の取り組みについて、具体的には共通理解、情報の共有も含めて医師による勉強会の開催や現場の教職員のマニュアルとなる指導資料の作成についてお伺いいたします。 ５点目に、５歳児全員を対象にした発達相談も含めた健康診査の実施への取り組みについて、大田原市においては平成17年度から５歳児健康診査を実施しています。その背景には、ここ数年小学校入学後集団生活になじめない児童や軽度発達障害児がふえていることがあります。入学前に行うことで、子供たちが健康に成長しているかを把握し、早期に対応することで、関係機関が連携をとることができます。何より子供たちの将来にとって早期発見がなされて対処しなければ、軽度障害のある子供たちの社会的自立がおくれ、ニートやフリーターなどの社会的問題にもつながるようです。対応が遅ければ、学力不振や２次的な障害、うつなどの気分障害、人格障害や行為障害などを併発して、その子供が持てるはずだった能力を得る機会まで失わせてしまいます。保護者への理解を求めることもあわせて積極的に取り組んでいただけないか、お伺いいたします。 ６点目に、発達障害を早期に支援するさらなる取り組みとして、市の早期総合支援協議会の設置についてお伺いいたします。医療、福祉、保健、教育の各分野の関係者による総合的な支援体制をつくるべきではと提案いたします。大田原市、足利市などでは既に取り組まれております。課題としては、そこに保護者の代表も入るべきなどの意見もあります。あわせて前向きに取り組んでいただけないか、お考えをお伺いいたします。 最後に、子ども読書活動の推進についてお伺いいたします。最近の子供による悲惨な事件、想像もつかないような事件の報道を聞くたびに、子を持つ母親の一人として胸が締めつけられます。子供たちが置かれている環境はそれぞれかとは思いますが、すべての子供たちが健全に成長できることを心から願ってやみません。その方途の一つに、良書との触れ合いが挙げられます。ある教育者は、「１冊の良書は偉大な教師にめぐり合ったのと同じです」と言われております。今の子供たちには感受性が不足しているとも言われ、感受性とは心の中にある本質や自分を取り巻いているものの本質を見抜く目であり、この感受性を育てるためには人や自然との触れ合い、読書や観劇などの間接体験が大事になると言われております。特に読書により本の世界に飛び込み、主人公と一緒に躍動したり、悲しんだりという体験をすれば、人の痛みや悲しみ、喜びがわかるようになります。そうした人の心が理解できれば、相手に暴言を吐いたり、いじめたりすることはなくなるのではと思います。本を読むことが子供の幸せに通じるのではないでしょうか。本を読み、考え、新しい発見をし、感動する、この繰り返しによって子供たちは一歩ずつ成長していくのではと考えます。また、読むことは話すことにも、書くことにもつながります。子供たちの活字離れ、言葉の乱れが指摘されている中、読書活動への取り組みは健全な子供たちの育成における最重要課題かと思っております。このことは、日本だけではなく、世界共通の課題とも言われており、南アフリカでは政府が読書を通じた知力向上を目指して国家読書計画を始めております。佐野市におきましても、子供たちが言葉を学び、感性を磨き、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、子ども読書活動の推進に全力で取り組んでいただきたいと考えます。そこで、３点お伺いいたします。 １点目に、子ども読書活動推進計画策定についてですが、平成17年９月の一般質問のご答弁では、今後本市の実情を踏まえまして、乳幼児から大人までの読書活動の推進を図るための計画について研究をしてまいりたいとのことでした。その後の協議されたことも含めて、推進状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ２点目に、公立図書館への司書の配置についてですが、公立図書館３館には現在司書の有資格者は佐野が６名、田沼１名、葛生はゼロということです。以前に職員の配置の際には、それらを考慮した人事を進めていただきたいと申し上げましたが、平成19年度は残念ながら全館に配置されませんでした。前回も申し上げましたが、３館の地域格差を考慮していただきたい。例えば司書による派遣指導なども考慮に入れて取り組んでいただきたいと申し上げました。司書の役割、重要性をさらに理解していただき、配置されなかった理由と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ３点目に、学校図書事務員の配置状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。山形県鶴岡市では、学校司書が全校に配置されております。鶴岡市朝暘第一小学校では、図書館活用教育を学校経営の中核に据え、全国学校図書館協議会の学校図書館大賞を受賞しています。1995年から学校図書館を核とした学校づくりに取り組み、本を読まない子は一人もなく、１人当たり年間135冊を読み、月に11冊ということになります。子供が本と親しむ時間を持つためには、一つ、子供たちが進んで読書ができる場所があること、二つ、子供の要求を満たす豊かな資料があること、三つ、子供に読書への誘いができる専門職員がいることと栃木子供の本連絡会会長の小林静子さんは新聞に寄稿しております。また、子供にとって一番身近な学校図書館が先ほどの３点の役割を担うべきともおっしゃっております。佐野市においても、未来を担う大事な子供たちを健全に育成するための一つの施策として、積極的に取り組んでいただけないかをお伺いし、１回目の質問を終わります。 〇副議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 登壇） 〇市長（岡部正英） 内田清美議員の一般質問にお答えをいたします。 助け合い、生きがいを実感できるまちづくりについての取り組みの総体的な考え方については、今年度からスタートいたしました佐野市総合計画の政策として、助け合い、そして生きがいを実感できるまちづくりを位置づけておるところでございます。さらに、昨年度策定いたしました佐野市障害者福祉計画においても助け合い、生きがいを実感できるまちづくりを基本理念といたしまして、障害のある人に関する施策の推進を図ることとしておるところでございます。障害のある人もない人も、ノーマライゼーションの理念のもと、地域社会で健康で生きがいと夢を持って生活できるよう、また障害のある方にとどまらず、子供から高齢者まで、またすべての人に優しいバリアフリーの社会の実現に向けまして、今後とも全庁的課題として取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 そのほかのご質問につきましては、教育長及び担当部長から答弁を申し上げます。 以上で答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、教育長。 （教育長 登壇） 〇教育長（落合一義） 一般質問にお答えいたします。 私からは、特別支援教育について４点、順次お答えいたします。最初に、特別支援教育の移行への取り組みについて総体的な考えについてとのことでありますが、私は特別支援教育の取り組みというものは、これからの義務教育の根幹を揺るがすことになる重要なものであるというふうに認識しております。平成15年３月に文部科学省から出されました今後の特別支援教育のあり方について、これは最終報告ということでございますが、において特殊教育から特別支援教育への移行が提言され、従来の特殊学級対象の児童生徒だけでなく、発達障害などのある児童生徒も支援の対象となりました。これらの児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、自立や社会参加に向けて生活や学習上の困難を改善、克服するために適切な教育や指導を通じて支援を行っております。こうした特別支援教育の考え方は、障害の有無にかかわらず、すべての児童生徒の確かな学力の向上や豊かな心の育成につながるものであり、今後も特別支援教育の充実に努めてまいりたいと思います。 また、市特別支援教育基本計画の策定についてとのご質問ですが、各関係部局と連携した基本計画は策定しておりません。しかし、教育委員会としましては県の教育施策や指導の指針の趣旨を踏まえ、特別支援教育に係る年間活動一覧を作成し、教育、福祉、医療機関などが連携して、障害のある子供や保護者に対する相談や支援の充実に努めています。 次に、発達障害児への校内支援体制の取り組みにつきましては、市内すべての小中学校で特別支援教育コーディネーターを指名するとともに、校内委員会を設置し、組織的な対応を図っております。また、校内委員会においては、特別支援教育コーディネーターが中心となり、具体的な支援の内容や方法の検討を行い、個別の指導計画を作成し、学校全体で支援を行っております。 次に、相談体制の取り組みですが、学校だけでは対応できない事例については、市独自の巡回相談を実施し、発達障害に関する専門的知識を持つ養護学校の教員、今は特殊教育学校というふうに言いますが、の教員、専門研修を受けた小学校の教員、特別支援教育担当の指導主事などから成る巡回相談員が学校を訪問し、児童生徒に関する指導内容や方法、校内支援体制などに関する助言を行い、支援の充実に努めているところです。 次に、教職員への研修及び指導体制の取り組みにつきましては、議員ご指摘の専門医による研修会は行っておりません。しかし、昨年度臨床心理士の資格を持つ大学の先生による教育講演会を実施しました。そのほかに、専門的知識や技術の習得を図り、指導力の向上を目指すことを目的として、特別支援教育研修会を実施したり、教職員の自主研修として大学の先生を講師に招いて特別支援教育のパワーアップ研修を月１回、勤務時間外に実施いたしました。今年度につきましても、特別支援教育研修会やパワーアップ研修を実施し、特別な支援を必要とする子供の理解と支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、教職員のマニュアルとなる指導資料の作成につきましては、平成18年に県教委が専門家を集めて作成しました通常の学級における特別支援教育の手引きを活用していただくよう各学校にお願いしているところです。なお、佐野市では特別支援教育調査研究委員会で研究紀要を作成し、各学校に配布するとともに、市内の全小中学校教員に研究紀要の原稿を記録したＣＤを配布して参考にしていただいているところです。また、保護者の理解を深めるための学習会や研修会の開催につきましては、市内の小中学校において保護者を対象とした研修会を実施している学校もあります。また、県教委で作成した保護者向け特別支援教育啓発資料を小学校１年生、３年生、５年生の保護者に配布いたしました。小学校２年生、４年生、６年生の保護者につきましては、今年度以降に配布する予定です。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇） 〇健康福祉部長（落合 潔） 一般質問にお答えを申し上げます。 私の方からは、バリアフリー社会の構築について、それから特別支援教育についてのご質問事項につきまして、順次ご答弁を申し上げます。 まず最初に、障害のある方への理解を深めるための具体的な取り組みと考えにつきましては、市民に障害のある人に対する理解を深めていただくため、障害者福祉計画を着実に実践してまいりたいと考えております。そこで、広報さのによる障害者週間の特集号を始めことし５月には障害者福祉計画の概要版を全世帯を対象に町内ごとの班回覧をお願いいたしました。また、障害者福祉計画書と概要版をホームページに掲載し、周知を図り、理解を深めていただいております。さらに、社会福祉大会などの機会をとらえ、市民に対してノーマライゼーションの理念を広めるための啓蒙、啓発を推進いたしております。 次に、障害のある人及び高齢者が暮らしやすいユニバーサルデザイン、バリアフリーのまちづくりへの具体的な対応というご質問でございますが、障害者福祉計画の施策体系の中の参加への環境づくりに位置づけて、ユニバーサルデザインの推進も含めてすべての市民にとって優しいまちづくりのために、物と心のバリアフリー化を推進してまいります。 次に、具体的な対応の一つ、公共施設等道路や歩道等のバリアフリー化につきましては、栃木県ひとにやさしいまちづくり条例に基づき、高齢者や障害者に配慮した建物及び道路の整備をしてまいりました。 次に、障害のある方や高齢者、子育て中の方たちに優しい公園づくりにつきましても、栃木県ひとにやさしいまちづくり条例に基づき、整備をしてきたところでございます。また、高齢者も含めた健康増進等の観点から、健康増進遊具として平成18年度末で五つの公園に設置をいたしております。 次に、ハートプラスマーク、マタニティーマーク、障害者マーク等の普及につきましては、広報さのによる障害者週間の特集号などにより、障害のある人への理解とあわせて障害者マークの周知をしているところでございますが、今後は関係各課と協議をし、どのような普及方法がよいのか、ハートプラスマーク及びマタニティーマークも含めて研究をしてまいりたいと考えております。 次に、多機能トイレの表示につきましては、本庁舎には文字と標識により多目的トイレの表示をしており、田沼庁舎、葛生庁舎にも文字と標識により表示をしているところでございます。また、平成18年度に整備をしたこどもの国のトイレは、多目的トイレの中にオストメイト用トイレを設置し、あわせて新設をした外の女子トイレに男の子用のトイレとベビーチェアも設置をいたしました。また、表示板の設置につきましては、順次整備してまいりたいと考えております。 次に、オストメイト用トイレの公共施設等への設置と整備拡充、外出支援策としてトイレ設置状況等の情報提供の取り組みにつきましてのご質問ですが、現在公共６施設に、それと民間４施設を加えて市内で10施設にオストメイト用のトイレが設置をされております。今後の設置につきましては、新規に建設をされる公共施設には、設置されるよう要請してまいりますが、既存の公共施設につきましては可能な限り設置について施設管理者と協議をしてまいりたいと思います。また、非常用パウチの設置につきましてでございますが、現在災害時や旅行中の紛失などの緊急時に入手困難な方の対策を栃木県オストミー協会より提供されるパウチを本庁舎の障害福祉課と新都市バスターミナルの２カ所の公共施設に設置をしていく方向で調整をいたしております。また、市内の病院では、市民病院、佐野医師会病院、佐野厚生総合病院のそれぞれの売店に常備してあり、緊急時には購入できると聞いております。今後は、トイレの設置状況も含めパウチを常備した施設の設置状況等の周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、思いやり駐車場区画の取り組みでございますが、３庁舎とも駐車スペースに余裕はありませんけれども、混雑状況なども勘案しながら設置可能かどうか、研究をしてまいりたいと考えております。なお、（仮称）たぬま保育園の駐車区画につきましては、マタニティー用２台と身障者用３台分を設置しますが、表示板の内容につきましては今後の外構工事の中で検討し、思いやり駐車区画として表示を行うことを考えております。 次に、５歳児健診の実施への取り組みと考えということでありますが、現在５歳児健診を実施している他市の状況によりますと、発達相談のアンケート及び各園担当者との情報交換による対象児の発達課題や経過観察が必要な児童を中心にした発達状況の観察、さらに保護者に対する個別相談など、現在本市で実施している５歳児発達相談とほぼ同様の目的や内容でありますので、本市といたしましては、今後とも５歳児の発達相談で対応してまいりたいと考えております。 次に、発達障害を早期に支援する取り組みとして、市早期総合支援協議会の設置の考えはというご質問でありますが、これにつきましては現在安足健康福祉センター主催により本市保健センターと連携をして、発達に関する支援を必要とする幼児を対象に小児科医や作業療法士、保健師による発達相談、そして県南児童相談所の心理判定員などによる児童発達相談がそれぞれ毎月１回開催をされております。特に６月について、就学に向けた発達相談を実施しております。さらに、それらの情報交換や対象児の方針検討や評価などのため、平成17年度より佐野地区発達支援療育ネットワーク連携会議が３カ月に１回開催をされております。ネットワーク会議の構成員につきましては、小児科の医師、作業療法士、養護学校の教諭、本市教育センター主事、本市子育て支援課、健康増進課、本市の社会福祉協議会、安足健康福祉センター職員、必要に応じた関係者など約20名でございまして、医療、保健、福祉、教育の各分野の関係者により組織をされております。市といたしましては、発達障害児を早期に支援する取り組みといたしましては、今後とも安足健康福祉センターよる佐野地区発達支援療育ネットワーク連携会議と連携、協力しながら推進をしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、選挙管理委員会書記長。 （選挙管理委員会書記長 登壇） 〇選挙管理委員会書記長（小暮敏夫） 一般質問にお答えいたします。 各投票所のバリアフリーの取り組みについてでございますが、本市におきましては市内に75の投票区を設け、それぞれの投票区に投票所を設置し、投票を行っているところです。投票所の選定に当たりましては、投票区内の施設のうち公益的な性格を有し、継続的に使用可能な施設であることを前提に選定しております。それなので、必ずしも利便性の高い施設ばかりでなく、選挙人の皆様に不便をおかけしている施設もあるのが現状です。これらを補う方法といたしまして、各投票所においてこれまでも対応してまいりましたが、建物との段差解消のためのスロープの設置や車いすや記載面の低い投票記載台等の配備をするとともに、障害のある方や高齢の方が投票に来られた場合には、事務従事者が介助をするなどの体制をとってきたところです。今後とも高齢者等が利用しやすい記載台の配備や投票所内の表示などにも意を用い、選挙人が投票しやすい投票所となりますよう努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇） 〇生涯学習部長（大森 博） 一般質問にお答えいたします。 私の方からは、子ども読書活動の推進について答弁させていただきます。まず、子ども読書活動推進計画策定の推進状況についてとのご質問でございますが、国、県におきまして子供の読書活動の推進に関する基本的な計画等が策定されたことに伴いまして、佐野市におきましては国や県の計画に基づき、子供の読書活動についてこれまで関係各課がそれぞれ取り組んできた施策を体系化するとともに、新たな取り組みの推進と連携、協力体制の整備を図っていくことが必要であると考えております。その指針となる佐野市子ども読書活動推進計画を策定するために、関係各課と協議を重ね、平成19年２月に素案を作成したところでございます。５月末に開催されました図書館協議会において、この素案を提示、内容の説明をさせていただいたところでございます。今後につきましては、図書館協議会の意見等をいただき、関係各課と協議、調整を重ねながら、８月に原案を作成し、９月から10月にかけて市民を対象にパブリックコメントを実施したいと考えております。その結果を踏まえ、各課会議、図書館協議会において最終案の検討、調整等を行いまして、これを最終的な案としまして教育委員会の承認を得た後に、佐野市子ども読書活動推進計画として推進していきたいと考えております。 次に、公立図書館への司書の配置状況と今後の取り組みについてのご質問でございますが、図書館の司書の配置につきましては、現在臨時嘱託員を含めまして、佐野市立図書館に６名、田沼図書館に１名、計７名の司書が配置されているところでございます。葛生図書館につきましては、司書は配置されておりませんが、図書館での司書の役割は資料の収集や図書館利用者の資料相談や適切な助言等、図書館サービスをする上で重要なものと考えております。葛生図書館への司書配置につきましては、平成４年度ごろから配置されておりませんが、今後葛生図書館に司書が配置できるよう関係部署と協議をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇） 〇教育総務部長（竹川常光） 一般質問にお答えいたします。 私からは、子供読書活動推進から学校図書館事務の配置状況と今後の取り組みについてのご質問でございます。小学校の大規模校２校に各１名、150人以上の小中学校21校につきましては２校で１名、合わせて13名の臨時嘱託員を配置し、本の貸し出しや閲覧等の事務に従事している状況でございます、150人以下の小中学校につきましては、学校事務職員が図書の貸し出し及び維持管理等を行っておるところでございます。また、平成15年４月以降、12学級以上の小学校９校、中学校７校におきましては、学校図書館司書教諭が配置されており、学校図書館の充実と図書活動の推進を図っているところでございます。今後とも各学校の実情等を踏まえながら、学校図書館の充実に努めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、市民病院事務部長。 （市民病院事務部長 登壇） 〇市民病院事務部長（中里博行） 一般質問にお答えをいたします。 私の方からは、オストメイト用トイレを市民病院に設置できないかとのご質問でございますけれども、市民病院のトイレにつきましては病院の古い建物、病棟のトイレを患者利用の利便性を考慮いたしまして、年次計画のもとに改修をしてまいりました。オストメイト用のトイレの設置につきましては、相当のトイレスペースの確保が必要となってまいります。今後建物の改修工事等の整合性など、総合的に判断をしながら研究をし、検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 この際申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。 18番、内田清美議員。 （18番 内田議員登壇） 〇18番（内田清美） それぞれご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。 初めに、バリアフリー社会の構築についてでございますが、３庁舎を含むバリアフリー化とか公園づくりについては、県の条例、ひとにやさしいまちづくり条例の中でやっていくということで、平成18年度末では五つの公園ということですので、これは今後ぜひふやしていっていただいて、一人でも多くの方が健康で生きがいのある人生が送れるような、そんな対応をお願いいたします。そして、いろいろハートプラスマーク、マタニティーマーク、それぞれのマークのカードの交付についてと情報の提供、マーク表示板の作成については、関係各課協議して研究してまいりたいというご答弁でした。カードの交付については、日光市が今月６月１日からハートプラスマークのカードを配布いたしております。私もちょっとつくってみました。簡単にこのようにハートプラスマークは自分でつくれますので、研究するほどでもなくできるのではないかと思いますので、ぜひもう一度検討していただければと思います。それから、マタニティーマークですが、本年３月の国会質問の際にマタニティーマークの普及に対して、これを母子手帳の交付時に同マークもともに配るようということで、柳澤厚生労働大臣の方から対象者全員に配布ができるよう母子手帳交付時が効果的であると認め、今年度の地方財政措置にこの費用を盛り込んだことを明らかにしましたということもありますので、まして各自治体へは本年１月24日、母子保健主管部長あてに厚生労働省児童家庭局母子保健課長から通達が出されておりますということもありますので、ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。 そして、多機能トイレの表示でございますが、私がいろいろ前回からこれは質問させていただいているのですが、本当に民間施設の方で、例えば日用品や薬などを売っているドラッグストアでさえも、今特にこの間埼玉県の幸手市ですが、どなたでもご利用になれますという表示がされておりました。また、大型商業施設、佐野市内においてもこれは最初のときから設置されております。また、湯津上道の駅につきましてもどなたでも使えますということで設置されております。また、アウトレットにつきましては、インフォメーションのトイレには車いすのマークのみしかありません。オストメイト用トイレは設置されているのですが、これ利用者から見ますと利用できるかどうかわからないということもありますので、ぜひ行政の方からその辺を指導していただければと思います。 それから、オストメイト用のトイレの整備の拡充の件ですが、市民病院スペースの確保ができないということですが、売店にせっかく今回パウチを置いていただきます。そしてまた、患者さんの中にはそういった方もたくさんいらっしゃるかと思いますので、ぜひこれ前向きに設置に向けて検討していただければと思います。 それから、思いやり駐車区画看板の設置についての提案ですが、３庁舎余裕がないというお話が先ほどありました。今回私ももう一度３庁舎の現状を見てまいりました。葛生庁舎におきますと、ただ身障者用専用と細長く小さく書かれているだけで、本当にそういった方たちがとめていいのかどうかというのをぱっと見た感じでわからないような感じです。多機能トイレにつきましても、車いすのマークがあって、小さくやはりトイレと書かれているだけで、洗浄水洗併設と書かれております。これは、何のことだか多分わからないと思うのです。やはりオストメイト用のあのマークさえあれば、簡単なマークが、これも田沼の道の駅でも手づくりでつくっていただいた経緯もありますので、その辺もう一度考慮していただければと思います。田沼庁舎におきましては、庁舎前に車いすのと新館前とふやしていただきましたが、ここはバリアフリーが庁舎前でこぼこになっていまして、合併前からこれ改修を提案していたのですが、とうとう合併後もなりませんで、車いすの方とかつえをついた方がつまずきやすいような状況がありますので、その点についても考えていただけないか、お伺いいたします。 それから、佐野庁舎ですが、身障者用の２台、車いすマークがかかれて身障者用の駐車場設置されていますけれども、線も消えていますし、マークも消えていますし、やはり合併後こういった人たちへの配慮をされた、先ほど私がおもてなしの心というような話ししましたけれども、やはり人に優しいというのはそういうところに、旧庁舎の整備されないまま合併をして、そのまま使わせているということに対して本当に申しわけないなという思いがいたしておりますので、ぜひその点についても今後の予算措置等お願いしたいと思います。 それから、特別支援教育についてでございますが、京都の竹田小におきましては、やはりこれ学校全体で取り組んでおります。そして、一人一人のきめ細やかな取り組みが大切ということで、同じように取り組んでおられます。ここでは、週に１度、親に指導方法を説明しております。佐野市の教育委員会においては、保護者への連絡帳なりそんなものでやっておられるのかどうか、確認の意味でお伺いいたします。 それから、市独自で巡回体制をやってくださっているということで、ほっとしました。ただ、この巡回体制、どの程度の割合でやっていらっしゃるのか、もう一度お伺いいたします。 それから、教職員の研修でございますが、いろんな講演会とかパワーアップ研修、自主研修とか参加されているということですが、これ対象教員は本当に全員が参加されているのでしょうか、その点がちょっと気になりますので、お伺いいたします。といいますのも、実はこれはあるお母さんのＡＤＤ、ＬＤ児を持っているお母さんの声なのですけれども、小学校で一年一年担任がかわります。そういったときに、担任の対応一つで引き継ぎ、人事というのは直前ですので、引き継ぎがなかなかできずに、そのお母さんは一年一年不安な思いをしていらっしゃるというのは、たった一日でも子供を傷つけるような言葉を言ってしまったり、態度をしてしまったりすると、その子が人格が変わってしまうほど影響を受けるということで、大変心配をして、やはり母親としては連携をきちっとしていただいて、研修をしっかり受けた先生に担任を受け持ってもらいたいということがありますので、その点よろしくお願いいたします。 それから、図書館指導員の件ですが、やはり今学校図書事務員というのは合併前は全校に配置されておりました。ただ合併後、学校数がふえたということで、多分今のような形態がとられたのだと思いますが、やはり学校図書指導員を各小中学校に配置したところの、特に東京都東大和市などは、配置してから１人当たりの貸し出し数や予約数が倍増し、図書室が心がいやされる場として児童に親しまれているという結果も出ております。やはり図書の整備をきちんと行う専門の指導員を図書館に配置することが一番の得策ではないかと、私も前から提案しておりますので、全小中学校への配置についてもう一度お伺いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。 〇副議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 まず、健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇） 〇健康福祉部長（落合 潔） 再質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、ハートプラスマークのカードの交付の件でございますけれども、このカードの交付につきましては内臓疾患とかそういう方に出しておるわけですが、いろいろ当事者の方のお考えもある部分もあるのかなということもありますので、当事者の方々のご意見もお伺いしながら、今後関係各課とも協議をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。 それから、マタニティーマークの普及の件でございます。マタニティーマークにつきましては、本市では現在母子手帳の交付の時点で、マタニティーのキーホルダーを配布して、マタニティーの周知に努めている状況でございます。マークにつきましては、今後とも研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次が、障害者トイレの関係です。多機能トイレの表示ということでありますが、これを民間商業施設に要望してはどうかというご質問であります。今後多機能トイレの表示がされていない民間の商業施設につきまして、要望をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇） 〇総合政策部長（萩原 進） 再質問にお答えいたします。 私の方からは、思いやり駐車スペースのことでございます。思いやり駐車区画につきましては、先ほど健康福祉部長がご答弁申し上げましたが、本庁舎におきましてはご案内のとおり慢性的に駐車スペースが不足している状況はおわかりかと思います。常時そういうことで確保するということは非常に難しいかなというふうに考えております。しかし、本庁舎前駐車場には衛視がおりますので、そういった衛視の活用を考えまして臨機の対応も可能かというふうに考えておりますので、できるだけ正面玄関に近い位置に誘導できるよう努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 さらに、田沼庁舎及び葛生庁舎につきましては、駐車場の混雑状況なども十分勘案しながら、設置可能かどうか検討していきたいというふうに思っているところでございます。 また、葛生庁舎、田沼庁舎、それから旧佐野市、それぞれトイレあるいはマークが小さいとか、田沼庁舎の段差の問題、玄関のところです。それから、佐野庁舎のマークの消えかけているところ、これにつきましては私の方で現状をよく再確認しまして、指示をしていきたいというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇） 〇教育総務部長（竹川常光） 再質問にお答えいたします。 私からは、学校図書館職員についてでございます。児童生徒が読書に親しむことのできる環境を整えることは、学校図書館において重要なことと認識しております。子供たちの読書離れが指摘される中、学校図書館の果たす役割は大きなものがあろうと考えております。そのような中での図書館職員の役割は、また重要であろうと考えております。各学校の実情等踏まえながら、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、教育長。 （教育長 登壇） 〇教育長（落合一義） 再質問にお答えいたします。 まず最初に、訂正をお願いしたいと思います。先ほどの答弁の中で、養護学校は今は特別支援学校と私申し上げたつもりだったのですが、特殊教育学校と申し上げたと、特別支援学校ということでよろしくお願いしたいと思います。特別支援教育になりましたから、特別支援学校ということだと、よろしくお願いしたいと思います。 ３点ご質問がありました。順次お答えいたします。一つは、保護者との連携で連絡帳を使っているのかというようなことでありますが、連絡帳よりも直接会って相談しているというようなことでございます。直接会って保護者との連携をとっているということでございます。 二つ目、巡回相談の実施状況ということでありますが、18年度は佐野市独自の巡回相談を８校、１学期と２学期16回実施しました。今年度は10校、１学期と２学期１回ずつで合計20回実施する予定でございます。 それから、三つ目でありますが、教職員の研修ということ、これは大きな佐野市の課題というふうにとらえております。やはり特別支援教育に当たるのには、これに対する専門的な知識、知識だけでなくて支援の内容と方法、これやはり大切なことであります。しかも早ければ早いほどよいということであります。これは、私も十分認識しているところでありますが、この教職員の研修どうするかということで、時間外も含めてパワーアップ研修なども入れて、今急遽先生方の力をつける努力しているところであります。特別支援教育の研修会についてでありますが、小学校教員で31名、中学校教員で12名、合計43名の教職員が参加して昨年度は成果を上げたといいますか、研修をしたということであります。合計43名。それから、パワーアップ研修というのが時間外にやるわけでありますが、これにつきましては昨年度48名、パワーアップ研修につきましては６月以降毎月１回６回、第３水曜日の午後６時から田沼中央公民館で開催されます。このときは大学の先生を呼んで、心理学専門の先生呼んでの研修でありますが、多数の先生が今日的な課題ということで参加していただきました。昨年度48名です。今年度は26名の教職員が自主的に研修を受けることになっております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 18番、内田清美議員。 （18番 内田議員登壇） 〇18番（内田清美） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 今教育長からご答弁をいただきました講演会、研修会の参加人数なのですが、ちょっと私よくわからないのですが、43人、それぞれ48人が参加したということで、これで特別支援教育、学校全体で取り組める体制なのかどうかちょっと確認の意味でお伺いいたします。 それから、先ほど駐車区画のご答弁いただきました。一応３庁舎それぞれ市の顔である来庁者が一番先に印象を持つ場所というのが駐車場入った場所でございます。先ほども申し上げましたように、現在の状況は決してよい状況ではありませんので。こういった工夫をしている民間商業施設があります。壁の方にちっちゃな看板で、どなたでも使えます。マークが幾つか入っています。それから、下の方に、駐車スペースのところに三角のあれにマークがそれぞれついていて、使えますという表示がされている。佐野の商業施設にありますので、ぜひ後で見ていただければと思います。ですから、その辺これぜひ検討お願いします。 それから、図書事務員の関係ですが、北海道の恵庭市長があるインタビューの中で、こういうことをおっしゃっておりました。「地域の最重要課題は子供である。そのために子供の読書を盛んにする。保育所に絵本の予算をつけ、小中学校に専任の図書館司書を置いた。その結果、子供たちがよく本を読むようになった。読書量の多い学校に問題行動を起こす子供は極端に少ないのです。そして、国語の力がつくと算数、理科、社会、全部の成績が上がる。厳しい財政状況にある自治体は、つい図書館の予算を削ってしまう。そこで、踏ん張ってむしろ図書館の予算をふやす。すると、子供たちの学力が目に見えて向上する」、こういった例もございますので、ぜひ図書事務員の全校配置、やはり今の状況では子供たちは決していい環境ではないと思いますので、ぜひその点の取り組みについてもう一度ご決意をお伺いして、質問を終わります。 〇副議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 教育長。 （教育長 登壇） 〇教育長（落合一義） 内田議員の再々質問にお答えします。 このような教職員の研修で十分かというようなことでありますが、このような取り組みを今後も続けていきたいと思っております。なお、昨年特別支援教育につきまして、教育講演会をやりました。このときは、全員が参加しております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇） 〇総合政策部長（萩原 進） 再々質問にお答えします。 内田議員ご指摘のその商業施設等見させていただきまして、最良の方法で検討していきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇） 〇教育総務部長（竹川常光） 再々質問にお答えいたします。 学校図書館の職員の配置につきましてでございますが、学校図書館職員並びに学校事務職員の配置されていなかった学校などからお話を聞きますと、児童生徒のリクエストにより読みたい本を購入することができ、魅力ある図書館づくりができたとか、図書の貸し出しがかなりふえたとか、かなりよい面のお話が来ております。引き続き各学校の事情等踏まえながら努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
〇副議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 〇副議長（荒井仁市） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次回は、明６月７日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって延会いたします。 午後 ４時５５分延会
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