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佐野市議会 平成19年第3回(定例会)会議録(第４号) |
欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者
事務局職員出席者
議事日程第４号
本日の会議に付議した事件
〇議長（高橋 功） 開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。 事務局長。 〇事務局長（矢島俊雄） ご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数は32名全員でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第４号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程１件でございますので、お改めをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時０１分開議 〇議長（高橋 功） これより本日の会議を開きます。 日程第１に入ります。昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 順次質問を許します。 20番、林敬忠議員。 （20番 林議員登壇） 〇20番（林 敬忠） ただいまから議長のお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問を行ってまいりたいと思います。 今回のテーマは、１つとして財政の現状と課題について、２つ目として信用保証協会の保証が20％削減をされるに伴いまして、中小企業者への影響と対応について、３つ目として家庭の日の取り組みと対応について、４つ目として北関東自動車道の進捗状況についてご質問をしていきたいと思います。 ご案内のとおり、財政の現状でございますが、平成19年度一般会計予算は414億1,000万円、また３月31日現在の一般会計の市債の残高、これが435億8,235万円ということで予算を上回っております。あわせて、佐野市全体の市債の残高は811億6,528万円、このような状況になっております。大変厳しい状況であると思っております。具体的にお伺いをしてまいりたいと思います。まず最初に、地方交付税。８月20日の新聞報道によりますと、49億8,400万円の交付の決定があったようでございます。特定の事業債の後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入され、地方交付税として交付されると聞いております。例えば合併特例事業債につきましては、70％が交付税に算入されるというふうなことも伺っております。実際どのくらい算入されているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、財政調整基金の状況でございます。財政調整基金、減債基金、これは市にとりましても本当に大事な貯金と申しますか、そういう感じであるわけでございます。現在の残高は幾らぐらいになっているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、来年度の予算編成はどのような方針で考えているのか、お伺いをしたいと思います。今後の財政改革はどのように進めていく考えなのか。 次に、財政は逼迫していると聞き及んでおりますが、主な要因は何が考えられるのか。 次に、実質公債費比率は借金の重さを示すと言われております。平成５年度の決算に比べ、平成６年度は全国の自治体の67％、約1,200市区町村が上がっているということでございます。佐野市も多少上がっていると思っております。 次に、近い将来予定されている大型事業はどのようなものが考えられているのか、お伺いをしたいと思います。 最後になりますが、市民税の問題でございます。納付書が発送されてから市民の間から多くの意見、苦情が寄せられてきております。納期も６月と８月の２期しか経過しておりませんが、収納の状況等についてどのような経過をたどっているか、お伺いをしたいと思います。 大きなテーマの２番目の信用保証協会の保証が20％削減され、中小企業者への影響と対応について。これは、前回の議会だと思いますけれども、荒居聰議員のほうからも質問がありました。いよいよ10月１日から責任共有制度、これが始まるわけでございます。いわゆるこの制度は、従来信用保証協会が100％の保証で中小企業者は金融機関から融資を受けることができたわけでございます。10月１日からの保証申し込みについては、保証協会の保証が80％になり、金融機関が20％の融資額の損失が出た場合、その損失の負担をしなくてはならないという制度に移ることになったわけでございます。そこで、心配されますのがまず融資の審査が厳しくなるのではないか。次に、貸し出し金利が上がるのではないかというようなことが心配されます。現在の金融機関におきましては、貸倒引当金の積み増し、不良債権の処理など中小企業者にとりましては依然として取り巻く環境は好転していないように聞いております。制度の運用に当たって中小企業者への影響はどのようなものが考えられるか、また市の対応は何をやろうと考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ３つ目として、家庭の日の取り組みと対応についてでございます。我が国は、少子高齢化の一層の進展を始め、価値観の多様化、高度情報化など社会環境は大きく変化をしてきております。家庭、学校、職場、地域など青少年を取り巻く環境にさまざまな影響を与え、青少年をめぐる諸問題を複雑化あるいは深刻化させておるところでございます。平成19年４月１日から栃木県青少年健全育成条例が施行をされました。家庭、学校、職場、地域などが連携、協力し、県民総ぐるみで青少年の育成に取り組むとのことでございます。このような中、あすの栃木を担う青少年が心豊かでたくましく育つことを目指し、青少年育成策の基本的な指針となる栃木青少年プラン2006から2010年が平成18年度からスタートをしております。この計画において、次代を担う青少年を心身ともに健やかにはぐくむためには明るく円満な家庭が必要であり、毎月第３日曜日とされている家庭の日を普及させよう、定着させようということにより人間形成に大きな役割を担う家庭に対する認識を深め、家庭の教育力を高めることを重要な施策と位置づけているようでございます。したがいまして、佐野市におきましてはどのような取り組みをされておるのか、お伺いをしたいと思います。 それから、４つ目としてきのう寺内一夫議員のほうからも質問がございましたが、北関東自動車道の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。北関東自動車道はご案内のとおり、群馬県、栃木県、茨城県の３県を結ぶ根幹的な高速道路であります。佐野市の区間は平成９年12月に施行命令が出され、間もなく10年を迎えます。橋梁工事やトンネルの工事の整備が進められていますが、太田インターチェンジから岩舟ジャンクションまでの工事が最もおくれると聞いております。現在の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。 当局の真摯な答弁、市長さん始め関係部長さんの真摯な答弁をご期待申し上げます。よろしくお願い申し上げまして、１回目の質問を終わります。 〇議長（高橋 功） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 登壇） 〇市長（岡部正英） おはようございます。林敬忠議員の一般質問にお答えをいたします。 来年度の予算編成方針につきましては、現時点では決まっておりませんので、５月に開催いたしました代表者会議で報告をさせていただきました平成20年度予算編成の進め方ということで申し上げたいと思います。平成19年度予算は、歳入の不足を補てんするため、財政調整基金及び減債基金の予算編成時点における残高の62.2％、約28億5,900万円を繰り入れしたわけでございます。しかし、本市を除く県内13市の平均繰り入れ割合は23.3％、平均繰入額は約８億1,200万円でありました。本市におきましては、合併により向上しました市民の皆さんへのサービスを維持するためにこのような大きな額を繰り入れたわけでございますが、他市の状況と比較いたしますと、見過ごせない状況になっているわけでございます。このため、平成19年度予算をベースに平成20年度の繰り入れ予算規模を想定いたしまして、これを超える歳出を削減することといたしました。削減の対象となる事務事業は、原則といたしまして事務事業が今後も継続するものでございます。なお、この削減に伴う事務事業の見直しには行政評価システムを活用してまいりたいと思っております。 次に、今後の財政改革の進め方につきましては、平成18年３月に策定しました佐野市行政改革集中改革プランに基づいて現在進めておるところでございます。今後もこのプランに基づいて進めていく予定でございます。この内容について簡単に申し上げますと、初めに歳出部分でございますが、人件費、物件費、維持補修費、補助費等、投資的経費、そして扶助費について目標額を定めまして歳出の削減を図っていくものでございます。次に、歳入部分でございますが、市税、公有財産の売り払い、使用料、手数料について目標額を定めまして、歳入の確保を図っていくものでございます。 このほかのご質問につきましては、担当部長のほうから答弁を申し上げます。 以上で答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇） 〇総合政策部長（萩原 進） 一般質問にお答えいたします。財政問題につきまして順次お答えいたします。 地方交付税につきましては、地方債の後年度の元利償還金につきまして一部が基準財政需要額に算入されるものがございます。例を挙げますと、合併特例事業債が70％、辺地対策事業債が80％、地域活性化事業債が30％、石綿対策事業債が40％、臨時地方道整備事業債のうち財源対策債部分が50％、財源対策債以外が30％、地域総合整備事業債のうち財源対策債分が100％、財源対策債以外が47.6％、県営かんがい排水整備事業債のうち財源対策債分のみが50％となってございます。なお、平成19年度の普通交付税算定におきましては、地方債元利償還金のうち33億6,381万円が基準財政需要額に算入されております。ただし、普通交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額が交付基準額ということになるため、基準財政需要額算入額が全額普通交付税として交付されるわけではございません。平成19年度の普通交付税額と基準財政需要額との割合で算出いたしますと、普通交付税額のうち地方債の元利償還金分として交付されたのは８億3,400万円程度であると思われます。 次に、財政調整基金等の状況につきましては、財政調整的基金でございます財政調整基金と減債基金の状況について申し上げます。初めに、財政調整基金でございますが、平成18年度末現在高、出納閉鎖日現在でございますが、22億2,834万3,000円でございました。しかし、平成19年度当初予算では繰入金といたしまして５億5,934万2,000円を、積立金としまして615万7,000円を計上してございます。また、今議会には繰入金の取りやめといたしまして１億1,291万2,000円を計上させていただきました。この結果、現時点における現在高は17億8,807万円となっております。 次に、減債基金でございますが、平成18年度末現在高、出納閉鎖日現在高でございますが、25億9,844万1,000円でございました。しかし、平成19年度当初予算では繰入金といたしまして23億円を、それから積立金として555万4,000円を計上してございます。この結果、現時点における現在高は３億399万5,000円となってございます。なお、現時点における両基金を合わせました現在高は20億9,206万5,000円でございます。 次に、財政が逼迫している主な要因につきましては、歳入歳出の双方に要因がございますので、それぞれに申し上げます。初めに、歳入にかかわる要因といたしましては、国の合併市町村補助金、年額１億7,000万円、３年間でございます、及び県の市町村合併特別交付金、年額２億円でございます、これもやはり３年間です、が平成18年度で終了したこと、それから地方交付税が交付税特別会計借入金の償還が始まったことなどにより、確実に減少してきていることなどが挙げられます。 次に、歳出にかかわる要因といたしましては、合併に伴いまして旧市、町で相違のありました給付については高いほうへ、負担については低いほうへと大部分のものを合わせたこと、それから合併の結果人口規模類似都市に比べ本市の維持管理する公共施設が多くなっており、維持管理費及び修繕費の割合が大きいこと、それから市民病院に対する赤字補てんが年々増大していることなどが挙げられます。 次に、実質公債費比率を押し上げた主な要因でございますが、平成18年度に下水道事業繰出金の繰り出し基準が変更になったことによるものでございます。この変更点は、分流式下水道等に要する資本費の一部について繰り出すための経費が新たに追加されたためでございます。これによって実質公債費比率の算定におきまして分子の算入額が増加し、数値が上昇したものでございます。この実質公債費比率は、公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、平成18年度の地方債発行の協議制移行に伴い導入された新しい財政指標でございます。そこで、本市の数値でございますが、議員ご指摘のとおり平成18年度は13.9％、平成19年度は14.0％となっており、0.1ポイント上昇してございます。参考までに申し上げますと、県内市町村の平均が13.9％、県内市町村の最高は足利市の18.4％、最低は壬生町の8.2％でございまして、栃木県は15.2％となってございます。なお、実質公債費比率が18.0を超えますと、地方債発行に際して県知事の許可が必要になりますが、本市は当面18.0％を超えるような状況にはならないものと考えております。 次に、近い将来予定される大型事業はどのようなものが考えられるかにつきましては、現在平成29年度を目標といたします佐野市総合計画に基づき行政を進めておりますが、前期基本計画の中では大型事業と言われるものはスマートＩＣ施設整備、それに関連する道路等の整備以外は予定されておりません。なお、現在仮称田沼インターチェンジ周辺の土地利用の推進として調査事業を実施しておりますので、その結果によっては大型事業となってくるものと考えております。いずれにいたしましても、前期基本計画に位置づけされました40の施策の目的達成のために効率的で効果的な事業の展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、市民税の収納状況についてのご質問につきましては、平成19年度の個人市民税現年度分の収納状況でございますが、個人市民税についてはこのたびの税制改正によります税源移譲や定率減税の廃止などによりまして個人市民税の収納額は平均で１人当たり約２万円の増加となり、負担が増したことで納付がおくれているものと思われます。本年８月末の調定額は前年度より28.8％の増となっており、収入済額は約24億4,200万円で、前年度より約４億2,000万円の増収となりましたが、収納率は43.3％で前年度との比較では2.8ポイント低下してございます。今後の対応でございますが、今年10月、特に個人市民税の未納者全員に対しまして催告書の送付とあわせまして、税源移譲や定率減税の廃止などの広報チラシを同封して税行政の理解と早期納税の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 次に、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇） 〇産業文化部長（落合昭雄） 一般質問にお答えをいたします。 私のほうからは、信用保証協会の保証が20％削減に伴う中小企業者への影響とその対応についてのご質問でございますが、責任共有制度につきましては信用保証協会と金融機関が適切な責任分担を図り、両者が連携して中小企業者の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行うこと等を目的として、本年10月１日から導入することになっております。この制度は、現在信用保証協会が全面保証をしていたものを信用保証協会が80％、金融機関が20％の負担をするということで責任を共有分担するものでございます。この制度導入に当たりましては、ご指摘の貸し出し金利については当面現状維持の方向で金融団と調整を図っているところでございます。また、金融機関の融資審査において厳格化されるなどの影響が最小限となるような条件等の整備も含めて金融機関と協議を継続しているところでございます。それにあわせまして、中小企業者の利便性等を確保するためにも責任共有制度の例外措置対策としての小口零細企業保証制度を使った新たな制度資金の創設を考えておりまして、現在その資金の条件面などを整備するために佐野市の金融団と協議し、10月１日の制度導入に向けて推進を図っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 次に、生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇） 〇生涯学習部長（大森 博） 一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、家庭の日の取り組みと対応について佐野市はどのような取り組みをしているかとのご質問でございます。家族のきずなが薄れつつある中で次代を担う青少年が心身ともに健やかに成長していくためには、家庭、学校、職場、地域などの連携が必要でございます。そのような中でも人間形成の基盤である明るく円満な家庭が大切な場所であり、家庭の役割は大変重要であると考えているところであります。家庭は、親と子の触れ合いを通して生活の習慣や社会の基本的ルールなどを身につける大切な場でもあります。そして、家族の心のよりどころでもあります。本市における家庭の日に関連した取り組みでございますが、中学校区を単位としまして開催しております青少年健全育成地域懇談会におきましてリーフレット等を活用しまして、家庭の日の啓蒙を行っているところでございます。 次に、関連事業としましては市内の公共スポーツ施設につきましては、年間の行事、日程を決める調整会議の中で家庭の日は極力各種大会等の予定を組まないよう配慮するなど、できるだけ親子の触れ合いの場として公共施設を利用できるよう工夫しているところでございます。また、秋山町にある佐野市青少年教育キャンプ場におきましては、夏休みの一定期間親子でキャンプを楽しんでいただけるよう親子ふれあいキャンプを開設し、キャンプ場及びキャンプ用品等の使用料を免除しまして、家族が一緒に過ごせる機会の場の提供を行っております。また、市内各保育園、児童館やこどもの国におきましても親子のふれあい遊びや季節の遊びを楽しんでいただくための場を提供しているところでもございます。今後の対応としましては、広報やホームページへの関係記事の掲載など、幅広く市民へ普及、啓発活動を実施してまいりたいと考えております。また、親子で参加できる行事、イベントなど親子の触れ合いの場をより多く提供するとともに、第３日曜日には市有施設などで親子が一緒に休日を過ごせる家庭の日に関連した施策が図れるよう、関係各課、関係各機関と協議、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 次に、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇） 〇都市建設部長（佐野 博） 一般質問にお答えをいたします。 私からは、北関東自動車道の進捗状況についてでございます。北関東自動車道は、高崎ジャンクションから常陸那珂港までの約150キロの全区間の工事が進められ、既に約65キロが供用され、開通率は44％となっております。この内訳としまして群馬県内が14.5キロ、栃木県内が18.5キロ、茨城県内が31.9キロメートルとなってございます。昨日の寺内一夫議員の一般質問の中でも答弁しましたが、公表された全線の開通は遅くとも平成24年３月末までとなっております。この整備スピードが速まってもおくれないよう、本市としてできる限りの努力をする考えでございます。現在仮称足利インターチェンジから岩舟ジャンクション区間約22キロの工事発注状況は、７月末現在延長ベースで93％となってございます。唐沢山トンネル工事、仮称田沼インター工事、佐野東工事など工事可能なところから随時進められてございます。しかし、盛り土工事に必要な土地の取得が工期を左右する状況の中で、佐野市の収用案件が本年７月25日にようやく結審をいたしました。用地取得が可能になり、部分開通が早まるものと期待できます。本道路は、地域振興のみならず国道50号の渋滞緩和、緊急時の輸送道路、医療関係との連携においても必要不可欠な道路として大きな期待が寄せられております。そこで、本市と足利市合同で本年10月９日と11月26日の予定で栃木県・国土交通省・東日本高速道路株式会社に対し、市民の願う一日も早い開通の要望活動の取り組みを予定してございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 以上で当局の答弁は終わりました。 20番、林敬忠議員。 （20番 林議員登壇） 〇20番（林 敬忠） ご答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。 先ほど答弁があったわけでございますが、合併特例事業債、これだけについてお尋ねをしたいと思います。まだ償還は始まったばかりだと思います。どの程度交付税に算入されているのか、お尋ねをしたいと思います。 ２つ目としては、今市長さんのほうから話がございました行政評価システム、これを活用してという答弁がございました。これを具体的に例えば何件ぐらい評価したのか、だれが評価したのか、その点をお尋ねしたいと思います。 ひとつよろしくご答弁をお願い申し上げます。 〇議長（高橋 功） 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。 （総合政策部長 登壇） 〇総合政策部長（萩原 進） 再質問にお答えいたします。 合併特例事業債、どの程度の算入になっているのかというご質問でございます。充当率95％でございますので、平成19年度元利償還金が３億5,770万円ございます。基準財政需要額に算入するのが70％でございますので、したがいまして２億5,039万円になろうかと思います。これが直接交付税として交付されるわけではございませんので、平成19年度の普通交付税と基準財政需要額との割合で算出させていただきますが、これによりますと数値がコンマ24794という数値が出ますが、したがいまして普通交付税額のうち合併特例事業債償還分は約6,200万円程度というふうに思われます。 続きまして、行政評価システムの活用につきまして具体的に何件実施し、だれが評価したかのご質問でございますが、平成18年度に実施しました事務事業数は1,461件、要するに1,461事務事業でございます。このすべてにつきまして所管課が事務事業目的評価表、これを作成いたしまして事務事業の見直しを図ることによりまして、20年度予算編成に向けて活用していきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 以上で当局の答弁は終わりました。 ７番、金子保利議員。 （７番 金子議員登壇）
〇７番（金子保利） おはようございます。ただいまから市政に対する一般質問を始めさせていただきます。 今回の質問は、最初に中山間地域等直接支払制度の取り組みと課題について、２つ目が行政（ごみ）カレンダー作成についての２点であります。 それでは、初めに中山間地域等直接支払制度の取り組みと課題についてお伺いいたします。中山間地域とはどのような地域を指して言っているのかわかりませんでした。今回勉強させていただきましてある程度理解できましたが、正確に説明できる方は意外と少ないのではないでしょうか。農林水産省は、中山間地域について平野の外縁部、平地農業地域から山間部と位置づけしております。そうしますと、人の入り込めない奥山から人が生活を営んでいる里地、里山を含めた広範な地域が中山間地域となってしまいます。中山間地域は奥山地域とはっきり区別して里地、里山地域でいいのではないかと思います。また、佐野市における中山間地域は特定農山村法、山村振興法、過疎法の法律により田沼、葛生地区の全域が指定されております。対象地域に田沼、葛生地区の中心市街地も当然入ってくることになります。そして、佐野市総合計画の中においても道路、公園、緑地、下水道等の整備を推進し、居住環境の整備充実を図りますということで５地区が都市核として位置づけられ、田沼、葛生地域中心市街地が市街ゾーンとして入っております。片や中山間地域で山間部ですよ、片や中心市街地で都市核ですよと、このように位置づけされており、どのように解釈していいのかわからないところであります。このような二極化は、所管や制度が違うということだけではないと思います。国や県の縦割り行政のしわ寄せが地方をゆがめているのではないでしょうか。地方と国が一体となり、地域に即した事業を展開する必要があろうと思います。中山間地域等直接支払制度の特徴の一つに農家と非農家との区別をつけず、希望者は集落協定にだれでも参加できるという以前では考えられないような特徴であります。住みなれた地域をみんなで力を合わせ守り育てましょうという制度であります。そこで、中山間地域の地域づくり、村づくりの実績と基本的な取り組みについてお聞きしたいと思います。 また、当局が定義づけしている中山間地域の位置づけについての見解をお伺いいたします。この制度は、平成11年に制定された食料・農業・農村基本法によって国は中山間地域等においては適切な農業生産活動が継続的に行われるよう、農業生産条件に関する不利を補正するための支援を行うことにより、多面的機能の確保を特に図るための施策を講ずるものとするとの規定を具体化して平成12年より実施され、平成17年に見直しを行い、第２期の事業に入り、本年度は８年目であります。我が国は、このような中山間地域が国土面積の69％を占めており、また耕地面積の42％、総農家数の43％、農業産出額の38％、農業集落数の50％を占めており、我が国農業の中で重要な位置を占める地域であります。また、農業生産、水源涵養、洪水の防止、生態系、景観の保全等においても重要な地域でありながら、耕作不利な条件から農業生産性が低く、農業所得、農外所得ともに低い状態となっており、また農村地域は全国平均より高齢化が顕著にあらわれているのが現状ではないでしょうか。このような耕作条件の悪さ、高齢化の進行に加え、担い手の不足、恵まれない就業機会、生活環境整備のおくれなどにより、中山間地域等の農地では耕作放棄地が深刻化しております。この制度は、対象地域において１ヘクタール以上の一団の農用地を対象として集落個別協定を結び、農業生産活動が継続的に行われ、耕作放棄地の拡大、発生を防止するとともに、多面的な機能を確保し、農用地を守ることを目的として創設されたものであります。 ここで、この制度を活用して地域の活性化や耕作放棄地の解消に成果を上げた県内外の取り組みについて紹介したいと思います。８月24日、25日の２日間栃木県茂木町で全国棚田（千枚田）サミットが開催され、新聞、テレビ等で大きく報道されましたので、記憶に新しいかと思います。茂木町は人口１万6,403人、高齢化率29.5％、これはともに17年度の統計でございます。この制度の対象地域に全域が指定されており、86の集落で実に県内交付金の半分近くを占める１億円の交付金を受けております。この制度の目的である耕作放棄地に歯どめをかけ、減少させるとともに、地域おこし、村づくりにつなげ、大きな成果を上げているということであります。そのきっかけとなったのが平成11年、農林水産省の日本の棚田百選に茂木町北部の石畑が認定されたことにより、翌年棚田保全協議会が発足し、棚田の再生が始まり、草刈りボランティアにコシヒカリのおにぎりを振る舞い、棚田の米はこんなにおいしいのかと言われたことが石畑の棚田、オーナー数59組、会費３万円がオーナー制度の先駆けとなり、現在ではゆずの里、そばの里、天神梅と竹林の里、きのこの里、かぐや姫の郷などのオーナー制度が定着し、やる気を起こさせ、女性起業農村レストランや体験農園などが自然発生的に生まれ、行政主導から地域住民主導に変わったことにより、切れかかった集落のつながりを取り戻すことになったことが一番の成果ではないでしょうか。 次に、福島県三春町はこの制度を活用して耕作放棄地復旧面積日本一のまちであります。その代表的な集落である貝山地区では、貝山プロジェクト21を立ち上げ、農地は祖先から受け継いだ財産ではなく、子孫から借り受けたものであるから良好な状態にして返そうという哲学のもとに活動しているそうです。耕作放棄地を草地に復旧して周辺の畜産農家の利用に供したり、畑作物栽培のために高齢者や兼業農家主婦を協力員、キーパーとして雇用したり、また一部を学童農園にして農業の持つ教育力を子供たちに対し最大限に発揮させるように活用し、耕作放棄地復旧面積日本一になったそうであります。ほかにもすばらしいたくさんの活用例がありますが、茂木町と三春町の例を紹介いたしました。 それから、平成18年度全国の中山間地域等直接支払制度の実施状況でありますが、交付市町村1,040市町村、前年比１減、協定締結数２万8,515協定、これは前年比646増、交付面積66万2,772ヘクタール、前年比9,000ヘクタール増となっており、交付金の総額は513億4,700万円、ちなみに全国の中山間地域の耕地面積は203万ヘクタールであります。栃木県では交付市町村９市町村、協定締結数、集落協定が227、個別集落協定が４、合わせまして231協定、交付面積2,078ヘクタールとなっており、交付金の総額は２億2,500万円であります。先ほど述べましたとおり、このうち１億円を茂木町が交付を受けておるわけでございます。我が佐野市は、協定数は５協定、17年に締結された高野集落、下彦間地区、参加者数11名、昨年締結されたのが中妻集落、御神楽地区、参加者数９名、新耕地集落、参加者数７名、保木沢集落、参加者数５名、上集落、参加者数18名、３地区とも梅園地区であります。交付面積は５集落で11.74ヘクタール、18年度の交付金額148万283円となっております。佐野市の実施状況でありますが、集落協定数、交付面積が余りにも少ないのではないでしょうか。特に対象農用地面積が1,009ヘクタールに対し、交付面積が11.74ヘクタールでわずか1.16％しかありません。そして、締結協定も５協定と少なく、それも合併後の17、18年に締結されたものであります。この制度ができましたのが平成12年でありますのになぜこのように対応が遅くなってしまったのか、その原因はどのように考えておいでなのか、また今までの取り組みについてお伺いいたします。 次に、佐野市の耕作放棄地は余り見かけられませんが、どのくらいの面積で何カ所ぐらいあるのか、またどのような改善策を講じられてきたのかお伺いいたします。中山間地域が抱える現在の課題は、過疎化の進展、高齢化による農林業活動の停滞、中山間地域がはぐくんできた生物多様性の危機、人工林が放置される危機等が挙げられると思います。これらを一挙に解決するのは難しいことであると思いますが、第一に考えなければならないことは中山間地域の住民が経済的なゆとりと心の豊かさを生み出すことが肝要であると思います。そうしませんと、多くの諸問題の糸口さえ見出すことができなくなると同時に、荒廃に加速がかかることになってしまうと思います。茂木町の例に倣って、里づくりやオーナー制度を取り入れ、根気よく地域に合ったものを一緒に考え、知恵を出し合い、情報を共有して新しい地域づくりと地域の人たちがやる気を起こす環境づくりに行政は全力を挙げて取り組んでほしいと思います。そこで、中山間地域が抱えている諸問題についての認識と取り組みについてお伺いいたします。また、新たな事業がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 次に、新しい中山間地域のありようを考えるには下流住民、都市住民との交流を深めることができるかどうかによって地域の盛衰の分岐点になってくるのかなと思います。そのためにはどんなことをなすべきなのか、茂木町の里づくりやオーナー制度を取り入れるのもいいでしょう。私は、中山間地域の多面的な機能である国土の保全と水源涵養について下流住民に認識してもらうこと、共有してもらうことにあると思います。これらのことは、県や市や町の単位を超えるものになりますので、行政には積極的に取り組んでもらわなければならないと思います。また、中山間地域は上流に位置し、農地、森林機能によって下流域の住民の財産や豊かな暮らしを守っているとともに良好な水質、水量を提供しているのは明らかであります。恩恵を受けているのは下流住民であります。その下流住民こそ中山間地域の荒廃の改善や保全に主役として立ち上がる責務があることを認識してもらうことが大事なことではないでしょうか。佐野市は、他市に誇れるおいしい水道水を地下水に頼っております。水源確保の観点から水道料金の一部を中山間地域の環境保持のために交付金制度や水源、環境税なるものが創設されるような事態が近い将来考えられるのではないかと思います。いずれにせよ、社会全体で中山間地域を支える仕組みづくりが必要であります。また、下流域の住民に対して中山間地域の多面的機能の啓発を行うとともに、下流住民との交流を深め、地域の人たちがやる気を起こすような事業を展開していただきたいと思います。幾つか提案させていただきましたが、当局のお考えをお伺いいたします。 それから次に、行政カレンダー、ごみカレンダーの作成についてお伺いいたします。私たち世風は、昨年５月に合併したばかりの下野市へごみ収集日が主な内容の行政カレンダーについて視察に行ってまいりました。帰りましてから一般質問等でカレンダーについて取り上げた議員がおいでになるか調べていただきましたら、平成12年６月議会において山口孝議員が市民カレンダーの作成と家庭配布について質問されておられました。内容的に同じようでしたのでお蔵入りしようかと思っておりましたら、いつまでたっても違反ごみが減らない状況を環境衛生委員さんからお聞きしまして、それではごみ収集主体の行政カレンダーを作成し、全世帯にお配りしたら違反ごみの減少につながるのではないかと思い直し、山口議員にお話を申し上げ質問することにいたしました。 最初に、違反ごみについてお伺いいたします。違反ごみが多いのは圧倒的に不燃ごみだそうです。そして、ごみの分け方、出し方などお構いなく何でも出してくるそうでありまして、ごみに対する認識、理解不足が起因していることは明らかであります。私の町会の環境衛生委員さんが違反ごみをみかもクリーンセンターへ搬入した量と回数でありますが、17年が3,220キロで14回、昨年が3,280キロで15回運んだそうです。このような違反ごみの後片づけをしてみかもクリーンセンターへ持ち込み、ごみステーションがいつもきれいになっていますのは、各町会の環境衛生委員さんの陰の努力であります。このことは意外に知られておりませんので、あえて申し上げさせていただきました。違反ごみを出してくるのはだれだかわかりません。一般論として家庭ごみ収集カレンダーやごみの分け方、出し方などのパンフレットが町内会に加入していない世帯、それから外国人の方には母国語の翻訳版がそれぞれ届かないため、出し方がわからないからではないでしょうか。違反ごみが減らない原因はどのようにとらえておいでなのか、その防止策の取り組みと啓発についてお伺いいたします。今後の取り組みとして、町内会に加入していない方が多く住んでいるマンションや集合住宅を建設する際、専用のごみステーション設置を義務化できないものか、当局のお考えをお伺いいたします。 次に、ごみステーションのほとんどは野積みであります。見た目も景観的にも時代にそぐわないものとなってまいりました。違反ごみ散乱防止やカラス公害を防ぐため、施錠のできるごみ収集ボックスの設置を提案したいと思います。また、住民が設置する場合補助金制度を創設できないものか、あわせてお伺いいたします。 それから、これが視察に行ってまいりました下野市の行政カレンダーでございまして、表紙に市章、何か佐野市に似ているのですけれども、それから収集の地区名が書いてございます。こちらに、これは４月のですが、太字で書いてあるのがごみの収集日なのです。焼却ごみ、不燃ごみ、資源物、瓶と缶とか太字で書いてある。これは、本当にごみ収集を主体としたカレンダーでなかろうかと思うのです。こういったものをつくっていただければ本当ありがたいということで行ってきたわけですが、下野市のこのカレンダーの作成の目的はごみの分別収集や市の行事等市民生活に密着した情報を総合的、効果的に周知するため発行するとなっております。大きさは今見ていただきましたが、Ｂ３判、Ｂ４の紙が２枚の大きさでございまして、４色カラーでカラー刷りでございます。枚数は表紙を入れて17枚、４月から翌年３月までのカレンダーが12枚、14枚目が家庭ごみの正しい分け方、出し方、15枚目が住民健康診査のお知らせ、16枚目が乳幼児健康診査、予防接種カレンダー、最後にテレホンガイドということで下野市役所各課と公共施設の電話番号が記されてあります。それから、このカレンダーは金属、プラスチック類は一切使用しておりません。それから、発行部数ですが、ごみ分別、収集の関係で下野市の場合６地区分を作成したそうです。佐野市の場合、30地区のごみ分別収集となっておりますので、30地区分作成することになると思います。発行部数、18年度が２万3,500部、税込で１部123円、増刷した分が1,150部、これが少し高くなりまして１部500円、そして19年度は２万4,500部作成しまして、競争原理が働き、入札の結果、枚数が２枚ふえたにもかかわらず、税込１部128円でできたそうです。次に、掲載内容ですが、18年度はごみの分別収集、各種イベント、農地法等による許可申請受け付け締め切り及び農業委員会総会開催日、小中学校入学式、始業式、終業式と税、年金、保険料納期、上下水道料金口座振替日及び納期、市立保育園保育料口座振替日となっておりましたが、19年度から各種相談事業、住民健康診査、乳幼児健康診査、予防接種等が医師会や相談委員の協力により掲載されました。これら掲載内容は、山口議員が市民カレンダーとして提案した内容とほぼ同じでございます。掲載内容の調整は各課の掲載申し込み締め切りが12月中旬、その後校正を行い、１月末日までに最終調整を行い、印刷へ回すそうでございます。それから、発行日と自治会配布日は３月１日、配布方法は自治会経由で各戸に配布、アパートについては不動産屋または大家に連絡し、必要部数をとりに来てもらう。自治会未加入世帯の多いマンションについては、管理事務所に備えつけていただく。各庁舎の窓口で配布、転入者については届け出時に配布するそうです。それから、下野市のホームページでもダウンロードすることができるそうです。 佐野市も合併して３年目に入っておりますが、一体感や融和がなかなか図られない状況であると思っております。なぜなら互いに共通するもの、共有するものがなかなか見出せないことによって連帯感が生まれてこないからだと思います。ごみ分別収集主体の行政カレンダーをつくり全世帯に配布することによって、どこの家に行っても同じカレンダーを使っているという本当に小さなことからこういった連帯感が芽生えてくるのではないでしょうか。下野市の行政カレンダーを紹介いたしましたが、旧田沼町、葛生町においては下野市のようなカレンダーを全戸にお配りしたそうであります。私たちは、合併時にそれぞれの地区のいいものをたくさん見落とし、見過ごしてしまったのかもしれません。市民にとってよりいいものはやはり復活すべきだと思います。ぜひ違反ごみの減少と市民の一体感を図るため、ごみ分別収集を主体とした毎日楽しんで見てもらえるような行政カレンダーを作成できないものかお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 〇議長（高橋 功） 当局の答弁を求めます。 まず、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇） 〇産業文化部長（落合昭雄） 金子保利議員の一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、中山間地域等直接支払制度の取り組みと課題について順次答弁をさせていただきます。まず、中山間地域の地域づくり、村づくりの実績と基本的な取り組みについてでございますけれども、中山間地域の地域づくりの実績につきましては旧田沼町におきまして県が事業主体となり、中山間地域総合整備事業を実施したところでございます。総事業費につきましては11億8,700万円、その中で圃場整備、農道整備、農業用排水路整備、農山村活性化施設などが整備されております。 また、村づくりの取り組みでございますが、昭和60年度から平成元年度にかけまして田沼、葛生の７地区が村づくり振興対策事業で県の地域指定を受けまして、農村レストラン等の活動拠点施設の整備の後レストランの運営や地元農産物の直売活動などを行っております。そうした施設を利用して、そばまつりなどを実施しているところでございます。また、地区には農協運営の直売所が２カ所ございまして、それぞれの地区の方々が地域住民や都市住民との交流を通じて地域の活性化に取り組んでいるところでございます。こうした状況の中、市といたしましては合併以降も村づくり団体活動支援事業として７団体に対し活動支援を行っているところでございます。さらに、18年度からは都市住民との交流がさらに図れるよう、村づくり推進協議会と市の共催で佐野市そばまつりや農村レストラン、スタンプラリーを実施しているところでございます。 また、当局が定義づけしている中山間地域の位置づけについての見解ということでございますが、議員のおっしゃるとおり中山間地域とは中山間地域関係３法で指定された地域を指すわけでございますが、佐野市といたしましては旧田沼町、旧葛生町の市街化区域を除いた区域をもって中山間地域としているところでございます。 次に、中山間地域の協定数及び交付面積が余りにも少ないのではないか、またこの制度が平成12年度にできたのになぜ対応が遅くなってしまったのか、その原因と今までの取り組みについてということでございますが、中山間地域等直接支払制度は議員のおっしゃるとおり、耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が懸念されている中山間地域等において農業生産の継続を図りつつ、多面的機能を確保するという観点から、平成12年度に創設された制度でありますが、交付金の対象となる農地は農業振興地域内の農用地区域であり、また水田は傾斜が20分の１以上、畑等は15度以上の急傾斜地で自然条件により小区画、不整形な農地と、佐野市の基準では水田が50分の１以上で20分の１未満、畑等は10度以上、15度未満の緩やかな傾斜などの農業生産に不利な１ヘクタール以上の面的なまとまりのある農地で５年以上農業生産活動が継続されるということが必要となっております。平成12年度から下彦間町の高野地区は対象面積2.6ヘクタールで５年間事業に取り組んでまいりましたが、さらに平成17年度からまた新制度においても引き続き取り組んでいるところでございます。平成18年度からは、この制度の対象となるような傾斜のある農業振興地域農用地区域内の農地を再度調査いたしまして梅園町３カ所、7.7ヘクタールと御神楽町１カ所、1.4ヘクタールを追加して取り組んでいるところでございます。 次に、本市における耕作放棄地は何カ所あるのか、その面積は、またその対策はどのように講じられたのかとのご質問につきましては、2005年農林業センサスによりますと面積では専業農家で339ヘクタール、土地持ち非農家で437ヘクタール、計776ヘクタールが耕作放棄地となっております。また、18年度につきましては農業委員会による圃場整備区域内の調査をした結果、268筆、27ヘクタールの耕作放棄地がございました。さらに、19年度につきましては現在農業委員会で調査中でございます。その対策ですが、農業委員会と農業公社の連携によりまして担い手の利用権の設定、売買などによる農業利用等の推進を図ることや、広報さのをもって遊休農地をなくしましょうと題し掲載するとともに、それぞれの地域を担当している農業委員の方々が農地パトロールや農地の管理、活用についても指導していただいているところでございます。 次に、中山間地域が抱える諸問題についての認識と取り組みについてでございますけれども、本市の中山間地域も例外ではなく、議員のおっしゃるとおり過疎化、高齢化が進む中で自然的、経済的、社会的条件の不利なことから、担い手の減少、耕作放棄地の増加などによりまして多面的機能が低下し、市民全体にとっても大きな経済的損失につながることが懸念されているところでございます。この取り組みにつきましては、現在行われております村づくり団体への支援や中山間地域等直接払区域の見直しを引き続き行い、推進を図ってまいりたいと思っております。 また、新たな地域振興等の事業があったらお聞かせ願いたいということでございますが、先ほど答弁をしましたとおり、佐野市そばまつりや農村レストラン、スタンプラリーなど都市住民との交流を図り、定期的リピーターを増加させることで中山間地域の活性化を促進してまいりたいと考えております。 次に、中山間地域の住民と下流域の住民との交流と多面的機能の啓発、中山間地域のための新たな税制度について、また社会全体で中山間地域を支える仕組みをつくることが一条の光を投ずることになるのではないかとのご質問につきましては、議員のおっしゃるとおりでございまして、平成20年度からは栃木の元気な森づくり県民税としまして賦課徴収される準備が進められております。この中で森林の大切さについて県民に理解を深めるため、身近な森林を活用して森林林業体験学習を進める森林環境教育の推進事業や、森林の公益的機能について知識を広げるための森林空間を総合的に活用した各種体験交流活動や森林レクリエーション活動を支援する事業などが創設されるところでございます。この中には、県の実施する事業、市が実施する事業、県と市が連携して実施する事業等がありますので、中山間地域活性化のためにも市の役割は十分果たしてしっかりと対応していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇） 〇市民生活部長（青木 勇） 一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、行政、ごみカレンダー作成について順次答弁させていただきます。最初に、違反ごみが減らない原因は、またその防止策の取り組みをどのように行ってきたのかにつきましては、ごみステーションの管理につきましては町会管理でお願いしておりまして、いつもごみステーションがきれいに維持管理されておりますのも各町会の町会長さん、環境衛生委員さんなど多くの皆様にご協力をいただいておりますおかげと感謝しているところでございます。市といたしましては、市民の皆様に正しいごみの排出をしていただくためにごみの分け方、出し方、ごみ分別の手引き、家庭ごみカレンダーを全戸配布しております。ご指摘のごみ違反の排出防止、その趣旨については環境衛生委員さんや町会の環境衛生委員の方々がご苦労されていると聞いております。違反ごみが排出される原因として、先ほど議員ご指摘のとおりですが、分別方法を十分に理解していない場合、排出日時の確認ができていないなど、排出者一人一人が認識をしていないと思われる場合、そのほか通りすがりの方の排出などの場合ではないかと考えております。この防止策の取り組みと啓発でありますが、廃棄された違反ごみに理由を記した違反シールを貼付し、貼付されたものは排出者に対して次回の収集日に出してもらう。それから、広報さのによる分別や適切排出の方法の周知、町会等からの要請に基づき分別説明会の実施などを行っております。 次に、マンションや集合住宅を建設する場合専用ステーション設置の義務化につきましては、佐野市ごみステーション設置基準及び管理要領に基づき実施しているところであります。現在のごみステーションの管理については町会にお願いしているところであり、町会長さんや町会役員さん、そして環境衛生委員さんを中心に利用される方々と一緒に管理をしていただいております。したがいまして、マンションや集合住宅を建設する場合のごみステーション設置の義務化につきましては、町会長さんの意向が反映できなくなる場合もあり、また把握が難しくなると考えられますので、現時点では義務化は難しいものと考えております。 次に、ごみステーションの散乱防止やカラス公害を防ぐためのごみ収集ボックス設置の考えと補助制度の創設につきましては、まずごみステーションの設置についてですが、先ほど申し上げました佐野市ごみステーション設置基準及び管理要領に基づきまして、交通に支障のないことや土地所有者の同意があること、管理ができる位置にあることなどの規定により取り扱っているところでございます。各町会により、ごみステーションは看板だけの箇所から屋根つきの箇所までありまして、設置の方法はさまざまな状況であります。散乱防止等を防ぐための収集ボックスの設置となりますと、多額の費用と用地確保が必要となりますので、設置につきましては難しいものと思われます。また、補助制度の創設につきましても現状の中では難しいものと思われますので、各町会に交付しております環境衛生事業運営交付金の有効活用をお願いできればと考えております。 次に、ごみ違反対策としてＢ３サイズのごみ収集主体のカレンダーをつくれないかにつきましては、現在本市の家庭ごみ収集カレンダーはＡ３サイズで印刷しておりますが、収集区分は燃えるごみが月曜木曜、火曜金曜、水曜土曜、この３パターンであり、資源ごみ、燃えないごみ、有害ごみは週１回の収集を実施しているところでございます。本市のごみ収集カレンダーは、みかもクリーンセンター、葛生清掃センターおのおの15種類で合計30種類となっております。議員ご指摘のように、ごみ収集主体のカレンダーを作成することは違反ごみ対策として十分理解するところですが、下野市のカレンダーと同じようなものを作成するには全庁的な行事日程も記載されておりますので、庁内関係部課との協議も必要となりますので、今後の検討課題とさせていただければと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 以上で当局の答弁は終わりました。 ７番、金子保利議員。 （７番 金子議員登壇） 〇７番（金子保利） ご答弁ありがとうございました。 最初に、中山間地域等支払制度についてお伺いいたしましたが、この中山間地域等直接支払制度って意外と範囲が狭いというものがわかったのですが、この制度を受けるためには先ほど答弁にありましたように急傾斜地、こちらが水田の傾斜が20分の１以上、畑で15度以上とか、それから緩傾斜地の場合が水田が100分の１以上、畑で８度以上、そのような条件とか、それから圃場整備が終わっていないところ、こういった地域がこの直接支払制度の対象地域であると、それではないと受けられないということなのです。佐野市の場合、先ほど言ったように11.74ヘクタールしか現在集落協定が行われていないわけでございまして、佐野市全体で市街化区域を除いた地域が対象地域に入っているということでございます。それで、1,009ヘクタールですか、あるわけなので、今後集落協定が締結できるような面積というのがどのくらいあるのかお伺いしておきたいと思います。 それから、対象地域が1,009ヘクタールありまして、それで交付対象となるのが本当にわずかな地域に限られてしまう。どうしてこういった制度を1,009ヘクタールも対象地域にしておきながら、なぜ交付対象面積に入ってこないのか。こういったことは、やはり全体的にはおかしな制度と私思うのです。やはり指定された対象地域全体で集落協定ができるような制度に改めていくこと、そうしませんとやはり中山間地域の多面的機能は維持できない、そういったことになってしまいますので、国や県にこういった制度の改革に向けて積極的に取り組んでいく姿勢がないと、いつまでたってもなかなか変えることができない。まして今現在地方自治の時代と言われていながら、やはり国、県のほうを向いて事業をやらなくてはならない。やはり国や県に向かってしっかりと自分たちの現場の声をしっかり訴えかけていくということが大事であろうかと思います。これは、どんな事務事業においても同じことが言えると思うのです。やはりこういった制度に合わない、現場に合わない制度においてはしっかりと国や県に現場の声、改めてそういったものを訴えかけていく姿勢が欲しいと思います。この制度についての国や県に訴えかけていく、そういった考えもちょっとお伺いしておきたいと思っております。 それから、やはりこれからの中山間地域を支えていくには、これからますます中山間地域高齢化になります。そうしますと、当然担い手がいなくなるわけでございます。現在日本全体も超高齢化社会に入ってまいりまして、高齢化率が約21％、それから中山間地域における農業人口の高齢化率といいますと、現在では35％近くなっている。そういった状況におきまして、そうしますと当然耕作放棄地が心配されるところでございまして、この耕作放棄地につきましても平地の農業地帯から比べますと中山間地域の農地約2.5倍ほどあるそうでございますので、こういったことも含めまして、これから中山間地域の地域をどうするかということになりますと、先ほど申しましたとおり都市部の人たちにお手伝いを願うほかないのかな。やはり上流の環境を守っていますのは中山間地域の人たちであるわけでございます。その恩恵を受けているのは、先ほども申しましたとおり下流域の人たちが受けているわけでございますので、答弁では都市部の人たちとの交流をやっていかなくてはならないということなのですが、具体的な取り組みをしていかないと中山間地域の農業生産性とか環境が守っていくのが間に合わなくなってくるおそれが出てくると思うのです。そういったことも含めて、都市部との交流について改めてどんな事業を展開して都市部の人たちに来ていただくか、そういったことを改めてお伺いしたいと思います。 それから、行政カレンダー、ごみカレンダーについてお伺いいたしました。違反ごみが減らない原因はということでお伺いさせていただいたわけでございますが、行政の取り組みとしていろんな取り組み、分別説明会とか町内さんとか環境衛生委員さんにお願いいたしましてやっているということですが、なかなか現在において違反ごみが減少にならないというのは、やはり先ほど答弁にありましたとおり、違反者が排出日を知らないということが主な原因だと思います。そういった意味でも、やはり先ほど下野市の行政カレンダー、ごみを主体としたカレンダーですが、お見せいたしましたが、やっぱりそういったカレンダーをつくることによって今後もそういった違反ごみを幾らかでも少なくなってくるのかなと思います。それで、佐野市の場合、現在分別区分が30ということですが、下野市の場合１部128円でありますが、佐野市の場合やはり世帯数が多いということもありますので、分別の区分も多くつくらなくてはならないということもありますが、１部150円でしたら何とかできるのではないかと思っております。現在４万7,671世帯、８月１日現在、ですとそれですから約５万部つくれば何とか間に合うかと思うのです。５万部掛ける150円で750万円です。現在佐野市ではごみカレンダーのほかに健康カレンダー、スポーツカレンダー、そういったものもつくっているわけでございますので、そちらの予算を組み替えをして行政カレンダー、ごみカレンダーのほうに回せば何とかできるのかなと思います。この750万円の予算措置何とかやっていただきたいと思う。こちらについてできるかできないかお伺いしたいと思います。 それから、ごみカレンダー、やはり先ほど申しましたとおり合併してなかなか融和が図れないということもあります。そういったことも含めて、下野市のようなカレンダーができたらきょうのごみは収集は何かな、あしたは振り替え休日なのですが、ごみ収集があるのかなとか、またことしの体育祭はいつなのかな、毎日やはり見てもらえると思うのです。こういったことも含めまして、もう一度予算化していただいてぜひごみ主体のカレンダーをつくっていただきたくお願い申し上げます。 それで、山口議員の答弁ですと、近隣の市町村の状況を踏まえながら研究課題とさせていただきたいということですが、今の答弁ですと研究課題から検討課題に格上げになりまして750万円予算措置をしていただいて、建設的な答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 〇議長（高橋 功） 当局の答弁を求めます。 産業文化部長。 （産業文化部長 登壇） 〇産業文化部長（落合昭雄） 再質問にお答えをいたします。 まず、１点目の1,009ヘクタールの対象地域の農用地区域があるが、それの対応できる面積ということでございますが、議員のおっしゃるように中山間地域の対象農用地区域面積は旧田沼町で780ヘクタール、旧葛生町で229ヘクタールございます。そうした中で圃場整備済み面積が400ヘクタールほどございますので、それ以外の自然条件が不整形な田ですとか小区画が対象になってくるということで、おおむね60％の600ヘクタール近いところが面積としては対象になりますけれども、議員がおっしゃるようにこの中で傾斜地の条件がついておりますので、その傾斜地については認定をした地域と同じように図面に落として、その傾斜地が20分の１以上であるとか、緩傾斜については佐野市の場合50分の１以上だとかというその条件をクリアしなければなりませんので、現在のところ五、六百ヘクタールの中で正確に認定するためには私どものほうで計算しなければならないということでご理解をいただければと思います。 ２点目の国、県への働きかけでございますが、議員がご質問の中山間地域の直接支払制度を始め、中山間地域につきましては３法で行えるような事業が多くメニュー化されております。そうしたものを中山間地域については今の直接支払制度ですとか山村振興計画に基づく新山村振興農林漁業特別対策事業ですとか中山間地域等の農業農山村総合支援事業等がありますので、これらのメニューの中で佐野市にとって取り入れられる事業については国、県に積極的に働きかけて導入できるように私ども努力してまいりたいと考えております。 次の今中山間地域を取り巻く環境は高齢化が進み、農業生産をする中で非常に厳しい条件でございますけれども、先ほど申し上げましたように村づくりを進めている７団体については高齢者の方がレストランであれ、フィッシングセンターであれ、そういうところで元気に働いております。そういう中で少しでも高齢者の方、また農家を守る女性の方が地域に根差して活動できるように行政としてもしっかり支援してまいりたいと思っておりますし、例を申し上げますと秋山地区ではお茶の葉の摘み取りから新茶の製造までが体験できるような事業を村づくりの一つとして実施しております。このような体験については、都市住民との交流が深められる事業であると思っておりますので、そういう事業を一つでもより多く起こして地域の活性化のために努力してまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇） 〇市民生活部長（青木 勇） それでは、再質問にお答えいたします。 行政カレンダーの作成をということですが、議員ご指摘のとおり全庁的に見ますと現在かなりの量の行事、日程等の情報が市民へ配布されていると思います。それらをどこまで集約してスクラップすることによって費用を削減できるか、それから効果、それから市民から見た利便性とかわかりやすさなど、これから総合的に見きわめをさせていただきたいと思います。そういう中では、私どもの所管では判断をまだできませんので、今後関係部課と協議をさせていただければと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 以上で当局の答弁は終わりました。 ３番、大川圭吾議員。 （３番 大川議員登壇）
〇３番（大川圭吾） ただいまより一般質問をさせていただきます。 今回のテーマは、１、佐野市民活動及び生涯学習の推進について、２、学校裏サイトについて、３、佐野に出土した青磁器について、４、保育料の滞納についての４項目です。 最初の質問は、佐野市民活動及び生涯学習の推進についてです。当初質問の件名を生涯学習の推進についてという題目で行う予定でいましたが、佐野市のホームページをのぞいていましたら偶然に佐野市市民活動推進に関する条例の骨子（案）に対する市民の意見募集についてとの項目を見つけましたので、市民活動についても触れさせていただきます。 昭和22年から24年生まれの団塊の世代と呼ばれる700万人近い人たちが定年を迎えつつあります。そのうち何割かは引き続き働き続けると思いますが、これを機会に趣味やボランティア活動、ＮＰＯなどに力を入れていく人たちも多くなるだろうと思います。各地区にたくさんあるスポーツや趣味のサークルも60歳以上の人たちによって運営されているものが多いように感じております。また、各地区の公民館活動も活発であり、展示物のレベルも高いものがあると思っておりますが、これも高齢者主体のようです。もちろん高齢者主体でも悪いことではありませんが、もっと若い人たちの参加があってもよいのではないかと思います。一部の人だとは思いますが、定年になっていろいろなサークルに入ってもなかなか仲間になじめない人もいるようです。ピラミッド構造の組織の中で必死に働いてきた人がいざ60歳になって肩書のないすべての人が同格のサークルに入っても戸惑うことは十分に予想されます。やはりスムーズに定年活動に入るには、10年程度の助走期間といいましょうか、準備期間が必要であると思います。そこで、私は仕事以外の活動を市民活動とか生涯学習とか呼び、とても重要なものだと考え、ここでテーマとして取り上げました。では、若者はどうでしょうか。高校または大学を出て就職をしても仕事が忙しく、会社と自宅の往復になってしまう人も多いだろうと想像しております。私は、特に高齢者に比べて若者の活動が停滞してきているように感じております。団塊の世代に比べて１学年当たりの人数が半分以下とか長引く就職難やニート、そして派遣社員の増加なども影響しているのだと思います。ですから、これからはますます若者の生涯教育の重要性が増してきているように思います。 少し過去を振り返ってみますと、私が働き始めたのは30年以上前ですが、既に佐野市において青年団はありませんでした。そして、青年団の後継団体として佐野市青年団体連絡協議会というのがあり、これは青年団の後継とはいえ内容は大きく異なり、若者のサークルの集まりでした。この団体は、佐野市の社会教育団体と認められており、佐野市から年間５万円の補助をいただいておりました。当時各地区の公民館では、19歳の人たちを集め、１年間にわたりいろいろな勉強会やイベントを行っておりました。たしか20歳の集いといっていたと思いますが、この人たちが１年間の集まりを終了させてはもったいないとのことでサークルをつくり、佐野市青年団体連絡協議会、略して佐青協に所属してもらいました。私が成人式に参加したときの配布物の一つとして佐青協のチラシも入っており、成人式の夜に集まって20歳を語り合おう、そして祝おうという内容が記載されていたのを今でも覚えております。この数年後に私は、佐青協の役員になってから成人式の配布物の中に佐青協へのお祝いの冊子を入れてもらいました。このように昔は行政が若者に社会教育の場を与え、またその後の受け皿があったように思います。30年前には佐野市には既に青年団がなかったのはさきに述べたとおりですが、田沼町にはまだ残っておりました。しかし、田沼町においても青年団は団員の確保に苦労していたようです。なぜなら青年団はスポーツやレクリエーションを中心とした趣味のサークル活動だけでは済まないところがあります。地域の青年組織ということで盆踊りや体育祭、敬老会などの地域の行事に若さゆえに当てにされます。また、社会教育団体であるということで教育行政の枠内にもあり、その方面からも当てにされることになります。いわば青年団は地域という横の線と行政という縦の線に囲まれた団体であり、地元や行政の主催する行事などの折に若者たちに呼びかける窓口になっていました。 当時私は、田沼町の青年団の人との交流もあり、一緒に活動したことも楽しい思い出として残っています。また、当時は農家の後継ぎの若者たちで組織されていた４Ｈクラブの活動も活発だったように記憶しております。そして、青年団のように地域や行政に当てにされることのない、つまり趣味やレクリエーションだけを行うことのできる場所ができました。それが勤労青少年ホームです。佐野ではたしか昭和46年６月に開館したと記憶しております。私は、佐野に帰ってきた年ですから昭和51年に登録し、昭和52年からはかなり利用しました。この勤労青少年ホームは、厚生施設に恵まれていない中小零細企業で働く若い人たちの居場所づくりとして建設されました。当時は田沼にも勤労青少年ホームがあり、佐野とも積極的に交流しておりました。しかし、時代の移り変わりとともに勤労青少年という言葉自体も死語となってきているように感じております。ボランティア活動については、現在の状況はよく知りませんが、昔と比べて非常に活発になってきていると思います。佐野に総合ボランティアセンターができたのがよかったのでしょうか。私も視覚障害者のために本や当時の市政だよりをカセットテープに吹き込んで、それを高速ダビング機で30個ほどコピーして郵送することをやっておりましたが、今はすべてこの作業を他のボランティアサークルに移譲しております。しかし、この体験を通してたくさんの盲人の方々に触れ合い、点字を読むスピードには驚かされたことなどもありました。 以上、公民館活動、青年団、勤労青少年ホーム、ボランティア活動など私のささやかな活動を踏まえて、その中で感じたことを述べてきました。佐野市市民活動推進に関する条例の骨子（案）には、少子高齢化や価値観の多様化などの社会情勢の変化により、私たちの地域はさまざまな課題を抱えています。このような中、市民、市民活動団体、事業者、市がお互いを尊重し、協力しながら新しい公共サービスの仕組みをつくることが求められています。そこで、市の市民活動に対する姿勢を明確にし、協働によるまちづくりを継続的に推進していくため、市民活動推進の基本理念等を定めた条例が必要となりますと条例策定の経緯の中に述べられており、私もそのとおりだと思います。ここでこれらの考えを含めて生涯学習まで広げて幾つか質問をさせていただきます。 これから制定予定の市民活動推進条例についてお聞きします。市内にはさまざまな団体が存在していると思います。また、地域課題をみずから解決するため、柔軟性や専門性を持つ市民や市民活動団体による活動が期待されますということはよくわかります。そこで、市民活動推進条例を適用する市民団体はどのように決めるのでしょうか。募集をして、活動内容はメンバーをチェックし、認定をすることになるのでしょうか。また、この条例の定める理念はよくわかりますが、市民団体としての具体的なメリット、例えば補助金をもらえるとかはあるのでしょうか。学校教育が教師という専門を受けた人によって行われるのと同じく、社会教育の場においてもそれなりに専門家が必要であると考えます。佐野市においては、公民館活動やボランティア及びＮＰＯへの支援に関して専門家の配置はどのようにしているのでしょうか。また、各種団体は継続するために人づくり、つまりリーダーの育成が必要だと思いますが、具体的な取り組みは行っているのでしょうか。また、生涯学習の取り組みとして市民とともに取り組んでいる事業がありましたらお聞きします。かなり前ですが、たしか公民館主催だと思いますが、これらの社会を担う青年のリーダーを育てる取り組みとして青年リーダー講座や20歳の集いなどがありました。現在は特に青年の活動が停滞していると思います。そこで、佐野市としては青年に限定した取り組みをしておりますか。以前は行政主導で行っていた市民大学ですが、現在は市民参加型で行っていると聞いております。これは、これからの行政と市民とのあり方を示唆していると思います。このような形で運営してから何年か経過していると思いますが、このような取り組みを佐野市としてはどのように評価しているのでしょうか。 次は学校裏サイトについてです。学校裏サイトとは、中高生が仲間同士で立ち上げる携帯電話やパソコン上の掲示板のことです。この学校裏サイトは全国的に問題になっており、中傷や嫌がらせを受けた子供たちがうつになった後に不登校になったり、転校を余儀なくされたり、自殺に追い込まれたり、その影響は深刻です。恐らく佐野市においても例外ではないと思い、このテーマを取り上げました。思い起こせば10年以上前は、電話線を使ったパソコン通信の時代でした。このころは、パソコン通信でさえやっている人はマニアと呼ばれる人くらいで、インターネットなどは話として聞いている程度でした。その後パソコンソフトのウィンドウズ95が普及し始めたころからインターネットも急激に普及するようになり、今や当たり前になっています。さらに、現在では小学生でさえ携帯電話でのメールのやりとりなど普通となりました。パソコン通信の時代は管理者がいましたから、現在のような問題は生じていなかったと思いますが、インターネットの時代になり、特定の掲示板を除きますとありとあらゆる非難や中傷、そして罵詈雑言など読むにたえない文章に満ちあふれています。人間って匿名となるとこれほどまでに残酷になれるものかと思い、非常に不愉快になりますので、今はほとんど見ることはありません。友人とこのことについて話していましたら、非常に過激なことを書いている人に実際会ってみると意外に普通のおとなしい人なのではないですかと言っていました。もしそうだとすると、ネット上の匿名性は人を変えるのか、本来人間が持っている理性の下に覆い隠されている醜い部分を表に出してしまうのかもしれません。また、そうしてしまうほどまでに現在はストレス社会なのでしょうか。 純真な子供のような心とよく言われ、私たち大人はその言葉に疑問を挟むことは余りありません。しかし、私の子供時代を思うときに時として子供は大人以上に残酷であり、むしろ残酷さが少しずつなくなっていくことがつまりは大人になることであるように思います。ですから、大人の目で子供のいじめ問題を考えていると、本当のいじめの悲惨さを理解できないように思います。なぜなら大人は相手が自殺するまでいじめたりしませんが、子供のいじめは相手が自殺するまで追い込んでしまうこともしばしばあります。また、いじめはいじめられる側にとっては死を意識するほどに苦痛である反面、いじめる側にとってはそれがストレス解消や喜びになっている点がいじめを根絶できない要因の一つであると感じています。 さて、裏サイト問題ですが、携帯電話でどこでもだれにも悟られずに自由に他人の悪口や欠点を書き込めます。文章は単刀直入になりやすく、誤解を受けやすいものです。ですから、私は非常に便利な電子メールですが、必要以上には使わないようにしております。特に議論などはメールでは行いませんし、必要以上に丁寧な文章にするように心がけています。それは、わずかな行き違いによって友人を失う可能性が高いからです。相手と面と向かって話す場合は、相手の顔の表情や態度と言葉のイントネーションや調子によって言葉以上のものを伝えることができますが、文章はそのようなことは全くありません。言葉だけの電話でさえ間のとり方などで話している言葉以上に時には相手の健康状態でさえわかるときがあります。その点匿名の書き込みのような場合には人権感覚が欠如しやすく、時には無責任で陰湿になりやすくなります。しかし、書かれた本人のショックははかり知れなく、その後の人生に非常に大きな影響を与えることも予想されます。しかし、書いたほうは自分の情報だから書くのは勝手というような軽い気持ちの少年少女がほとんどであり、その落差にも驚かされます。しかし、書いた本人でさえ次には書かれる側になることを知らなければなりません。 このように全国的に非常に大きな問題になっている学校裏サイトですが、佐野市としては実態を把握しているのでしょうか。もし把握しているのでしたら、それについての実態と対応についてお聞きします。また、学校として子供たちが学校裏サイトについてどのように思っているかを知る必要性を感じますが、そのような取り組みを行ったことはあるのでしょうか。児童生徒とＰＴＡを含めて携帯電話を持つ必要性や学校への持ち込み、メールでのトラブルに関しての話し合いなどは行ったことはあるのでしょうか。安全対策の一環として携帯電話の必要性との兼ね合いはどのようになっているのでしょうか。また、情報端末の負の側面について教える必要性を感じますが、そのような取り組みは行われているのでしょうか。学校裏サイトも１校１サイトから、最近ではクラスや部活動、グループ単位など細分化されてきており、全貌をつかむのが難しくなってきているようです。そこで、群馬県が行っているような市民の有害情報を市民にモニターをお願いし、それを学校や書き込み主に知らせる制度を早急につくる必要性を感じますが、見解をお伺いします。 ３つ目の質問は、佐野に出土した青磁器についてです。今からほぼ３年前の2004年10月６日に若松町の佐野城跡第17次発掘調査で、わずか数センチの地中から完全な形として掘り出されました。発掘直後に私たち議員にもこの朗報は伝えられました。手元の資料によりますと、この青磁器は高さ17.9センチメートル、口縁部5.0センチメートル、胴部径9.0センチメートル、そして重さが457グラムだそうです。たしか昨年だったでしょうか、石田収入役、現副市長と話していましたら、この青磁器のことが話題になり、今郷土博物館に行けばこの青磁器の現物を見ることができると教えてもらいました。また、このときの話ではこの青磁器は祭壇の両側に設置してある花瓶の可能性があり、一対の片方ではないかとの説明もありました。宇都宮市の県立博物館で行われた鑑定では、中世の陶磁器研究で知られる国立歴史民俗博物館の小野正敏教授によりますと、14世紀の元の時代、中国浙江省にあった龍泉窯系の窯元でつくられた青磁と考えられるそうです。焼き物に詳しい知人の話によりますと、青磁は一般の焼き物とは異なり、焼くときに酸素を奪う還元焼きと呼ばれる独特の焼き方で、失敗すると窯の中のすべての焼き物が失敗してしまうそうです。ですから、青磁器の焼き上がりは非常に緊張するそうです。また、青磁器のつくり方は中国で始まったようですが、その後日本にも伝わり、焼き方そのものは完成している。つまり現在あるもの以上のものを焼くことはできないとも聞きました。ここに一枚のチラシがあります。「平成19年度巡回展栃木の遺跡＜最近の発掘調査の成果から＞」。土の中にはまだ見ぬ歴史が埋まっています。平成19年度の巡回展は県立博物館、県立しもつけ風土記の丘資料館、県立なす風土記の丘資料館を会場に開催します。写真、佐野城跡出土（佐野市）青磁「不遊環花生」（14世紀前半）となっています。 ここで質問に移ります。栃木県立しもつけ風土記の丘資料館のチラシによりますと、佐野市で出土した青磁器がことしの４月21日の土曜日から６月10日の日曜日まで展示されることになっていました。現在はここでの展示は終了していると思いますが、現物はどこにあり、これからの予定はどうなっているのでしょうか。新聞記事によりますと、さらに調べたいと書かれておりました。その後わかったことなどがありましたらお伺いします。つけた名称が花生ですから、花瓶であるとの結論だと思いますが、一対の花瓶の片方ではなく、酒瓶ではないかとも聞きました。そのような可能性はないのでしょうか。数百年前の中国の磁器が佐野から出土したのを機会に、この磁器を日中友好に使えないかなと思います。例えば佐野市と友好交流都市を結んでいる中国の衢州市の研究者を呼んでのシンポジウムの開催や意見を求めるなどをしてもよいかもしれませんが、いかがでしょうか。以前に盛んに行われていた衢州市への訪中団がこのごろ行われていないように思いますが、事実関係ともし行われていないようでしたらその理由をお聞きいたします。 次は最後の質問になりますが、保育料の滞納についてです。まずは、このテーマを取り上げた理由ですが、昨年の秋だったでしょうか、職員の方から保育料の滞納の問題で苦慮していると聞いたのが発端です。そのときは、滞納といっても国保税、市民税、市営住宅などさまざまな部署にありますから、保育料とはいってもそのうちの一つにしかすぎず、余り気にはとめませんでした。しかし、ことしの５月の読売新聞に保育料滞納34億円、差し押さえもとの題名で本来徴収されるべき保育料に占める滞納率の割合は2.3％に達している、支払い能力が十分あるにもかかわらず、長期間にわたって滞納を続ける保護者も多く、財産差し押さえなどの強行措置をとる自治体もあらわれていると報じていました。さらに、その理由として今回滞納世帯の傾向を尋ねたところ、生活困窮者が増加しているという回答もあったが、支払い能力がありながら納めない悪質滞納者がいるとの回答が目立ち、住宅や車のローンがあるため支払いができないと主張する保護者が増加しているという指摘もあったと続いていました。そして、滞納率0.5％の学校給食費に比べても非常に高率であるそうです。そして、先月８月ですが、テレビでもこの保育料の滞納の問題が全国的に報道されたことにより、市民の関心も極めて高くなっていることが予想されることが今回このテーマを取り上げた理由です。８月23日の下野新聞では、保育料の滞納90億円との見出しで、06年度について全国調査を行ったことを報じていました。栃木県においては全国平均を上回る3.8％の滞納率で、総額6,000万円にも上ることがわかったそうです。市営住宅費を滞納した場合には退去を求めることができますが、保護者が保育料を滞納しても児童福祉法により児童を退所させることはできないようです。これは、子供を第一に守ることを理念としているからかもしれませんが、ある意味では保護者はこの児童福祉法を悪用していると言えるかもしれません。また、この法律を制定したときにはまさかこれほどまで滞納者がふえるなどということは予想していなかったのかもしれません。 ここで質問に移りますが、まず佐野市の滞納者数、滞納率、滞納総額とその年度別の傾向をお伺いします。さらに、低所得者の滞納率が高いか低いか、変わらないかもあわせてお願いします。また、支払い能力がありながら納めない割合と収入減のために納めることができない割合はどのようなものでしょうか。また、悪質な例を差し支えない範囲でお願いします。厚生労働省は、対応の強化を求める通知の中で滞納の初期段階での家庭訪問や悪質なケースへの差し押さえの徹底を要請しているようですが、佐野市での対応についてお聞きします。特に差し押さえなどの強硬措置についてはどのように考えているかを児童福祉法を絡めてお答え願います。 市長並びに関係各部長の真摯なるご答弁を期待し、私の第１回目の質問とさせていただきます。 〇議長（高橋 功） 暫時休憩いたします。 午後 零時０７分休憩 午後 １時１０分再開 〇副議長（荒井仁市） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 当局の答弁を求めます。 まず、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇） 〇市民生活部長（青木 勇） 大川圭吾議員の一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、佐野市民活動及び生涯学習の推進についてのうち市民活動についてお答えいたします。まず、市民活動推進条例の適用する市民団体はどのように決めるのかにつきましては、現在まだ条例案ですが、市民活動団体は定義の中で市民活動を行うことを主たる目的として継続的に活動を行う団体を考えておりますので、本市のすべての市民活動団体をいいます。また、これから制定予定の条例には市民活動団体を認定する制度を取り入れておりませんので、活動内容などをチェックすることは考えてはおりません。 次に、市民活動団体としての具体的なメリット、例えば補助金をもらえるのかにつきましては、現段階では補助金での支給は考えておりませんが、情報提供や人材を育成する研修の場など活動する上での支援をしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇） 〇生涯学習部長（大森 博） 一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、生涯学習について及び佐野に出土した青磁器についてのご質問です。まず、生涯学習の推進について、社会教育の場における専門家の配置はどのようにしているのかというご質問でございますが、現在教育委員会では社会教育を行う者に専門的、技術的な助言と指導を行う職員として社会教育主事を５名、各種学習相談、社会教育団体の指導、助言、公民館活動のボランティア育成、サークル支援、講座の開設等を担当する社会教育指導員を生涯学習課に５名、公民館に６名、合計11名を配置しております。 次に、リーダーの育成のため具体的な取り組みを行っているのかというご質問でございますが、まず指導者研修派遣事業としまして栃木県家庭教育オピニオンリーダー研修、栃木県親学習プログラム指導者研修、栃木県女性指導者研修等があり、研修終了後には各種団体に所属していただいたり、講師としてご活躍をいただいているところでございます。 次に、指導者研修開催事業としましては子供会育成会、指導者研修講座や女性指導者講習会、安足地区ＰＴＡ指導者研修会等の各種研修があり、これらの事業を通して地域指導者の育成支援に努めているところでございます。 次に、生涯学習の取り組みとしまして市民とともに取り組んでいる事業があるかとのご質問でございますが、公民館事業としましては平成12年度より企画、立案から運営までを市民から募集しましたスタッフを企画運営職員とともに市民大学事業を実施しております。また、主な事業としましては楽習講師フェア、楽習作品の展示等を行う生涯楽習フォーラム開催事業や団体やグループ等の要望に応じて楽習講師を派遣する楽習出前講座開催事業等を行っており、このほか子供会育成会指導者研修講座開催事業や家庭教育推進講座等の事業につきましても各種団体との共催や講師派遣をいただいておるところでございます。 次に、佐野市として青年に限定した取り組みをしているかとのご質問でございますが、現在青年団体活動促進事業や栃木県青年海外研修派遣事業を行っております。青年団体活動促進事業は、青年団体に関する活動支援を行うもので、これらの事業を通してサンタがまちにやってくる等の各種イベントが青年の手によって開催されており、青年活動の充実、支援に努めているところでございます。栃木県青年海外研修派遣事業は、県が実施している海外研修に地域を代表する青年を派遣しているもので、研修の成果を生かして各種団体や各種事業等においてご活躍をいただいており、このほか成人式企画運営委員会や佐野市芦屋町青少年交流事業等に青年の参加をいただき、展開をしているところでございます。今後さらに青年団体の輪を広げていくため、青年を対象とした研修の機会を充実し、青年団体の育成支援を行っていきたいと考えております。 次に、市民参加型で行っている市民大学について佐野市としてはどのような評価をしているのかとのご質問でございますが、市民大学は従来公民館職員で企画、運営を行っておりましたが、平成12年度より市民の学習ニーズに的確にこたえ、さらに魅力ある講座内容とするため、市民からスタッフを公募し、講座の企画から運営までスタッフの一員として取り組んでいただいております。今後もこの形態を維持しながら、市民と協働による市民大学事業として引き続き進めてまいりたいと考えております。 次に、佐野市で出土した青磁器はどこにあるのか、これらの展示予定はとのご質問でございますが、青磁につきましては平成16年度佐野城跡第17次発掘調査により出土したもので、文化財保護審議会とともに検討し、文化財に対する啓発及び愛護向上を図るため、広く活用してまいりたいと考えておるところでございます。このことによりまして、栃木県の遺跡展と称しまして栃木県立博物館から「平成19年度巡回展栃木の遺跡＜最近の発掘調査の成果から＞」と題しまして展示会を開催したいので、貸し出しについての要請がありまして、県南会場である下野市の栃木県立しもつけ風土記の丘で４月21日から６月10日まで、県央会場であります宇都宮市の栃木県立博物館で７月21日から９月９日まで、県北会場である栃木県立なす風土記の丘資料館では平成20年２月２日から３月16日まで展示される予定となっております。それぞれの展示期間終了後以外は、佐野市郷土博物館に保管されることになっております。今後の予定につきましては、貴重な文化財でございますので、本市郷土博物館などと協議を行い、望ましい保管と展示、公開のあり方について検討していきたいと考えております。 次に、青磁器のその後の調査の結果わかったことがあるか、また花瓶でなく酒瓶ではないかとのご質問でございますが、出土した青磁につきましてはその後新たに判明した内容についてはございません。酒瓶の可能性につきましては、当時日本の床の間の調度品として用い方を示した代表的な資料としまして、名古屋市の徳川美術館に所蔵されております室町時代に描かれた小河御所並びに東山殿御飾図というのがありますが、これには佐野城跡で出土した器形によく似た小型の花瓶が左右対称で並べられております。これ以外にも室町時代の記録としまして長頸つぼが対で花瓶として用いられている図を散見することができます。酒瓶につきましては、当時梅の瓶と書きましてメイピンと言うそうですが、梅瓶という器が酒を入れる容器として用いられたことが記録に残っておりますが、この梅瓶の破片は佐野城でも発見されており、酒瓶として利用されていたものと考えられております。これらのことからしまして、出土した青磁は酒瓶ではなく花瓶として用いられたものと考えられております。 次に、中国製の磁器である青磁器を中国の衢州市との日中友好としての利用の考えはとのご質問でございますが、青磁に関しての資料は佐野城跡だけでなく、過去に実施しました唐沢山城跡の調査でも破片が何片か出土した経過があります。来年度以降、唐沢山城跡の調査を進めていく中で新たな青磁器の出土が期待されており、さらなる資料の蓄積が見込まれているところでございます。そのような中で中国から研究者を呼んでのシンポジウム開催や意見を求めることについては、今後さらなる資料の収集や関係機関との協議が必要と考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇） 〇教育総務部長（竹川常光） 一般質問にお答えいたします。 私からは、学校裏サイトについてでございます。最初に、本市の実態と対応についてのご質問でございますが、本市におきましても学校裏サイトが開かれて、そこに個人を中傷する内容の書き込みが行われるなどトラブルが発生しております。その都度学校や教育委員会からサイト管理者に削除を依頼しておるところでございます。また、各学校では生徒指導担当者が頻繁に確認するなど対応をしておるところでございます。なお、次々に新しいサイトが開かれるなど、実態の把握や対応は大変難しいものがあろうと考えているところでございます。なお、学校裏サイトを安易な情報交換の場と考えている子供もおり、その危険性についての認識が薄い実態も見受けられるところでございます。 次に、携帯電話やメール等についての話し合いと情報端末の負の側面の指導についてでございますが、現在各学校では原則として児童生徒に対しまして携帯電話は学校へ持参しない指導をしておるところでございます。また、情報端末に関する指導につきましては、各学校において児童生徒の発達段階に応じて学級朝会や集会、教科等の授業、総合的な学習の時間など機会をとらえて指導をしているところでございます。また、保護者に対しても保護者会などにおいて家庭での指導の徹底をお願いし、専門家を招いて講演会を開催したりするなどの取り組みをしておるところでございます。さらに、保護者や地域の関係者を交えた会議で議題に取り上げるなどの取り組みもしているところでございます。 次に、市民モニターによる有害情報の実態把握制度についてでございます。群馬県で行っております市民にモニターをお願いして有害情報を把握する制度は、大変有効であろうと考えているところでございます。それとともに、児童生徒への指導と携帯電話等の情報端末を子供に与えている保護者への働きかけも重要であろうと現在は考えているところでございます。今後、なお一層児童生徒への情報モラル指導の徹底と保護者啓発に力を入れていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇） 〇総合政策部長（萩原 進） 一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、佐野に出土した青磁器についてのうち衢州市への訪中団がこのごろ行われていない事実関係とその理由についてお答えいたします。佐野市からの訪中団につきましては、ご案内のとおり昭和54年に始まり、また衢州市との交流につきましては平成５年の第12次市民訪中団が最初の訪問であり、平成９年の第16次市民訪中団において友好交流都市の締結に至ったものでございます。それ以後も引き続き訪中団を派遣していたところでございますが、大川議員ご指摘のとおり、平成12年の第19次訪中団を最後に実施しておりません。その理由は、当時の毛塚市長の急逝やＳＡＲＳの発生、イラク戦争の影響により中止となり、その後も予算化されずに現在に至っております。今後も市の主催する事業としての予算化は予定してございませんが、佐野市国際交流協会において市民訪中団の検討を行っているとのことでございますので、協会を支援することで両市民間の交流が図れればというふうに考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇） 〇健康福祉部長（落合 潔） 一般質問にお答えを申し上げます。 保育料の滞納につきましてのご質問にお答えします。まず、滞納者数、収納率、滞納額、年度別の傾向等については、平成18年度末の滞納者数が73人、収納率は97.47％、滞納額は881万6,240円となっています。年度別の傾向につきましては、合併後の数字となりますけれども、平成17年度末の滞納者数69人、収納率97.38％、滞納額が813万1,320円であり、人数、額が少しふえている状況となっています。低所得者の滞納が高いか低いか、変わらないかにつきましては、平成18年度分の保育料から所得税による保育料階層ごとの滞納者数を見ますと、市民税非課税世帯の２階層が４人、市民税所得割のある世帯の４階層が２人、所得税３万円未満世帯の５階層が５人、所得税３から６万円、所得税６から12万円の６から７階層が16人、所得税12から40万円の８から11階層が５人となっており、中間層が多くなっています。それと、支払い能力がありながら納めない割合と収入減のために納めることができない割合についてはどのようなものか、差し支えない範囲で悪質な事例をとのご質問でありますが、保護者は保育園に子供を送迎したり、あるいは授業参観や行事に参加するほか、担任等の家庭訪問も行われておりますので、ある程度の家庭事情は保育園で把握しておるところでございます。何らかの家庭事情や経済的事情により滞納が発生をしましたが、特に悪質な事例は見受けられない状況ですが、ＤＶで保護されたり、夫が行方不明や離婚に至るまでの時期、家族の病気など個別の事情による滞納が見受けられております。 次に、厚生労働省は対応の強化を求めているが、初期段階での家庭訪問や悪質なケースへの差し押さえの徹底を要請しているようですが、佐野市の対応について、特に差し押さえなどの強硬措置について児童福祉法を絡めてとのご質問でございます。佐野市では、平成18年７月から子育て支援課を挙げて各保育園と連携した滞納者への計画的な取り組みを始めております。保育園職員と子育て支援課職員による滞納督促班を編成し、連絡、面接、家庭訪問、徴収、分納の誓約、民間保育園の協力要請や当年度分への早期対応を図っておるところでございます。児童福祉法の絡みでございますが、保育につきましては児童福祉法第24条により、保育にかける場合において保護者の申し込みがあったときは保育をしなければならず、保育料の滞納を理由に保育所への入所拒否や退所させることはできないことになっております。また、児童福祉法第56条では保育料について地方税の滞納処分の例により処分することができるというふうになっておりますが、現段階では分割等による納付促進などにより、努めていただくよう努力をしているところでございます。今後滞納者が支払い能力がありながら納めない場合などへの強硬措置を含めた法的な手続や対応については研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 ３番、大川圭吾議員。 （３番 大川議員登壇） 〇３番（大川圭吾） ご答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきたいと思います。 まず、佐野市民活動及び生涯学習の推進について、平成18年度の事務報告書の第16章に生涯学習部のことが書いてありました。それについて見たのですけれども、大変たくさんの事業を行っているのだなというふうなことがわかります。そして、先ほどの答弁の中にもこういうことをやっているというかなりのことを述べられておりましたので、大体内容的にはわかりました。そこで、第１回目の質問にもしたのですけれども、どちらかというとやはり大人と青年部、ちょうど20代の部分の教育が社会教育的に劣っているのではないかなというふうなことを述べたのですけれども、答弁の中では青年団体活動支援、サンタがまちにやってくる、それとか青年の海外研修というふうな答弁がありました。そこで、この青年というのは大人と子供の非常に重要な点でありまして、やっぱり青年活動というのは独特の文化があるところだというふうに思うわけです。そういう中で市のほうも特に若者と一緒に活動できるような、そういう職員を青年の教育の中で配置する必要があるのではないかというふうに思うわけですけれども、実際そういうことを考慮して配置しているかどうかというようなことをちょっとお聞きしたいと思います。 そしてもう一つ、市民大学の話で市民参加型でやっているというふうな答弁がありました。そして、１つは市民参加でやっていますから、やっている人がプログラムなんか考えているのだとは思うのですけれども、だから市民のニーズをその時点でつかまえているというふうなことを言えると思いますけれども、特にやっている人たち、そして市、それともう一つ、大多数の市民という人たちがいるわけです。その大多数の市民のニーズをつかまえる努力をしているかどうか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。 そして、次、学校裏サイトの話です。答弁を聞きまして、大分詳しく現状を把握しているなというふうな感じがいたしました。私としては、１つ安心したことがあるわけです。学校が全然現状の大変な状態を把握していないで現状だけが先にいってしまうと、そういうことだと非常に大きな問題に発展することがありますから大変なのですけれども、先ほどの答弁ではかなり現状の問題点も問題点を確実によくすることはできなくても把握しているという話がありましたので、その点は安心いたしました。そこで、その答弁の中で保護者への携帯電話などを使った情報提供というふうな話があったわけです。そこで、逆に携帯電話などを使って、１回目には大分負の側面をここでは述べましたけれども、いじめなどに関してのメールの相談を逆にできないかどうか、そういうふうなことも思われるわけですけれども、いじめその他悩み事、そのようなことをメールを使って相談できないかどうかお聞きしたいと思います。 そして、ちょっと１つここで紹介させていただきたいのですけれども、この質問を提出した後の９月５日の下野新聞に「マッハの恐怖」を書いた柳田邦男さんのことが載っておりました。その中でアメリカの13歳の少年が執拗なネットでのいじめにより自殺ということの事例を述べていまして、そのことについて若干述べているのを紹介させていただきたいと思います。ネット中傷が社会的に重視されないのは、第１には便利さに支配されているからだ。さらに、被害者にとっては人間不信や自己嫌悪に陥り、自殺を思うほど心の傷が深いのに対し、加害者側はおもしろ半分で自分の内面にある抑圧感情を発散するためだったり、支配欲の幻想を満たすためだったりするという大きなずれに人々が気づいていないからだ。小中高生ぐらいから匿名なら何をしてもいいという対人間関係のモラル意識の欠落した心を持つのは明らかに人格のゆがみであり、そういう子供たちがやがて大人になり社会をつくるのだと思うと慄然とするというふうなことを書いておりました。 続いて、３つ目の佐野に出土した青磁器についてなのですけれども、先ほど１回目の質問に述べた、また答弁の中にも述べられていましたけれども、栃木の遺跡の話、こういうパンフレットが出ていまして、佐野市の花生が載っております。かなり栃木県の中でも有名になったのではないかなと、うれしく思っておりました。そして、先ほどの衢州市の専門家を呼ぶのがというふうな話の中でなかなか難しいという話がありましたけれども、もちろんこの機会をとらえてということなのですけれども、佐野市でも専門家がいると思うわけです。また、中国の方もいらっしゃると思いますので、できれば佐野市の中でもそういうことの勉強会みたいなのも開ければというふうに思います。そして、１回目の質問ともダブりますけれども、生涯学習や社会教育の一環として取り上げて、陶器や磁器に興味ある人を集めて勉強会か、またはそのような研究会みたいなのもできればいいなというふうに思っております。そこについてどう思うかということをお聞かせ願えればと思います。 そして、最後に保育料の滞納について、佐野市側からの滞納の理由とかはお聞きいたしました。そして、家庭訪問をやったりいろいろな話を聞いているというふうな話がありましたけれども、ここでお伺いしたいのは滞納者が払えない理由をどのように市側に伝えているのか、それをお聞きしたいと思います。そして、保育園というのは基本的に働いている人が預けているわけですから、一部例外はあるそうですけれども、払えないわけはないと思うわけなのです。ですから、ほかの滞納とはちょっと意味が違うように感じるわけです。そこについて市側はどのような見解を持っているのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。 以上で第２回目の質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。 〇副議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇） 〇生涯学習部長（大森 博） 再質問にお答え申し上げます。 青年活動の中で市の若者と一緒に活動ができる職員が必要であるということで、それに対応する職員の配置をという、そういうご質問でございます。特別な配置につきましてはしてございませんが、専門的、技術的な助言、指導を行うと同時に、同じ青年または市民の目線で行動ができるような職員が創意工夫をしているところでございます。 続きまして、市民大学で市民ニーズに対する努力をしているかということでございます。これは、事前にスタッフの会議等を行いまして企画、立案、それからスタッフの検討会議、講師等の依頼、そういったものを市民から募集していただいたスタッフの中でそういったもろもろの中身を検討した上で実施しているということでございます。 次に、３番目としまして青磁の勉強会ができないかというご質問でございます。これについては、まだまだ未知の中のものが相当ございます。そういったことで先ほどもご説明しましたように、唐沢山城跡の調査、そういったものも踏まえたところで今後いろいろ青磁等の出土が見込まれるところでございますので、そういったものが出てきた中でいろいろ検討する時点もあろうかと思います。そういったことで市民の中でもかなり興味を持っている方もいらっしゃると思いますので、できる範囲で機会を設けてやっていければというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇） 〇教育総務部長（竹川常光） 再質問にお答えいたします。 私からは、メール相談の件でございます。メール相談につきましては、県教委において10月から24時間対応のメール相談が開始される予定でございます。携帯電話からいつでも相談できるなど、気軽に相談ができる体制をつくるのがねらいであろうと考えております。軽度の内容でも相談できることから、事態が深刻になる前に事態の解決を図れるなどメリットがあろうかと思います。ただ、相談が複数回となる場合など、２度目の相談からは電話による相談に切り替えたいとのことであります。子供や保護者の相談にじっくり対応するには、議員１回目でご指摘のように直接話を聞くことが大切であろうと考えておるところでございます。本市におきましては、佐野市教育センターにおいて電話や来訪による相談を行っております。今後も電話、来訪による相談に重点を置くとともに、県教委によるメール相談についての周知を図りながら、悩みを持った子供や保護者がいつでも気軽に相談できる体制をつくっていきたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇） 〇健康福祉部長（落合 潔） 再質問にお答えを申し上げます。 最初に、払えない理由をどのように市のほうに伝えているのかというご質問でありますが、これにつきましては保育園での面接、滞納整理班の訪問などにより、そのときに伺っております。 それから、保育料については仕事を持っている方なので、ほかの場合とはちょっと違うのではないかというご質問です。保育料につきましては、前年分の所得税額、それから前年度の住民税額、住民課税の状況等によって決まっています。保育料が滞納になっているということにつきましては、前年度に所得があったにもかかわらず今は払えないと。働いていても収入が下がったであるとか、病気あるいは離婚とかもろもろの家庭の事情によって支払いが滞っていると、こういうことで理解をしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 ３番、大川圭吾議員。 （３番 大川議員登壇） 〇３番（大川圭吾） 答弁ありがとうございました。 ３回目は要望にさせていただきたいと思います。まず、佐野市民活動及び生涯学習の推進についてなのですけれども、特に青年ということにこだわるわけですけれども、少年から成人、老年いろいろありますけれども、非常に青年の時期、高校卒業から25歳ぐらいまでの時期というのは非常に特殊な文化というか、人生の中でも非常に重要な時期だと思うのです。そういう中でやはり青年活動というのは一種独特なところがありますので、ぜひとも生涯学習とか佐野市民活動、そういう大きなくくりだけではなくて、力を入れていってほしいというふうに思います。 それと、あと青磁器についてなのですけれども、私以前に須永元と須永文庫のことについてここの場で話させていただきました。それをまとめてインターネットに載せたところ、日本全国からいろいろなプロの方、アマチュアの方問わず、問い合わせが来ています。そういう中で、やはり今アマチュアの方であってもプロの方に劣らずかなり研究熱心な方もいらっしゃいますし、レベルも高いというふうに感じております。アマチュアの方は、プロのように広範囲な知識は持っていないかもしれないですけれども、興味あるところだけ徹底的に集中的に勉強したり研究したりしますから、かなりその点だけに関していえばプロの方にも負けない程度のことを持っている人もいるのではないかというような感じがします。そういう中でいろいろな青磁器なんかについても今はわかりませんけれども、佐野市内、また近隣においても非常に興味を持っている人もいる可能性があるわけです。そういう人たちがもし出てきましたら、市のほうとしても積極的にその研究に協力していってほしい、そういうふうに思います。よろしくお願いいたします。 最後に、滞納の問題ですけれども、これは今回は保育料だけに関して述べましたけれども、これは保育料だけではなくてさまざまな分野で滞納が問題になっております。そして、収入が少なくなって払えない人と同時に、払えても払わない人も増加している。それを一緒に考えることはできませんけれども、とはいってもやはり佐野市にとっては大きな問題でもあると思います。そして、特に払えても払わない人が増加するということは、そういう人たちが急激にふえるモラルの低下が考えられるわけです。そうなりますと、やはり社会そのものも非常に生きにくく、まじめな人たちが非常に住みにくくなる社会がつくり上げられていくと思いますので、やはり何らかの措置をしなくてはならないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 16番、山口孝議員。 （16番 山口議員登壇）
〇16番（山口 孝） ただいまから市政に対する一般質問を始めさせていただきます。 今回の一般質問のテーマは、通告いたしましたとおり１点目は合併４年目以降の予算編成について、２点目がみかもクリーンセンターの総合評価一般競争入札について、３点目は市民病院の今後の方向性についての３課題であります。市長を始め、執行部の真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、早速１つ目のテーマであります合併４年目以降の予算編成について質問の趣旨を申し上げます。早くも来年平成20年度は合併４年目となり、市長、市議は４年任期の最終年度であり、あわせて来年７月には旧佐野、田沼、葛生の第１回合併協議会が開催されてちょうど10年目を迎えることになります。当時なぜ合併するのという市民からの疑問の声に、車社会の進展や日常生活圏の拡大、また価値観の多様化や地方分権の推進に適した自治体規模が求められているのだよ、２つ目に少子高齢化の進行に伴い、総合的な福祉サービスの提供や財政確保が必要となるのですよ、３つ目に国や地方の自治体の財政が厳しく、より効率的な行財政運営が求められているからですよなどなど話した記憶がよみがえります。そして、新佐野市が誕生し、合併後のまちづくりに有利な合併特例債が10年間活用できることや、佐野新都市を始めとした地域活性化、発展の勢いに近隣周辺の自治体住民から本当に本市を衆望のまなざしで見ていると感じております。その４年目となる来年度は、そろそろ市民の皆さんの目にもこの合併効果がどのように映り、肌にどう感じられるのかが問われてくる時期ではないでしょうか。 去る８月30日に財務省が発表した来年度予算の概算要求見込額は85兆7,100億円で、今年度比２兆800億円の増となっていますが、国、地方財政の三位一体改革による税源移譲等で地方自治体の厳しい財政状況は好転するとはとても思えません。多くの自治体では、厳しい財政状況を踏まえてより一層の歳出抑制や行財政改革に取り組んでいると思いますが、さらに佐野市の場合は市民の皆さんから合併してよかったと言われるような行財政の執行も不可欠であると思います。これらの観点から、歳入歳出の具体的な質疑は別の機会に譲るとして、本市の次年度の予算策定に当たり以下３点にわたりお尋ねいたします。 まず、１点目は合併効果の一つである行財政運営の効率化についてであります。私たちは、１市２町の合併により三役、教育長、議員、職員の減少により経費削減効果を約55億3,000万円と見込み、その内訳は議員34人と職員退職者の３分の１の不補充などを想定した試算でありました。昨年の12月議会でも同様の質問をして、当局から議員報酬等で１億3,300万円の減、三役等の給与は8,400万円の減、そして職員の給与はなぜか2,700万円の減という答弁でありました。当時の合併協議会では、議員報酬等の削減効果は在任特例２年間を想定して10年間で約５億1,000万円であり、実際には設置選挙、定数32名でありますから、13年間で13億3,000万円の合併効果が生じることになります。なお、職員の給与減についてもわずか2,700万円というのでは合併協議会の資料の10年間で約40億6,000万円とはかけ離れた数字であり、今議会の18年度決算資料でも対前年度比１億8,400万円の減となっています。したがって、この３年間、なお19年度は想定で結構ですが、職員の退職者数と新規採用者数、その経費削減効果を改めてお伺いいたします。 次の２点目は、財政難に直面する地方自治体では予算編成と執行を各部局に大幅にゆだねる包括予算制度を導入する動きが広がり始めていると聞いています。この包括予算制度は、自治体の厳しい財政状況の中で各事業を個別に査定する意義が薄れてきていることにより始まった方策とも言われておりますが、一部の先行自治体では現場の創意工夫が次々と生まれ、予算編成を任されている部課長には権限と責任を強く意識する傾向が出始め、自治体改革の中心的な存在になるだろうとも言われております。そして、幹部職員はみずからの部局と全庁的な課題とを的確に判断しなければならず、現場の担当職員は事業費評価やコスト分析、地域の実情に応じた施策の必要性等を判断するため、マーケティング感覚も身につけることになるそうで、軌道に乗るまでは時間もかかると思います。 そこで、以下の３点について市当局の見解をお尋ねいたします。その１は、予算編成と執行を各部局に大幅にゆだねる包括予算制度について導入する考え、もしくは導入に向けた取り組みをする考えを持っているのか、市当局の考え、見解をお伺いいたします。 その２は、各部、各課の努力や節約で生み出した予算内の余った分、単なる不用額ではありません、その余った分は財政部門との協議を省略して当該の部課長の裁量で年度内における別の事業に充当することや翌年度以降に繰り越して使えるような仮称メリットシステムの導入についてであります。つまり余り佐野市では関係ないと思いますが、ちまたで言われているように官というのは予算が大幅に余れば次年度には削られる。削られるのは困るから余らないように支出するという今までのような仕組みをこれからは変えて、部を１つの自立的組織にして、部の創意工夫による仕事の質の向上と経費削減を目指すことを目的に制度化されたのがこの包括予算編成方式と聞いております。この観点から佐野市の見解をお伺いいたします。 その３は、以前にも一般質問で取り上げたバナー広告や封筒への広告収入についてはインセンティブとして所属の部課の事業に自由に使うことができるシステムの導入についてであります。現在の予算編成上から、常識的には広告収入は使途の特定されない一般財源であり、特定の部課が自由に使えるものではないと恐らく財務担当は言われるでしょう。しかし、予算編成と業務執行体制にも大幅な権限移譲を実施していかないとこれからの、きのうも荒居議員も言いましたように市場化テストの導入という時代に乗りおくれるような気がします。これらの観点から市当局の見解をお伺いいたします。 次の３点目は、かつて旧佐野市時代には向こう三、四年間を展望した中期的な歳入歳出の財政見通しを全協で説明された経緯があります。私の記憶によれば、例えば平成15年秋の全協では、平成18年度の歳入と歳出の収支差額は19億2,600万円の不足で、そして累積不足額は39億9,300万円になるとのことでびっくりさせられ、その１年後の平成16年年秋には少し変更されまして、平成18年度の歳入と歳出の収支差額は縮小したものの約８億円の赤字で、財政調整基金と減債基金の残高はゼロになるという説明でありました。無論この財政見通しは、合併を考慮しないで旧佐野市が平成18年末にも存続するという仮定の試算でありました。いずれにしても、国、地方財政の三位一体改革による税源移譲等で地方自治体の厳しい財政下において、新佐野市の中長期の財政見通しについては大いに気になるところであります。この観点から、議員全員協議会等で中長期の財政見通しに対する説明について市当局の見解をお伺いいたします。 続いて、２つ目のテーマでありますみかもクリーンセンターの総合評価一般競争入札についての質問の趣旨を申し上げます。過日の全員協議会において、（仮称）みかもクリーンセンター余熱利用施設整備運営事業に関する提案書の提出並びに入札書の開札状況について説明がありました。そこで、以下６点にわたり市当局の見解をお伺いいたします。 １点目は、７月30日までの期限に入札書類を提出してきたのは１グループのみ、２グループが入札参加辞退であったとの説明でありましたが、佐野市初のＤＢＯ方式、デザイン、設計、ビルド、建設、オペレーター、運営による総合評価一般競争入札として競争性の担保及び透明性の確保の視点から問題はないのでしょうか。昨年関西のＨ市では、清掃センター建設の入札にＤＢＯ方式を取り入れ、価格以外の要素を加味して業者を選ぶ同じ総合評価方式を初めて導入したところ、大阪のし尿汚泥処理施設建設工事をめぐる談合のあおりを受けて１グループだけの応札となり、大規模事業としては異例の結果となったそうです。そして、１社だけで競争が成り立つのかと競争成立に疑問の声や延期を求める声が上がったと聞いております。このような先進市の実態を踏まえ、本当に競争性の担保及び透明性の確保について大丈夫なのか、本市の見解をお伺いいたします。 続いて、２点目でありますが、市当局は８月１日に入札した結果、入札価格が予定価格を超えていないので問題はないという説明をされましたが、去る４月27日に発表した総合評価一般競争入札の実施において本市が発表したその実施において予定価格25億1,310万円、そしてそのうち施設整備にかかわるサービス購入費相当額は12億4,285万円と既に佐野市のホームページで明示し、発表されております。したがって、一般競争入札ならあり得るかもしれませんが、予定価格が事前にわかっている本方式においてその額をオーバーして入札する企業、グループがあるのでしょうか。市当局の真意をお伺いいたします。 ３点目は、７月30日までに２グループから防衛施設庁の談合事件との関係で入札参加辞退届が提出されたとの説明でありますが、６月20日時点で入札参加資格の確認をし、本市は８月１日の開札の翌日、８月２日から２カ月間の指名停止ということであります。この指名停止措置については、防衛施設庁が平成16年度以降に発注した特定土木建築工事が独占禁止法に違反するとして、去る６月20日に公正取引委員会から排除措置命令を受けた企業等は佐野市の契約相手として不適当であるのは当然であります。当然そう思います。この公正取引委員会の排除命令による指名停止措置について、同じようにインターネットで検索しましたら１万7,000件ものウエブがあり、その中から抜粋しますと首都圏のＦ市は６月26日から９月25日までの３カ月間、東北のＨ市は７月９日から12月８日までの５カ月間、中国のＹ市は７月13日から10月12日までの３カ月間、九州のＢ市は佐野市と同じく８月２日から10月１日までの２カ月間であります。まだまだたくさん出てくると思います。つまりこの指名停止期間については、各自治体の裁量に任されているのでしょうか。だとしたら、佐野市は指名停止期間を１カ月おくらせて９月20日からということにして、８月下旬からの審査委員会にゆだねるという方策は考えられなかったのでしょうか。要するに１カ月おくらせて３グループが開札ということは考えられなかったのでしょうかということでございます。当該２グループの入札参加辞退がいま一つ理解できません。これらの関連について市当局の見解をお伺いいたします。 次の４点目は、ただいまの質問と関連しますが、この防衛施設庁の談合事件は既に周知のとおりでありまして、防衛庁は昨年の３月３日に大手の建設会社のほとんどを含む178社を指名停止にし、入札談合にかかわった職員に対しては昨年の６月15日に免職２名を始め、84名の処分を発令しているところです。そして、ことしになれば公正取引委員会から排除命令が出されることも十分に推測できたと考えます。そこで、佐野市としてはこの余熱利用施設整備事業をおくらせるわけにもいかず、かつ競争性の担保という視点から考えて、入札参加停止期間の一時留保等の方策は考えられなかったのでしょうか。例えば首都圏の某市では、現在進めている新庁舎建設工事の施行者選定に当たって一定の技術力を確保するため、独占禁止法に違反した業者に対して入札の参加を制限する競争入札等参加停止基準の運用を一時留保し、さきの防衛庁の官製談合などで公正取引委員会から排除命令を受けた建設業者についても入札の参加対象にすることとしますとその某市は去る８月10日の広報紙に掲載しておりました。このことも勘案し、競争性を選ぶのか、そして談合問題を選ぶのかという非常に厳しい考え方が出てくると思いますが、市当局の見解をお伺いいたします。 次の５点目は、このＤＢＯ方式による総合評価一般競争入札の実施方針を策定する際、本市は応札者が２名に満たない場合を想定していたのでしょうか、端的にお伺いいたします。と申しますのは、ことし平成19年１月から導入した事後審査型条件つき一般競争入札について、これもインターネットで検索し調べましたら近隣のＡ市やＫ市では応札者の数が２社に満たない場合は入札の執行を中止する旨がちゃんと要綱等で明記されておりますが、佐野市の事後審査型条件つき一般競争入札実施要綱の中にはそのような条文が見当たりません。この事後審査型条件つき一般競争入札は、過日の談合疑惑が問題になっている都市計画道路工事に11社、そして公共下水道工事に10社のように多くの入札参加があり、２社に満たないような場合は100％あり得ないと考えているのでしょうか。そして、事後審査型一般競争入札と総合評価一般競争入札では方式や予定価格等が違いますから、一般に比較できないと思いますが、こういうことについて本市ではどのように考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、最後６点目としてこの余熱利用施設整備運営事業は２月中旬の議員全員協議会で実施方針の説明に続き、４月26日に入札公告の概要が説明され、その後は過日の８月22日の全員協議会で入札書の開札状況の説明があったところです。しかもこれは結果報告であります。かつての清掃センターやリサイクルプラザの入札時と比較すると市議会への対応、説明等が不十分ではあったのかなというふうに思います。例えば新清掃センター建設工事の入札等に係る全員協議会は平成16年５月10日、５月14日、５月19日、５月26日と頻繁に開催して議会との情報格差を生じさせなかった結果、落札率が清掃センターの96.7％、リサイクルセンターが99.7％という高率ではありましたが、大方問題なく進行したわけであります。この観点から、今回も節々をとらえて議会との連携を緊密にすべきではなかったかと思います。もちろん指名競争入札と総合評価一般競争入札の違いはあるかと思いますが、いずれにしても１グループか競争性の担保か等々の二者択一時には議員全員協議会を開催して議会の意向を聞くという発想は起きなかったのでしょうか。市当局の見解をお伺いいたします。 続いて、最後の３つ目のテーマであります市民病院の今後の方向性についてであります。今春２月上旬の議員全員協議会で説明された４月以降の診療体制については、新院長を中心に常勤医師４名、非常勤医師50人体制により、入院、外来患者の受け入れ等も徐々に増加しているとのことで、病院関係職員の皆さんに本当に心から敬意を申し上げたいと思います。しかし、今後の方向性についてどのように進展していくのか全く不明であり、もう本年度も上半期が過ぎようとしている現在、非常に不安であります。この観点から、去る８月22日の議員全員協議会において多くの議員からも質疑が出されましたが、改めて市当局の見解をお伺いいたします。 まず、１点目は医療法人との協議が進捗しない要因についてであります。特に今後の方向性として議員に説明された内容のうち、指定管理業務の主な内容及び基準、つまり候補者に提示する指定条件の４項目、つまり１つは指定期間、２つ目に指定管理料、３つ目、病院職員の処遇、４つ目、指定管理者が実施すべき医療機能について私は非常に重要視しています。これら全協で説明した方針、内容に今のところ変更はないと思いますが、改めて現時点での当局の見解をお伺いいたします。あわせて、この４項目ごとの協議内容や進捗状況をお伺いいたします。 続いて、２点目は私も含めて今多くの住民が心配しているのは、指定管理者制度に移行すると言われてもその医療法人名が公表できないのでは、先ほども言いましたように市民病院の今後の方向性の指定管理者選定の条件であります４月１日以降の医師派遣に対処できること、健全経営の意向を有していること、医師の確保が見込めること、医療法人の財務状況が良好と認められること、職員の雇用についての見込みがあること等々に対してもすべてわからずにいらいらが募るだけであります。昨年の11月前後では、市当局のニュアンスやマスコミの報道等から指定管理者は某医科大学かなというようなほのかな期待を抱いたときもありましたが、それも完全に消えてなくなった苦い思い出があるからこそ、仮に医療法人名が公表されれば、その医療法人の組織概要や運営している病院名、病院数、抱えている医者などなど、すべて即インターネットで検索できると思いますから、指定管理者の選定要件に対する判断材料となり、一応の安心感も出てくると思います。これらの観点から、昨日の荒居聰議員の質問と大分重複いたしますが、１つは今後における医療法人名の公表の時期、２つ目が常勤医師の２けた確保の展望、３つ目に２次救急医療体制の再開時期等々に対する見解並びに指定管理者への制度移行時と移行後のおおむねの経費負担等についてお伺いいたします。 最後になりましたが、３点目は今後の病院のよりよい方向性について、昨秋年段階からの全協等で真剣な論議をたびたびされてきたわけであります。議会との対応、連携を密にしてこれからも取り組むべきと考えます。しかし、この間の経緯を振り返ってみますと、９月議会に条例を提出するということは一般質問に対する当局側の答弁で出されたものであり、本来ならばこの後すぐに早い段階で７月中には条例案の骨子ぐらいは全協で説明されるものと考えておりました。そして、その後の経緯はごらんのとおりであります。正直に言って、そんなに簡単に事が進むとは思っていませんでした。と申しますのは、指定管理者制度の導入に際してはまず初めに市民病院設置条例の一部改正議案が提出され、その後の議会で指定管理者の指定議案が上程されることになると想定しています。そして、市民病院はこれまで本市が指定管理者制度を導入した今までの観光物産会館やあくとプラザ、駅前自転車駐輪場等々の事業内容や規模も指定期間も全然違うわけであります。市民に対する影響も違うわけであります。指定管理者制度を導入した全国の市民病院をインターネットで検索していたら、例えば北海道のＮ病院、神奈川県のＴ病院やＹ病院、山口県のＳ病院、福岡県のＩ病院等々の条例には業務状況説明書の作成が義務化してあるわけです。要約すれば、指定管理者になっても市長はみずから病院事業に対し、４月１日から９月30日までの上半期分の業務の状況や前年度の決算状況を11月30日までに、そして10月１日から３月31日までの上半期の業務の状況や当該年度の予算概要と経営方針を５月31日までに作成し、明らかにしなければならないと公営企業法第40条の２の第１項がちゃんと明記されております。もちろん現在の佐野市民病院の設置条例第６条にもこれはあるのと同じですが、この条項をどうするのか。さらに、現在の病院運営委員会は残るのですか、残らないのですか。等々今議会に条例が上程できなくても議会との意思統一、こういう部分ぐらいは図れるのではないでしょうか。図っておくべきではないでしょうか。それがナシのつぶてであります。さらに、過日の全協でも医療法人名も明らかにできないのに、来年４月には制度移行を図る。20年４月に向けて交渉中等と軽々しく答弁しておりましたが、このような重要な課題についてやはり答弁とか一般質問に対する答弁ではなくて、事前に全協や会派代表者会議等々で説明し、議会の意向も聞くべきではないかと思います。事前の相談がちょっと少ないような感じがいたします。今後のこれら病院問題に対する、重要議案に対する議会への対応に対する当局の見解をお伺いし、第１回目の質問といたします。 〇副議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 まず、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇） 〇行政経営部長（須藤作次） 山口孝議員の一般質問にお答えをいたします。 合併効果の一つである行財政運営の効率化を伺いたいとのご質問でございますが、まず新市建設計画の行財政の効率化という中において示されておりました経費削減効果の約55億3,000万円の内訳といたしましては、三役、教育長約９億6,000万円、議員約５億1,000万円、職員約40億6,000万円でございました。この職員約40億6,000万円については、平成17年度から平成26年度までの10年間の退職見込み者数の３分の１を不補充として削減額を計算したものでございます。そこで、ご質問のこの３年間の職員退職者数と新規採用者数、その経費削減効果ですが、まず市民病院、あそヘルホスを除く職員退職者数は平成17年度から平成19年度までの３年間で121名、採用者数は45名で、差し引き76名の減でございますが、病院等からの異動等を勘案しまして差し引きますと実質67名の減となっております。削減額につきましては、合併前の考え方と基準によります見込みをもとに職員分10年間で40億6,000万円の削減額のうち、３年間の削減額は25名で約３億円になります。実際は67名の減となりますので、同様に計算をいたしますと３年間の合計額で９億800万円というような形になるわけでございます。 次に、なぜ指名停止が８月２日になったのかにつきましてご答弁申し上げます。初めに、指名停止の事務処理についてでございますが、栃木県公共工事契約事務連絡協議会事務局よりファクスにて指名停止情報が送信され、その情報をもとに指名停止の事務手続を行います。通常指名停止まで１週間から10日程度日数を要します。今回の防衛施設庁発注工事の指名停止においては、対象業者が45社と多く、そのうち佐野市に入札参加登録をしている業者が35社でございました。間違いのないよう今回は会社も多く、登録業者と対象者の突き合わせや県の問い合わせなど、より慎重に事務処理を行った結果、通常より日数を要し、８月２日から指名停止となったものでございます。 次に、入札参加停止期間の一時留保等の方策は考えられなかったのかにつきましてご答弁申し上げます。本案の入札につきましては、総合評価型の一般競争による入札として４月に公告したところでございます。入札参加条件につきましては、公告及び入札説明書において構成員及び協力会社の制限として佐野市競争入札参加者指名停止要綱に基づく指名停止期間中でないこと、また入札参加資格確認通知書を交付された後開札時までに入札参加資格を失っている者は入札に参加できないものとなっております。その事例といたしまして、最近新聞等にも出ておりました東京都の立川市、渋谷区における新庁舎建設等大型工事の入札において防衛施設庁発注に絡む談合事件を予測して指名停止を保留し、是々非々の論争が起きていることも踏まえまして、本市といたしましては不正業者への制裁として、また指名停止の意義を自治体みずから否定すること、さらに工事もおくれ、住民に不利益をもたらす懸念もあると判断し、一時留保等は行わず、開札を実施したものでございます。 次に、事後審査型条件つき一般競争入札について応札社が２社に満たない場合の見解につきましてご答弁申し上げます。本市の事後審査型条件つき一般競争入札実施要綱におきましては、応札社の数に関する条項はありませんが、建設工事等郵便入札実施要綱第７条、これは入札の中止でございます、におきまして入札書が２通に満たないときは入札を中止することができることとなっております。本条項は、指名競争入札において２通に満たないことで競争性が損なわれることを想定したものでございます。Ａ市、Ｋ市がどのような考えで条項を設定したのかわかりませんが、条件つき一般競争入札につきましては入札参加資格を満たしている者で入札参加意欲のある者はだれでも参加できるものであり、指名競争と比べて不特定多数になることが予想される入札方式であることから、どの程度の入札参加者があるかは入札を実施するまで正確な数がわからないわけであります。また、工事概要や入札参加資格を公告により明らかにしており、入札参加資格のある者が入札に参加することになりますので、入札参加の機会は確保されており、たとえ入札参加者が１社であっても入札における競争性は保たれていると考えております。また、公正性も保たれていると考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇） 〇総合政策部長（萩原 進） 一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、合併４年目以降の予算編成についてと市民病院の今後の方向性について順次お答えをいたします。まず、予算関係でございますが、本市の包括予算制度の導入に対する見解につきましてお尋ねでございます。現在平成20年度予算編成に向けまして、平成19年度当初予算をもとに削減額を設定し、行政評価により事業費の見直しを行い、その準備作業を進めている状況にございます。したがいまして、来年度予算編成につきましては包括予算制度の導入は考えておりません。しかし、新たな予算編成手法としての包括予算制度は投資的経費と経常的経費に予算の内容を分類しまして、経常的経費について事業執行部門に財源を配分して事業執行部門が責任と権限を持って予算を編成する方式でございまして、導入している自治体が増加していると伺っております。そこで、平成21年度以降の予算編成につきましては、総合計画の分類によります40の施策を基本といたしまして、行政評価の手法を取り入れた包括予算制度の導入に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、各部の努力や節約で生み出した黒字分の取り扱いにつきましては、具体的な数字として節約による黒字額については把握しておりませんが、平成18年度一般会計決算における実質収支額は18億6,066万3,000円で、この中には節約で生み出した額も含まれているものと思います。しかし、平成19年度の貴重な財源となっているのが現状でございます。現時点での厳しい財政状況におきましては、当初予算編成の中で優先度の高い事業に効率的に財源を配分しているのが現状でございますので、年度中途において当該部課の黒字額を別の事業に配分することは考えておりません。しかし、包括予算制度の検討の中で真に必要な事業費を見きわめ、その上で経営努力により生み出した黒字額については、当該部課の翌年度の予算に反映できる仕組み、これについて今後検討してまいりたいと考えております。 次に、広告収入はインセンティブとして所管の部課の事業に自由に使うことに対する見解でございます。新たな財源確保という位置づけで市の資産を広告媒体として有効に活用し、本市の自主財源を確保するためのものでございます。厳しい財政状況の中では貴重な財源でございますので、予算全体の中で活用させていただくことを考えております。したがいまして、所管の部課の事業に充てることは考えておりません。 今後の財政見通しについて議会説明に対する見解につきましては、合併後平成18年９月議会に平成17年度決算を踏まえた財政見通しを決算審査資料として提出いたしました。また、平成19年２月議会には総合計画前期基本計画に基づく平成19年度から平成21年度までの実施計画に計上しました事業の裏づけとなる財政計画を提出いたしました。さらに、今議会におきましても決算審査資料として平成18年度決算及び平成19年度決算を見込んだ平成21年度までの財政見通しを提出させていただく予定でございますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、医療法人との協議が進展しない要因はとのご質問でございますが、まず特に指定期間、指定管理料、病院職員の処遇、指定管理者が実施すべき医療機能の４点についてでございますが、指定期間は10年間、指定管理料は利用料金制とすること、限度額と年限を定めて赤字補てんを行うこと、再就職を希望する職員を優先的に採用すること、これまで市民病院が行ってきた医療機能等を継続することにつきましては、候補者と基本的な合意がされているところでございます。現在は、これらの基本的条件に基づき、それぞれの具体の事項につきまして協議を重ねているところでございます。指定期間、利用料金制の採用につきましては、特に他の要件と絡められることはありませんので、特に問題はないと考えているところでございます。職員の採用につきましては、採用する法人側の条件と職員の意識とが合致する必要がございます。それと、実施すべき医療機能に関しましても厳しい医療情勢を協議の背景として、できるものから着実に実施していくことが大切であろうと考えています。現状においても救急医療への対応は必要との院長の考え方により、厳しい状態ではありますが、１次救急対応をしております。指定管理者候補者においても地域医療に対する深い理解をいただき、協議を進めております。また、諸条件の協議を進める上で最終的には費用、経費負担の問題につながりますので、おのおのの要件が相互に関連した中での財政負担について検討し、協議しなければならないことから、時間を要しているところでございます。さらに、病院運営上の維持管理に関する責任分担や財政負担については、移行した場合疑義が生じないよう細かな取り決めが必要とされることから、お互い慎重に協議しているところでございます。 次に、今後における医療法人の公表、常勤医師の２けた確保、２次救急医療体制の再開並びに制度移行時と移行後の経費負担はとのご質問でございます。法人名の公表につきましては、当初より指名でいくということを申し上げ、制度導入に係る条例改正につきましても候補者と協議しながら詰めている部分もございます。昨日も荒居議員にお答えしたとおりでございます。議会提案時期並びに病院職員に対する法人の採用条件提示の時期とあわせて、法人名が公表できるよう努力していきたいと考えております。 次に、常勤医師の２けた確保についてでございますが、現時点におきましては難しいと答えざるを得ませんが、候補者並びに福光院長の人脈を通じまして、粘り強く交渉を続けてまいりたいと考えております。また、インターネットにより院長からのメッセージを掲載するなど、広域的な情報発信を行っております。 次に、２次救急医療体制の再開についてでございますが、常勤医師４人の現状におきましては再開の時期については明言できませんが、できるだけ早く復帰できるよう常勤医師確保の努力をしていきたいと考えております。 次に、制度移行時と移行後の経費負担についてのご質問でございますが、現時点におきましては病院の管理経費の負担区分、赤字補てんの限度額、年限が調整中でございますので、明確な数字は申し上げられませんので、ご理解いただきたいと思います。考え方としましては、移行時市職員から法人に身分が移る職員に対する市町村総合事務組合への退職金に係る負担金が一時的な支出と見込まれ、移行後は赤字補てんについて限度額、年限を設けること、また指定管理者の運営ノウハウにより、現状よりは市の負担は減少すると見込んでおります。 次に、重要な事項については事前に議会対応すべきであり、事前の相談が少ない感じがする、当局の考えはとのご質問でございます。協議中ということもございまして十分でなかったかもしれません。ご指摘を踏まえ、今後とも議会の皆様のご理解をいただけるよう、さらに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇） 〇市民生活部長（青木 勇） 一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、みかもクリーンセンターの総合評価一般競争入札について、行政経営部長が答弁した以外の質問についてお答えいたします。初めに、佐野市初のＤＢＯ方式による総合評価一般競争入札として競争性の担保及び透明性の確保の視点から問題ないかにつきましては、まず競争性については本入札では入札参加者を公募していること、郵便入札を導入し、入札参加者等を事後公表していることから、結果として１グループになってしまいましたが、競争相手がいないことを知り得ないため、競争する意思を持って参加しているものと考えております。また、総合評価一般競争入札として価格競争だけでなく、提案内容についても同様に十分な競争性が働いているものと考えております。入札の透明性についても実施方針、入札公告及び入札公告に伴う２回にわたる質疑応答も含め、公開を原則としており、十分に確保されているものと考えております。 次に、開札の結果、入札価格が予定価格を超えていないから問題はないとの説明であるが、一般常識として予定価格をオーバーして入札する企業、グループがあるのか、それにつきましては予定価格が公表されている中で予定価格をオーバーして入札する企業、グループは一般常識としてはないものと考えられます。総合評価一般競争入札の場合においても予定価格をオーバーして応札したグループは当然失格となります。なお、今回の開札は入札価格が予定価格を超えていないことを確認させていただきました。今後提案内容も含め、審査委員会の審査を経ることになります。 次に、７月30日までに２グループから防衛施設庁談合事件との関係で入札参加辞退届が提出されたとのことであるが、入札参加辞退理由につきましては防衛施設庁官製談合による公正取引委員会の排除措置に伴った国、県の指名停止措置が出され、グループとしてもグループ内の構成員の処分を真摯に受けとめ、入札辞退をしたと伺っております。 次に、実施方針を策定する際、本事業の応札社が２社に満たない場合を想定していたのかということにつきましては、平成19年２月の実施方針を公表する際に防衛施設庁官製談合が50社を超える大規模な排除措置命令に発展するとは思いもよりませんでした。実施方針前の平成17年度に本事業についてのＰＦＩ事業としての導入可能性調査を行ったところ、かなりの企業のグループが応札しそうだという結果が得られており、十分な競争性は担保できると見込んでいました。２月の実施方針公表に伴う質疑のみならず、４月の入札公告公表後の質疑でも５グループ程度の入札は想定できるところでありました。 次に、清掃センターやリサイクルプラザと比較すると市議会への対応、説明等が不十分と思われる、見解を伺いたいにつきましては、新清掃センター建設時は指名競争入札及び性能発注とすることで指名選定条件等を入札前に説明させていただきました。今回は、総合評価一般競争入札として佐野市で初めて実施する入札方式であることから、実施方針及び入札公告に公表した予定を変えることなく、粛々と事務を進めてまいりました。今回の入札結果の公表についても落札者決定後の事後公表ということで、現段階においては入札参加資格結果を含め、非公表とさせていただいておりますが、入札の競争性及び透明性を図るため、でき得る限りの経過報告を市議会を始め、市民の皆様に公表するとしてこの時点での公表となりましたことをご理解いただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 16番、山口孝議員。 （16番 山口議員登壇） 〇16番（山口 孝） それぞれご答弁いただきました。ありがとうございます。ただ、合わない部分があります。限られた10分間ですから、２回目の再質問をさせていただきます。 まず、いろいろいきます。１番目の合併４年目以降、来年度以降の予算編成、言っているのは少しは市民の皆さんに明るいものを出してくださいと、予算上出ないのですかと、何かないのですか。だから、例えば３年間で、ちょっとメモしたのですが、職員が25人ですか、やめて、それで９億円、こういうものについてはやっぱり合併したからこういうところに使いますよというようなのを来年、今なんかまだ予算が決まっていないのですから、来年そういうのをやってくれませんかと、こう言っているわけです。議員だって１億何千万円も財政効果があったわけです。だから、当時は32名、在任特例２年使うのだというので計算したのだけれども、設置選挙やって32名にしたわけですから、２名減らして２年間、だからもっと市民の皆さん合併して、議員が１つになって少なくなった関係はこういうふうに佐野市民は皆さんにというのを何かないのですかと、こう言っているのです。でなければ、いつになっても佐野市は厳しい厳しいと言われていたら、何だ、合併はとこうなるでしょう。 それから、私は先ほども林議員ですか、同じような質問をされました。逼迫しているのだと、非常に厳しいのだと。その原因は、合併して３年間で県や国から合併の補助金出たのだと。１億7,000万円、県が２億円ですか、ずっと出てきた。それがなくなった。当たり前ではないですか。そんなの合併のときにわかっているので。３年間は合併した１市２町、佐野はインフラを整備するので大変でしょう、その３年間金払います、その金使ってくださいというのです。 それから、林議員に言ったのは給付は高く、負担は低くしなくてはならないからそこに金がかかる。そうですよね。合併して介護保険料は一番安いところに合わせたのですから、市営住宅も一番安いところに合わせたのです。水道もそうなのでしょう。合わせたのですから。本当ですか。給付一番安いところに、それで使ったのですか。水道料金安いところに合わせたのですか。それで、高いところの差額を合併交付金に使ったのですか。そういうのがなくなったから厳しいって、そういう理由はないでしょう。私はそう思うのです。だから、それは林議員に言ったのですけれども、私もだから同じような感覚でやっぱり財政的にこれから４年目というのは、だって合併の資料では一番行政改革というのは人件費だと出ていたのですから、１つの共通部門の人件費を少なくして、その分を高齢化のために、少子化のために使うのですよとか、これからの新しい市に使うのですよ、使えるのですよと。ではないと、国からの交付税もすっからかんになくなって１市２町がばらばらでは全部おかしくなってしまうのではないですかというのが合併の基本ではなかったのですか。それを見せてくださいと、こういうことなのです。 それから、幾つかありました。包括予算制度、総合政策部長がやると言ってくれるのですから、これは本当に久しぶりに私にとっては朗報ということでありがとうございます。ぜひお願いします。ただ、バナー広告とか、それはインセンティブはだめだというのは流れを変えてもらわないと。もうそれやっているところはいっぱい出ています。去年かおととしか、私がバナー広告やれ、佐野市は、いや、研究しなくては。翌日の新聞では某市がやると出た。遅いのです。インセンティブはそれぞれに任せる。でなければ、税務課の封筒には広告入ってきましたけれども、一生懸命広告をお願いしてとって、みんな財政課に行ってしまうのですから。そうではなくて、自分でやったところは10万円ならば10万円、欲しいものは何ですか、窓口にこういう機械をちょっと買ってしまおう。財政担当で買わずに、これは私たちが広告でもらった金だからいいですねと話をするだけで買えるようなそういうシステムを多くの自治体が始めているのですから、その辺も来年度からやれとは言いません。考えてくださいということで、ここだけはもう一回質問しておきたいと思います。 それから、提案内容でみかもクリーンセンター競争性が働いているって、それは働いているでしょう。では、もう一回私のほうから言いますか。みかもクリーンセンター、これはだれが見ても25億1,310万円で予定価格出たのです。まだ開札した金額は聞いていませんけれども、仮にＡ社、Ｂ社、Ｃ社としましょうか。数字をゆっくり言います。25億1,310万円に対して、仮にＡ社は20億1,000万円で入札したと。入札率80％。この会社は、得点は100点のうち50点はここで最低価格に入札したら50点くれるというのですから50点。Ｂ社、ちょっとわからないけれども、20億6,000万円で入札した。そうすると、20億1,000万円を分子にしてその20億6,000万円を分母にするのですから、そして50を掛ければ48.786、第３位まで出すと。その差は1.214点数が低いのですからこっちになってしまうのです。Ｃ社は21億1,000万円、もっと5,000万円高くしてしまって、それで割るのですから、同じように割れば84％、こういうことになると点数は47.630、こうなるのです。今まではそうなのです。一番安いところが条件的にとる。今度の総合評価というのは違うでしょう。ここに書いてあるように、ここに皆さんがみかもクリーンセンター我々に２月によこしたのですから、それでインターネットで出ているわけです。あとの50点は技術評価しますよ。幾つもあるわけですから、技術評価で30点と20点で分けたのです。１つの例言いますか。技術評価、あの清掃センターをつくるのに物すごく旧佐野市から含めて苦労したのです。最終的に町谷町会の皆さん、周辺の黒袴の皆さん、関川の皆さんがわかりましたと言ってくれたのです。そのときに佐野市に何があったかといったらば、余熱利用施設には地元の人を雇用してくださいよと、こう言ったのです。だから、これで見たらば３点なのです。だから、３点でもいいではないですか。では、高いほうのＢ社が３点本当にすぐれている、地元の住民をみんな雇用します。一番安かったＡ社が、いや、そんなこといってもほどほどに調べたらば、Ｂ社は３点、そしてＡ社の安いほうが1.5点となったら1.5の差がついて審査は逆になるのです。これが競争性ではないですか。１社でどういうふうな競争をするのですか。私は、そこをもう一度聞かせてもらいたい。 それから、病院の関係、いろいろ言われましたが、答弁もありましたけれども、病院の関係でいろいろ皆さんは例えば半年も前から職員には非常に、きのうも荒居議員にも答弁あったのですけれども、分限、免職だの、それから６月には、７月ですか、きのうも、いや、職員には意向を把握した。そういうことをするということは、みずからが指定管理者の実施時期が近づいているからなのでしょう。ところが、まだまだわからない。そして、今の答弁では病院の職員の処遇を優先的にというのは、ほぼ基本的にはオーケーになっている。だったら、何でそんな７月に焦ってやるのですかと。私に言わせるなら、今職員に説明するのは違うのでしょう。指定管理者いきますよとだれでも流れがそう見ているのですから、職員の皆さん退職後はどうなるかわかりますか。共済組合という扱い、それから職員厚生会の扱いどうなるかというのは、それを先に説明するのではないですか。だって、退職金もらって共済組合で住宅ローン借りている人がいっぱいいるのです。共済組合から住宅ローン、子供の育児費全部借りていてどうするのか。年金制度も全部変わるのです。今から二十数年ぐらい前、某企業が官から民に移ったのです。一番大事なのはここなのです。あとはやめるかやめないかなんていうのは一番最後です。わずか３カ月前ぐらいからちょっとそのときは言ったのですから。当時の会社の幹部は本当に苦労したと思います。96日間眠れなかったと、だから苦労というのだと、こういう話もあるのですが、そのくらい。だから、それを考えてもらいたい。もう一度そういう職員の対応が後になってしまっているけれども、どうするのですか。 それから、法人名の公表、法人名がちょっと待ってくれといったって、荒居議員には答弁したわけです。当たり前です。私はそんなのわかり切っているのです。ほかの人もわかっているのではないですか。今法人名名前出したら困るでしょう。市民病院は９億2,500万円の運営補助を出しているのでしょう。もっとこれ上がるのですか、上がらないのですか。 それから、もう一つ聞きたいのは当初から市長が言っているように指定法人指名すると、そのかわりその指定法人は常勤医師の派遣についても協力してもらえるのだと、こう言っていました。これはどのくらい協力されているのですか。常勤医師４名というのは、非常勤医師も含めてこのくらい協力しているのだというのを私たちにやっぱり言うべきではないですか。そこを質問して、まだ言い足りませんが、２回目の質問とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 市民生活部長。 （市民生活部長 登壇） 〇市民生活部長（青木 勇） 再質問にお答えいたします。 ただいまの１グループの場合の審査についてどうするのかということかと思います。今回の場合は、先ほど議員ご指摘のとおり１社ということで価格の評価は50分の50ということで評価はできないということになります。ただ、この入札方式につきましては、あとの50分が提案内容の評価というのがございまして、これを含めて総合評価を行うものでございます。今後の評価につきましては、前回の議員全員協議会でもお話ししましたとおり、今後審査委員会において価格審査も含めますが、必須項目審査、これについては要求水準表とか規定するすべての条件を満たしているとか、そういう確認をいたします。それから、先ほども議員お話がありましたとおり加点項目審査ということで、こちらについてもすぐれた部分の評価をいたします。１グループのみであるからということでの評価ではございません。審査基準に基づく相対的な比較はできませんけれども、この審査基準に基づいて審査委員会で審査した結果を10月に公表させていただくことになっております。 以上です。 〇副議長（荒井仁市） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇） 〇総合政策部長（萩原 進） 再質問にお答えいたします。 まず、合併４年目を迎えて市民に明るい材料の提供ということでお話をいただきました。合併３年を終えてというようなところになろうかと思いますが、そういったところで市民に対する好材料という意味から中身を公表するようなことを協議していきたいと思います。 それから、広告で入った収入を各部課にということでございます。これにつきましても当初予定どおりいきたいところでございますが、今後ほかの広告などもこれからどんどんふえてきますので、その過程において協議するということでご了解いただきたいと思います。 それから、病院の関係でございますが、職員の対応が後になったと、７月に何でそんなことをやるのかということでございます。７月に入って、まずその時点での条件が整わないということは重々承知でございますが、組合側といろいろと話を詰めながら、とりあえず意向調査をやってみようというようなことで始めたものでございます。そのほか共済組合の借り入れなどのお話がございました。給与、休暇制度いろいろなものにつきましては、指定管理者候補者との協議を詰めながら職員に対して十分に説明してまいりますので、ご了解いただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、市民病院事務部長。 （市民病院事務部長 登壇） 〇市民病院事務部長（中里博行） 再質問にお答えをいたします。 市民病院の支援をいただいている法人から医師派遣につきましてどのくらいの協力をいただいているかとのお尋ねでございます。医師の確保の関係でございますので、私のほうからご答弁をさせていただきます。現在法人の直接経営をする病院から内科、外科医師中心に10人の非常勤の医師派遣をいただいております。そのほかに法人と医師派遣の関係がございます各医科大学や診療所の医師の紹介を受けておりまして、これが約15名の医師を派遣いただいているところでございます。さらに、常勤医師の候補者等につきましても常に福光院長に情報を入れていただいているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 16番、山口孝議員。 （16番 山口議員登壇） 〇16番（山口 孝） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 それぞれご答弁いただいて、先ほど10分間というと本当に答弁の中でまだ幾つか質問あるのですが、もうそれはやめて、できないものですから、最後にバナー広告だ何だのというのは逆だと思うのですけれども、それはしようがないです。考え方が違うのだから。私は、インセンティブということを考えれば、もっと各課努力するだろうと。いろいろな関係でインターネット調べますとみんな努力します。自分のところに、いや、自分で飲み会に使えというのではないのです。自分で欲しいなというのが財政課に一々頭下げなくても買えるだけでも、そういう言い方悪いですか、財政課の皆さんに。買えるということは物すごく励みになって、どんどん、どんどんふえてくるわけです。例えば清掃センターなんていうのはごみの袋に広告載せてしまおうかとか、ありとあらゆるところに。それから、これが発達するともう少し、例えばある課では時間外をやらなくてはならないなと、こんなに仕事がふえてしまってと。５人で毎日２時間ずつ１週間やるのだったら、その時間外の金よりももしかしたら臨時職員のほうがいいのではないかという声も出る。これは、市の職員の労働組合に怒られてしまうかもしれないけれども、いろいろな声が出てくるというプラス面があるので、いろいろな包括予算制度というのを考えてほしいと、答弁は結構です。そういうことなのです。 それから、総合評価って先ほども言いましたように評価できないのです。町会から言われたいろんな要望事項ものせたって１社なのだから評価できないでしょう。でも、もうこれは終わってしまったことですから、今から変えるわけにいかないので、そういうときにはぜひ重要なときには、清掃センターは指名競争入札だったのだから、だから議会と相談したのですよ。今度は総合評価、一般競争にしたから別にそんなにしなくてもよかったのだというようなことではなくて、これも要望しておきます。これからこういうのがあると、議会とやっぱり重要な競争性のためには思い切って、いろいろ批判があるかもしれないけれども、Ｔ市みたいに、立川市と言ってしまったのですね。そういうところみたいに、堂々と批判があっても工事が終わってはっきりしてから指名停止にすると。だから、全国の自治体はみんな指名停止の期間、開始日が違うのだねと聞いたのです。そこが違うと聞いたのです。違うのだからできたのではないですかと、これも言っているのですけれども、もういいです。終わったことですから今さらどうにもならないけれども、議会を大事にしてください。 それから、市民病院の関係についても本当に医療法人から目に見えないところでそんなに協力してくれていると我々思っていないのですから、情報なかったのですから、非常勤医師約半分は医療法人が何とか自分の開業している医者を１日だけよこしてくれているわけです。名前も何で言えないのだろうって当たり前だと、私は今ぴんときました、なぜか。今の佐野の市民病院だから言えないのです。９億2,000万円からの金を場合によったらば４名の常勤医師だから、そして非常勤医師があれだけふえると補正予算組んでもっと10億円ぐらい赤字になるのではないかな。手出せないでしょう。私が医療法人だったら、もうちょっと２けたに医者がある程度なってそれなりの経営状況が見えてきたら、ではもう少し細かいところまで論議しましょう、やりましょうとなるのではないですか。今はいなんて手挙げて名前だけ言ったら大変ですから、マスコミが騒いで、市民が騒いで、それで結果的にこんな９億円の赤字。だから、今医療法人に私はすぐでも返事させるのは、赤字分９億円でも10億円でも指定管理料にやれば返事するのではないのですか。そういうわけにいかないでしょう。ところが、医者を２けた２けたと言っていますけれども、佐野市民病院だけが厳しいのではないでしょう、正直言って。 日本全国が医者が厳しいと言って、私もここで医師不足のやつをここにずっと印刷しました。名前言ったら失礼ですけれども、日本赤十字病院というのは日本の有数の総合病院です。栃木県にもあり、その総合病院がこういうふうにやって、まだことしの７月13日ですから、こういうふうな話です。総合病院って、要するに日赤でどうなっているかというと、全国で日赤は92病院あるそうなのです。そのうちの８割の76病院で合計614人の医師が不足しているのだというのです。日赤がそういうことを言っているのですから。困っているのです。常勤医師を見つけるって、佐野ぐらいと言ったら失礼ですけれども、皆さんの力で日赤と張り合ったって勝てるわけない。そんな簡単には見つからないと思います。だから、私はここで最後にこの間から４月１日になんて、それは願望か何か知りませんけれども、そういうことをぺらぺら言うからみんな期待してしまうわけです。４月１日、来年度から病院の財政状況が変わる、もっとふえてしまうと。そうではないでしょう。去年も論議をしたように、医者というのはなかなか常勤医師見つからないけれども、皆さんから言っていたのです。秋の段階からつばをつけて何とかお願いします、三三九度でやって来年の３月末に大学を卒業した医者が来てくれるか、それからずっと10年間いた医者が地域の事情、いろいろな家庭の事情でもしかしたら佐野の市民病院、こっちへ転勤してくれるか、そこがチャンスなのですよと言ってきて、普通のときにはなかなか集まらないというのはわかっているのです。わかっているのを努力します、努力します。そういう論議ではなくて、はっきりそうすべきではないのでしょうかと私は思うのです。 だって、もう一つ言いますとびっくりするのです。ここに書いてあったのは、どこかちょっとあれですけれども、この９月議会、この首都圏のある市、Ｉという病院、佐野よりも小さい市です。その市は、とうとう医者がいて院長一人になってしまった。非常勤の医師が４名になってしまった。だから、９月議会に条例として病院を廃止します、診療所にしますと、こういうふうに断腸の思いで出している市もあるのです。だから、佐野市だけが苦しいのではないのはわかっている。我々もわかっているし、そういうことでやっぱりこれから一番住民、市民のために皆さんが一体となってぜひ市長にお願いしたいのは、先ほども幾つか言っているのですが、大事な部分については議会との連携を密にしてくれませんかと。だって、市長にいただいたというわけではないですけれども、皆さんからいただいた合併の方向性について、これは４月１日以降ですからこの中には来年の４月１日に指定管理者に移行するという文字はないのです。議会は聞いたことないのです。それは、皆さんが言っていろんなことでそうではないかというふうになっているわけですから、だからそういうものだけは事前協議制、議会に説明するのではなくて、議会とも協議をしてくれませんかということを最後にお願いしたいと思うのです。 そして、例えば私も今聞きながらあれなのですけれども、つい最近のような、ちょっと１カ月ぐらい前のような話で市長に敬意を表したいのは、市長に就任していっぱいある充て職、それから役職、これを24だと思います、24の団体といろいろ相談して辞退しました、辞任しました。そしたら、年間トータル240時間、この時間をいかに佐野市のためにフラットミーティングに使うか、何かそんな話、240時間というのをつくるということで敬意を表したいのです。感謝申し上げたい。だから、そのうちの0.5％なんて言いません。0.5％というのは12時間ですから毎月１回になるのですけれども、そうは言わないけれども、そういう時間をぜひ活用していろいろ議会との連携、コミュニケーションを一緒に図っていっていただきたいと。 だから、私は市長に聞きたいのは余りひとり歩き、４月１日指定管理者制度にするというのは議会に説明していないのだ。何かでひとり歩きしてしまったわけですから、私は絶対に４月１日ってあと６カ月では無理だと思うのです。だって、各市の条例をみんな見たらば大体インターネット見たら中国のＳ市だって平成17年６月議会に市民病院条例の一部改正をして、そして９月議会に出して18年４月、１年かかるのですから、どこもみんな大体そうです。九州のＮ市だけはわからない。19年４月に出したというのだから、合併か何かでそこになったのか、４月に出してやっぱり１年後と。１年ぐらいかかるのです。だから、ひとり歩きしてしまっているなら歩きしてしまっているで自由に歩かせておいていいのだけれども、１年ぐらいかかるなんて気にしないで、それは10億円が大変かもしれないです。大変だけれども、みんなで努力すればいいのではないですか。 言い方悪いかもしれないけれども、昔旧佐野市はごみが燃せなくて近隣市にごみを燃してもらったときに、10億円かかったのです。そのときにもいろいろ論議したのですけれども、では新清掃センターが完成したからあの10億円はもうかって財政基金に積んでいるのですか。積めないでしょう。違うところへみんな使わざるを得ないのです。だから、病院の10億円は苦しいけれども、病院が完全によくなったって指定管理料を取って、残りの５億円か６億円か、また違う事業に使う。そのときにはまた苦しい苦しいと皆さんは言うのでしょう。同じなのです。だから、そんなことで10億円何だのではなくて、まずは住民のために、そして議会ともやりながら何でも４月１日にこだわるということになるのがいいのかどうかというのは私は疑問ですが、市長の見解を最後にそこの部分だけお伺いして、市長の見解、４月１日だけをそこに絞るのかどうかだけで結構です。よろしくお願いします。 〇副議長（荒井仁市） 山口議員にお伺いします。市長に答弁を求めますか。 〇16番（山口 孝） 半年で実際難しいというのはわかるのです。指定管理者だってそんな簡単にいかないと思います。ただ、そんなひとり歩きしていたら損ばかりですから。でも、それを努力するということになるのでもいいし。 〇副議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 登壇） 〇市長（岡部正英） それでは、山口孝議員の再々質問にお答えをいたします。 事務の目標といたしましては、これは予定は未定にして決定にあらずという言葉もございますけれども、来年４月１日をとらえているわけでございますので、全力を尽くしたいと思っております。まずは医師の確保、これが大事でございますし、条件の整備に万全を尽くしてまいりたいと思っております。また、この医療体制の充実を図ることが肝心であると考えております。今後目標に向かって最善の努力をしてまいりますけれども、移行するための諸条件の整備状況をよく確認いたしまして、総合的に判断したいと考えておるところでございます。また、私も福光院長先生ともいろいろこの間も何時間もお話をさせていただいたり、今後のことについて話し合いもさせていただいておりますし、また職員の方ともいろんな意味で今後の運営についても、また移行の条件や移行時期につきましては議会に現状を報告するとともに相談をしながら進めてまいりたいと思いますので、ご協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後 ３時１４分休憩 午後 ３時４０分再開 〇副議長（荒井仁市） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 14番、山菅直己議員。 （14番 山菅議員登壇）
〇14番（山菅直己） 通告に従いまして、３件について一般質問をさせていただきます。 １件目は、情報通信基盤整備、情報格差について、２件目が市民病院の現状と今後の見通しについて、３件目は救急搬送についてお伺いをいたします。 １件目の情報通信基盤整備と情報格差について。光ケーブルの活用と行政の情報提供について今後の取り組みについて伺います。合併をしてはや２年半が経過をしました。合併前の平成16年度、旧田沼町においては新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業、総額で5,869万7,000円、財源の内訳は県からの補助３分の２を受け、また旧葛生町でも16年度ケーブルテレビ網敷設事業に2,830万4,000円の予算、また県の補助金の３分の２を受け、町内の整備をいたしました。田沼、葛生町でもそのときに佐野ケーブルテレビに50万円を出資いたしました。新市になってから平成17年度光ケーブル図書システムなどの工事請負費に301万円、18年度高速通信システム整備事業１億8,697万6,000円の予算化をして18年度中に市内の公の建物、公民館等など33カ所の、田沼地区では氷室、野上、葛生地区でも会沢、氷室の公民館70.1キロを遠隔地まで配線が行政でなされました。今後国の施策で2011年、平成23年７月24日に地上アナログ放送からデジタル放送への完全移行がなされます。ケーブルテレビでは、地元の企業や佐野市商工会議所などが出資する第三セクター会社として平成４年７月に開局し、現在資本金４億1,000万円、うち佐野市でも2.4％の出資をしています。現在のサービスエリアは旧佐野市全域、田沼地区は9,704世帯のうち6,764世帯で69.7％、葛生地区は4,172世帯のうち2,469世帯の59.2％にとどまっています。８月１日で利用者が４万1,200世帯のうち約１万2,000世帯、29％であります。また、インターネットの接続は約5,000世帯、12％であります。現在の佐野ケーブルテレビでは、議会においての一般質問は無償で中継されています。また、市長の記者会見では今回防災についてでした。また、緊急告知火災情報システムによる放送、佐野市提供のテレビ、広報さのには有償にて１日５回、50分市政の動きや今後の予定などを放送しています。ケーブルテレビでは、１日繰り返しのものも多いのですが、485分、８時間を超える最新の行政、生活情報、地域のイベントなどが放映されています。佐野市総合計画、市民みんなでつくる夢のあるまちづくり、情報の提供と啓発の推進、行政の情報化による情報の提供と基本方針の中でもうたってあります。現状と課題として、田沼、葛生地区での一部でケーブルテレビの普及促進の要望があります。これに対応する基盤整備の必要があります。このようなことを踏まえ、当局の考えをお伺いいたします。 １点目は、2011年７月24日とされる地上デジタル放送移行への取り組みについて。この件については、昨日葛生出身の鶴見議員からも質問がなされています。 ２点目として、現在運用されている光ケーブルを延長し、全市地域をカバーできないのか。 ３点目として、難聴地区でＮＨＫ共聴システム等で現在田沼地区で11カ所、葛生地区で８カ所あります。光ケーブルへの移行は進められないのか。 ４点目として、葛生地区の大通り、中心市街地になりますが、電線等の地中化がなされました。ケーブルテレビの接続が困難とされていますが、なぜなのでしょうか。 ５点目として、９月２日に県、市主催の総合防災訓練が実施されました。緊急告知としてケーブルテレビでの災害情報システムの作成はできないのでしょうか。 最後に、速やかに市全域がカバーできるよう行政、関係機関、企業、ＮＨＫ、ＮＴＴ、東京電力、ケーブルテレビなどを含めたトータルでの基盤整備をどのように進めていくのか、当局の考えを伺いたいと思います。 ２件目は、市民病院の現況と今後の見通しについて何点か伺います。この件につきましても昨日荒居聰議員、また私の前段の山口孝議員から財政面、いろいろな面で質問がなされましたが、私は見方を変えて少し質問をさせていただきたいと思います。８月22日の議員全員協議会で、市民病院の現況について中里事務部長より８月１日現在の医師の数、患者の数、時間外救急患者、１次救急の受け入れの状況の説明がありました。現在常勤医師は４名、非常勤医師は55名であり、外来患者の数は４月延べ1,941名、１日平均88名、７月には外来患者数は3,953名、１日平均も172名と２倍以上になっているとの報告です。時間外救急受け入れ患者数は、入院の伴わない１次救急患者の受け入れも４月から始まり、４月の22名から７月は89名となり、この受け入れ患者数のうち救急車による搬送者も４月は１名、５月が７名、６月が11名、７月が19名と少しずつでありますが、改善が見られていると思います。８月からは、24時間体制で１次救急の受け入れができるようになりました。これも福光院長先生を始め、常勤医師、非常勤医師の確保や病院関係者の努力であり、地域住民の支えとなりつつあります。 ここで何点か伺います。１点目として、常勤医師が一人でも確保できれば受け入れ患者数も当然24時間体制での１次救急受け入れの負担も軽減されると考えられます。今後の推移についてどのように考えられているのか伺います。 ２点目として、両毛医療圏からの２次救急、入院もできることですが、輪番制から外れ、はや１年になろうとしています。復活の見通しについて伺います。そして、復活するには何名ぐらいの医師の体制にならなくてはできないものか伺いたいと思います。この質問にも山口議員のときに明言できないとの答弁は受けておりますが、もう一度お伺いします。 ３点目として、現在通院、入院されている患者さんからの要望や意見どのようなものがあり、どのように対応しているのか。職員からの職場の改善等の要望もあると思います。また、現在の状況を市民の皆さんにどのように紹介をし、多くの患者さんを呼び込むこともできると考えます。どのような方法を考えているか、お伺いしたいと思います。 ３件目に、救急車による搬送についてお伺いをいたします。８月29日、奈良県で引き受けてくれる病院がなかなか見つからず悲劇が起きてしまいました。この件は、午前２時44分に119番通報で救急車は10分後に現地到着し、救急車内に運ばれました。しかし、９カ所の病院から受け入れを拒否され、悪いことに途中で交通事故まで起きてしまいました。119番通報から受け入れ先が見つかるまで90分、救急車の中で待機をさせられました。その後入院できたのが通報から３時間経過した後です。結果、この妊婦の方は死産をしてしまいました。搬送したくてもできない状況に救急隊員も苦慮していると思います。これとは逆に神戸消防局、これはちょっと調べたのですが、出動要請が必要ですかというようなインターネットで見ましたら、入院を予定している人が救急車を呼んでしまう。タクシーなどで病院へ行けるが、早く診てもらえるそうなので救急車を使う。歯痛や単なる擦過傷、果ては二日酔いなど本人にとっては深刻かもしれないが、一般には救急性が全く感じられない。通報の段階では病状を大げさに申告することが多い。現在患者は心停止をしていた場合、蘇生措置が１分おくれると生存率は最大10％も低下すると言われております。 ここで救急体制について何点かお伺いいたしたいと思います。救急車の出場件数は現在どのように推移していますか。また地区別、というのは佐野地区、田沼地区、葛生地区、岩舟地区、もし統計がとってあればお教えください。時間帯について、また通報を受けてから現場、患者さんがいるところまでの到達時間で今まで最も長かったのは何分で、そこはどこだったのでしょうか。搬送先で搬送に要した時間、また各医療機関での受け入れ状況は。もし困難であった病状などがわかればお教えください。出場要請はすべて受け入れられているのでしょうか。救急救命士は常時同伴されていますか。また、救急救命士の役割と養成計画についてお伺いをしたいと思います。現在佐野地区消防では定数が155名、現在138名、救急救命士も17名、残念ながら先日お一人の方が亡くなってしまったそうであります。救急救命士の働きは、病院の受け入れ先が定まらないと今まで持っている力も反映されないと思います。 そのような観点から第１回目の質問を終わりにしたいと思います。よろしくご答弁お願いいたします。 〇副議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 行政経営部長。 （行政経営部長 登壇） 〇行政経営部長（須藤作次） 山菅直己議員の一般質問にお答えをいたします。 地上デジタル放送移行への対策についてとのご質問でございます。これにつきましては、鶴見議員さんのほうにお答えをしている部分と重複する部分がございますが、平成23年７月24日にテレビ放送は完全デジタル化され、現在のアナログ放送は見られない状況になります。そのため、地上デジタル放送を見るためには現在のテレビを地デジ対応の機種に買い替えるか専用の変換装置を購入して取りつける必要がございます。さらに、難視聴地域にある現在の共聴受信施設の設備につきましても地デジ対応に改修する必要が生じてまいります。本市といたしましても県が取り組む地デジ対策推進連絡会議に参加し、地域の実情に応じました対応策の検討など関係機関との連携をとりながら、県内各地域の取り組み状況及び対策の手法や事例など、具体的に対応策を調査するとともに研究をし、地デジ対策への対応を進めたいと考えているところでございます。 次に、ケーブルテレビエリアの市内全域カバーについてのご質問でございます。これにつきましては、現在佐野ケーブルテレビの営業エリアは佐野地区全地域及び田沼地区、葛生地区の市街地部分になっております。現在の佐野市のほぼ半分の区域となっておるわけでございます。議員ご指摘のとおり、佐野ケーブルテレビは平成４年に開局し、これまでテレビ広報さの、そして地域のイベント、また市議会一般質問などをお茶の間に提供するなど、市の広報に大きな役割を果たしてきているところでございますが、営業エリア拡大につきましては住民の方々の加入がどのくらい見込めるか、その状況によっては採算性が問題となってくるものと思われます。こうした状況を見ますと、すぐに取りかかれない状況かと思いますが、国及び県等が実施する支援策などを検討するとともに、佐野ケーブルテレビにも働きかけをしていきたいと考えているところでございます。 次に、難視聴地域を光ケーブルで対応できないかとのご質問でございます。事業の採算性を始め、光ケーブルの延長、放送事業者の対応、地元住民の協力や経費の負担など多くの課題があります。すぐに取りかかれない状況かと思いますが、よりよい支援策を今後検討していきたいと考えております。 次に、葛生地区市街地の地中化電線に光ケーブルを接続できないかとのご質問でございますが、佐野ケーブルテレビに確認をしたところ、地中化された特別なエリアであり、空中を配線する場合と異なりまして土木工事等に伴う費用などの面でなかなか難しいとのことでありました。 次に、ケーブルテレビによる災害情報システムを構築できないかとのご質問でございます。佐野ケーブルテレビによる緊急告知システムとして現在消防で火災情報などの告知を実施しております。これと同じように、災害情報をお知らせするシステムを構築することは技術的には可能かと考えられます。しかし、市内全域のカバーとなると現段階では難しい状況にありますが、住民にとって災害情報は大変重要なものであり、有線での早期対応が難しい中、無線による方法として防災行政無線システムの構築が挙げられます。市民の安全を守り、安心のできる手法として有効に機能させるため、現在事業を進めておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、市民病院事務部長。 （市民病院事務部長 登壇） 〇市民病院事務部長（中里博行） 一般質問にお答えをいたします。 市民病院の現況と今後の見通しについてでございますが、まず医師数、患者数、救急患者の受け入れ状況の増加が見られるが、今後の推移はとのご質問につきましては、第１に医師数でありますが、この予測は極めて難しい状況でございます。一人でも多くの医師を確保することは患者の受け入れを容易にすることにつながりますので、最優先として確保に努めてまいります。次に、患者数でありますが、徐々にではありますが、ふえてきております。入院患者は常勤医師数に影響いたしますので、安易にふやすことができませんので、当面調整しながらの受け入れを行ってまいります。救急患者でありますが、１次救急につきましては５月から順次できる範囲内で再開をし、８月から１次救急を全面的に開始しております。毎日24時間体制で受け入れを行っており、救急患者の受け入れもふえてきております。１次救急の患者でも、診察の結果入院が必要となる患者は受け入れをしている状況でございます。 次に、２次救急体制への見通しについてでございますが、両毛地域の輪番制における２次救急の受け入れ態勢までには時間がかかると思っております。しかし、１次救急でも可能な限り入院を必要とする患者は受け入れておりますので、部分的ではあっても取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。全面的な復活には何といっても医師の確保による受け入れ態勢の整備が必要でございます。条件整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、通院、入院患者からの要望や意見等についてどのようなものがあるかとのご質問でございますが、患者からの要望や意見は幾つかの方法で承っております。第１に、職員に直接お話しになる方、特に医師や看護師に要望を伝えることが多いようでございます。第２に、院内７カ所に設置されている声の広場での書面での意見等がございます。第３に、間接的に人を介して要望されてくる方がいらっしゃいます。第１の職員に直接伝える方は、主に医療に関することが多く、その場で医師等が答える場合や相談をして回答することもございます。第２の声の広場の利用者は、環境に関することや直接話しにくいことなどを匿名で投書される方もおります。また、看護師へのお礼や感謝の言葉も多くございます。また、第三者を通じてのご意見を伝える方は、直接お話ししにくい方が多いようでございます。このようにいろんな手段をもって要望やご意見をいただいておりますけれども、これらの内容を単に聞き流すのではなく、院内の委員会において必ず協議をしておりますので、患者の声としての提言は改善に努めているところでございます。また、感謝の言葉やお礼は職員の士気高揚のために院内で公表をしているところでございます。あわせまして、職員間の提言等についてもあるわけでございますが、院内の委員会にて協議、検討をしているところでございます。また、病院の情報についての市民へのＰＲというご質問もございました。これにつきましても院内の掲示、あるいは市の広報、それから病院のホームページ等でできるだけタイムリーに情報等を提供、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、消防長。 （消防長 登壇） 〇消防長（佐山朝勇） 一般質問にお答えいたします。 救急搬送について８項目のご質問がございました。順次ご答弁申し上げます。まず、ことしの１月１日からの救急出場件数についてでございます。佐野地区広域消防組合管内で2,937件でございます。平成18年の同時期、１月から８月まででございますが、2,991件でございましたので、ぼぼ同数ということになろうと思います。 次に、地区別の出場件数では佐野地区が1,773件、60.4％、田沼地区が521件、17.7％、葛生地区が202件、6.9％でございます。岩舟町が395件ございまして13.4％になっております。そのほかに東北自動車道が40件ございまして、1.4％でございます。また、管外分というふうに記録しておりますが、これは市、町の境での交通事故等の出動でございます。６件ございました。 次に、時間帯別の出場件数でございますが、診療時間中と診療時間外というふうに分けさせていただきました。午前８時30分から午後５時30分までの件数は1,467件でございます。午後５時30分から翌日の８時30分までの診療時間外の件数は1,470件となっておりまして、ほぼ同じような割合でございます。 次に、通報を受けてから現場への到着時間の最長は何分で場所はというご質問でございます。現場の直近に救急車が到着できた事例で北分署から出場し、最長27分かかっております。発生場所は作原町、そしてまた秋山町でございます。また、過去の例でございますが、平成16年９月に旧田沼町作原の山中で発生いたしました山岳救急でございますが、途中から救急車がいけなくなりまして隊員が徒歩で現場に向かった経過がございます。これは１時間８分かかってございます。 次に、搬送先別搬送に要した時間、最長は何分で場所はというお尋ねでございました。最長４時間11分という記録が残っております。この事例は、急病の傷病者を搬送するに当たりまして、市内及び近隣市の６カ所の病院への問い合わせでベッドの満床や多忙あるいは処置困難という理由で断られまして、１時間15分後に下都賀の総合病院に収容させていただいておりますが、そこで救急隊員も一緒に２時間29分にわたる初期治療を行いました。結果、複数の診療科の領域の医療が必要だということで、引き続き自治医大附属病院に転送した事例でございます。ちなみに、平成18年の平均収容時間は33.2分となっております。 次に、医療機関での受け入れ状況でございます。困難であった状態はとのご質問でございました。これは、外国の方で火災事故によりまして燃焼物、煙を吸い込んでしまって呼吸困難を起こした傷病者の事例でございますが、時間帯が真夜中の２時18分という状況下で佐野市内及び近隣市の病院14カ所に問い合わせ断られまして、１時間50分を要し足利市内の病院へ搬送した事例がございます。 次に、出場要請はすべて受けられているのかというご質問でございます。救急隊は、出場要請がありましたらすべて出場いたしております。なお、現場の応急処置だけで済んだ場合、あるいは出場途上におきまして救急車の必要がないと通報があったり、現場到着後にご本人や家族の方等の関係者から救急搬送を辞退されるという場合がございます。この場合不搬送扱いとしておりまして、その件数は216件で全体の7.4％となっております。 次に、救急救命士は常に同伴しているのか、そしてまたその役割と養成計画につきましてのご質問でございました。議員さんからお話がありました９日に急死しました隊員は優秀な救急救命士でありまして、まことに残念のきわみであります。そういった理由で現在17名の救急救命士が現場で活動しております。この４月から栃木県消防学校に入校しております新採職員のうち１名がことしの救急救命士の試験に合格しておりますので、消防学校卒業となる10月の末には総数で18名となる予定でございますが、実際に現場で救急救命士の活動をするためには160時間の病院実習が必要であります。現在の救急体制ですと、救急救命士が常に乗務できる体制には少なくとも20名が必要でございます。現在まだ取れていないのが現状でございます。 次に、救急救命士の役割についてのご質問がございましたが、救急業務中に有効な救急救命処置を行うことが最大の役割で、救急現場及び搬送途中における病院前救護体制、これをプレホスピタルケアと呼んでおりますが、救急救命士は医師の指示のもとで救急車内でさまざまな特定行為を行いますが、ＡＥＤを始め心拍再開に有効とされる薬剤の投与や気道確保、また静脈路確保などが挙げられております。救急患者の容体の悪化を防止し、生命の危険を回避することを目的としており、これらが重要な任務とされております。 次に、救急救命士の養成計画についてでございます。現在１台の救急車は３名の救急隊員で編成いたしております。多岐にわたる病状や高度な救急業務に対応するために、少なくとも救急隊員３名のうち２名は救急救命士を配置して、救急救命士１名が何らかの理由で乗務できない場合でも最低１名の救急救命士が常時乗務できるようにしたいと考えております。当組合では現在救急隊１隊に救急救命士２名を配置するには、２交代制でございますので20名の救急救命士が必要となります。現在の救急救命士の養成研修は１年に１名の割り当てとなっておりますので、２年後には20名の救急救命士体制が整うと考えておりますが、なお既に救急救命士の資格を持つ職員が採用できるとなれば、より早く体制が整うと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 14番、山菅直己議員。 （14番 山菅議員登壇） 〇14番（山菅直己） それぞれご答弁ありがとうございました。救急救命士、現在本当に病院に運ぶのに大変な状況であったのであるというようなことがわかりました。 それで、救急救命士さんのほうの３番のほうからお伺いしたいのですが、時間帯、救急車の出場についてお伺いをしました。これは、前段の市民病院の話ともかかわりを持ってきてしまいますが、この搬送先別の人数も伺ったわけですけれども、地域において比べようがいつからいつまでということはないのですが、今回本年１月から直近までの救急車の出場についてということで伺ったわけですけれども、市民病院に搬送された数などがもしわかれば前年と比較するようなことができればお伺いをしたいと思います。 続きまして、市民病院についてお伺いをしますが、職員からの声も聞いていると、改善策も協議をしているということでございますが、確かに今市民病院を取り巻く状況がかなり医師の数、非常勤医師の数といろいろ対応に苦慮していると思いますが、やはり１つの病院を医師並びに関係者で盛り上げていかなくてはならないということもありますので、もしどのような改善項目とか現在意見が出ているのかというのがわかれば、また逆にそれに対してどのような対応がなされているのかお伺いをしたいと思います。市民病院の現在院長先生ほか含めて４名の常勤医師がいらっしゃいます。これは、たまたま東京新聞に出た話ですけれども、高名なドクターがそろっていますと。やはり現状を市民の皆さん、また多くの人に知ってもらって病院を活用してもらう。病気にならなければいいのですが、そういうわけにもいきませんので、実際物すごく有名な方も医師として集まってきつつありますので、いろんな方法でご紹介をしていただければありがたいと思います。 続きまして、最初の情報格差についてであります。やはり現在、もう2011年には地デジ対応にしていかなければならないと。県、総務省のほうでも協議会をつくって立ち上げてと言っていますけれども、それからでは遅いわけで、やはり市は市として現在旧佐野市内は佐野ケーブルテレビ対応のケーブルが入っているそうです。今回１市２町合併する前に行政の力で公民館までやったわけです。やっぱり一本化した進め方をしていかないと、こちらはケーブルテレビでこちらは行政で、その後延ばす気になるとまた今度はケーブルでとかそういうのではなくて、やっぱりトータルのこの地域の方の格差をなくすというほうに対しては行政のほうが率先して進めていってあげないと、１市２町合併してこの格差は詰まらない。ケーブルテレビ延長に対して多少の延長に対する事業案も出たやに聞いております。４億5,000万円かかるというような話も聞きました。費用の問題で佐野ケーブルテレビだって事業のスタートはできないと思いますが、いろいろな補助事業等を行政のほう、またさっき言われましたようにＮＴＴ、東京電力その他の企業をリーダーシップをとって行政のほうで進められることを考えていただきたいと思います。そこらについてもご答弁をいただきたいと思います。 以上でございます。 〇副議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 消防長。 （消防長 登壇） 〇消防長（佐山朝勇） 山菅直己議員の再質問にお答えいたします。 市民病院の受け入れ状況の変化ということでございます。まず、昨年の市民病院への搬送の実績でございますが、年間では484件ございました。８月までですと358件となっております。現在ことしの１月１日からですと、先ほど議員さんのほうからもお話ございましたが、全体で2,828人の搬送のうち144人、5.1％を市民病院にお願いしてございます。月別に見ますと、１月が17人、２月が９人、３月が６人、４月が３人と低い数字を示しておりましたが、５月19日から土日、祝日の24時間体制で１次救急患者の受け入れをしていただけることになりまして、５月には15人、６月には16人と増加しております。さらに、７月21日から終日問わず24時間体制での受け入れが可能となりまして、７月には36人、８月は42人と使用率が大幅に増加しております。私どもといたしましても市民病院が充実されることは大変心強くありがたいというふうに思っております。 以上で答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、市民病院事務部長。 （市民病院事務部長 登壇） 〇市民病院事務部長（中里博行） 再質問にお答えをいたします。 職員の提言と意見どのようなものがあるかと、またそれについての対応はということでございますが、まず19年度お医者さんがほとんど入れかわったというような状況でございますので、非常勤、常勤の先生も含めて医師が仕事をやりやすいようにするためにはどうしたらいいかということの中でシステム、診療の流れ、事務の流れ等々について検討していることがございます。１つには伝票、証票等についても改善をしていこうと、このような動きが１つ大きな流れとしてございます。また、待合室での待ち時間、診療科によっては相当あるわけでございますけれども、少しでもリラックスして患者さんに待っていただけるような意味で待合室に本を置くような形のものも検討しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇） 〇行政経営部長（須藤作次） 再質問にお答えをいたします。 難視聴地域への対応というようなご質問でございました。これにつきまして議員ご指摘の対応につきましては、地元の負担の対応を始め、放送事業者の積極的な対応、そして国、県の支援策等を踏まえまして、主としてこれからの取り組みとなるわけでございますが、事業の優先度等を考え、今後どのような形で調整し、どのような計画が考えられるのか、関係者、関係機関等と十分協議をしながら検討していきたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 14番、山菅直己議員。 （14番 山菅議員登壇） 〇14番（山菅直己） ただいま２回目のご答弁ありがとうございました。行政経営部長のほうから情報格差について、葛生でよく聞かれている話なのですが、ケーブルテレビはいつ入るの、基本的にはそこが一番市民の方が求めているところでございます。実際問題、先ほど答弁いただきましたように、情報が間違って伝わっているところが結構多くありまして、共聴システムがあるところはちゃんと放送事業主であるＮＨＫさんと話し合ってくださいとか、中心市街地の中にはケーブルは１本か２本どこかのが入っていると思うのですが、そういうのを使うことができるのだからできないのだからと。やはりこれからは、市民の皆さんに情報を正確に伝えるような努力も必要かと思います。最後に、これは要望でいいですけれども、やはりあるところは何にも感じないと思うのです。加入していない方もいらっしゃるでしょう。ですけれども、ない地域でこれだけ多くの時間ケーブルテレビで佐野市の情報が流れているわけですから、やはり全市民が供給を受けられるような形を先につくっていっていただきたいと思います。要望で結構ですのでよろしく。 以上でございます。 〇副議長（荒井仁市） この際、申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。 10番、藤倉義雄議員。 （10番 藤倉議員登壇）
〇10番（藤倉義雄） こんにちは。ただいまから通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。本日の最後になりましたが、お疲れだと思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、１点目といたしまして市職員の再雇用についてであります。この件に関しまして、若田部議員が平成14年度から何度か質問をしております。そして、前議会においても質問をしております。議員が申し上げておりました市民から見て長年市職員として勤め上げた後、さらに再雇用されるということは嘱託員といってもおかしいのではないか、そして問題ではないかとの声が多く寄せられておりますというお話がございました。私のところにも同じようなことが平成16年に市内のある女性から文書で送られてまいりました。私は、原文のまま私が出しております藤倉ニュースに載せたことがあります。内容は天下りについて、ある女性よりということで３年前の話ですが、現在リストラ等で中高年の人たちに職のない方が多く見られます。国のほうでも天下りの件につきましてはいろいろ論議されておりますが、自分たちが決めることであり、一向に改善の方向にありません。地方分権の今日、県から、市から改善すべきと思います。佐野市においても市の施設に校長先生や市の部長職にあった方が多くいると聞きます。この人たちは、多額の退職金をいただいて優雅な生活が送れる方たちです。若い方たちにも生活に苦しんでいる人たちも多くおります。そういった人たちに雇用の道はないものかと考える主婦です。そういった仕事は、校長先生や部長さん上がりの方たちしかできないものとは思えません。民間人にも優秀な人も多くおります。仕事がなく苦しんでいる方にも雇用のチャンスを与えたいものです。最後に、天下り、再雇用を決めるのはどういう人たちでしょうかという文章でした。私は、その新聞に載せて読んでくださった方から電話がありまして、私もこういう話をよく耳にしますと話しておりました。そして、一般質問で話してくださいと言ってきましたが、きょうになってしまいました。 さきに行われた参議院議員の選挙で圧勝しました民主党が９月10日から開会された秋の臨時国会に国家公務員の再就職あっせんを全面禁止する天下り根絶法案を参議院に提出するようです。昨日も寺内冨士夫議員が申しておりましたが、そこで若田部議員の質問の中に市職員の再雇用についての質問に当局の答弁は私何回も聞いておりましたが、市職員として長く培った知識や経験に基づいた能力を十分に生かして住民サービスの向上に努めていただく必要があるという観点から、再雇用は必要があると考えておりますと言っております。これまで若田部議員の質問に当局では、部長さんは何人か答弁をしておりますが、年度が何年にもありますから、それぞれ同じような答弁に思われました。今市民の間では本当にこんなことを言うと失礼かと思いますが、聞いた話ですから、私が言っているのではありません、自分たちの定年退職後のための答弁のようですねという話を私耳にします。いかがでしょうか。現在毎日のようにテレビで騒がれております社会保険庁の横領問題、栃木県では日光市でもそんな話があるそうですが、それも氷山の一角のようです。今や市民は議員や職員の一挙一動にすごい関心を持っております。これは確かです。もっともそれもそのはずなのです。市民の税金を私どもはいただいているわけです。お互いに気をつけたいものだと思います。私もひとり暮らしですから、夜電気を消して出るのです。そうすると、うちのほうは里山で余りうちがないですから、そうすると電気が消えていると通った人が藤倉さん、ゆうべはいなかったですねという、ありがたいことなのですけれども、それほど議員というのですか、人の目というのはすごいですから、私は気をつけるわけではないですけれども、それはありがたいと思います。職員の人もありがたいと思っているでしょうけれども、そこで質問をいたします。 １点目といたしまして、先ほど若田部議員への答弁にありましたように、市職員として長く培った知識や経験があって能力があり、住民サービスの向上に努められる立派な人たちであると私は確かにそう思います。しかし、そういう人でないと公民館等の仕事は務まらないのでしょうか、お聞きします。私が知っている範囲のところではそうは思えませんが、私がおかしいのでしょうか。それと、一日じゅうフルタイムにいなくともいいように思えるのですが、今や経費削減が騒がれている今日、特に佐野市では先ほどから出ております市民病院の大変な赤字の問題のときだけに一人でも節約できたらと思いますので。 それから、２点目として先ほど申し上げました私のところに寄せられてきました女性の文書の内容ですけれども、再雇用する人たちを決めるのはどなたでしょうか、お伺いいたします。 次に、教育についてであります。私は、今年度第１回の定例議会におきまして政府の教育再生会議がゆとり教育から転換などと提言するという報道がありましたので、その中に年間10時間程度授業日数をふやすことが盛り込まれておりました。その件にかかわる質問をいたしました。その中で県内で幾つかの市で既に学力低下を懸念して夏休み、冬休み等を減らして授業日数をふやしている教育現場もあるが、当佐野市ではふやす考えはございませんかと質問いたしました。そこで、教育長はふやす考えはございませんと答弁をいたしました。私は、そこでなぜふやせないのかと再質問しました。そこで教育長はいろいろ回りくどく言うからよくわからなかったのですが、よくよく聞いておりますとこれは端的に詰めた話ですけれども、真剣に検討しなければならないと考えております、そして教育委員会としては学校現場の意見を尊重する必要があると、こう言っております。そうですね、教育長。答弁はまことに学校現場を敬うと申しますか、敬意を表するようで言葉はいいように私も思います。授業日数をふやすも減らすも各自治体の教育委員会にゆだねられているわけで、学校現場に授業日数をふやしますかと聞けば、どうしますかと尋ねれば、学習要領の基準を満たしているからふやしませんというのは私は決まっているものと思います。しかし、このたび８月31日の新聞によりますと、中央教育審議会では小学校のゆとり教育部分修正とあり、総合学習を削減し、主要教科１割増とあります。素案どおりに改定されますと、小学校６年間で350時間増になるそうです。この案には賛否両論があるようですが、私は学力低下に歯どめがかかるものと思い賛成です。 そこで、お聞きいたします。先ほど前議会での教育長の答弁を私さっき申し上げました。授業日数をふやすことは真剣に検討しなければならない、教育委員会としては学校現場の意見を尊重しなければならないと言っております。そこで、昨年度いろいろ議論を醸した用務員の件があります。あの件については、真剣に検討して学校現場の意見を尊重したのか、したかしないかで結構ですけれども、お答えください。 次に、教科担任制についてであります。私は、この件についてしばらく質問をしませんでした。と申しますのは、私の知り合いの学校の先生をしている方と教科担任制についていろいろと話をしたことがあります。その話の中でその先生が申し上げるには、教科担任制は私もいいと思うというのです、その先生は。しかし、教科担任制は多くの子供を見ることになるのです。それが煩わしいというのです。そして、さらに現代の子供は一人一人の個性がとても強く、本当に難しくて大変だと言っておりました。私は、その先生の話を聞いてから教科担任制の話は余り強要するのはいかがなものかと思い、質問を控えておりました。しかし、私教科担任制を積極的に実施しております鹿沼の教頭先生にじかに聞いたことがあるのですけれども、確かに大変だと、しかしやりがいがあって楽しい、子供の喜ぶ顔を見るとそれだけで楽しいというのです。やはり私は、今学校のサラリーマンで先生やっている人に申しわけないような気がしますけれども、生活のための職業ですからそれもそれでいいのでしょうけれども、私が子供のころは三歩下がって師の影を踏まずなんて本当に立派な先生も多かったと思いますが、今の先生も立派です。悪いと言っていません。それで、佐野市の全小学校で何％ぐらい教科担任制を実施しておりますか。各小学校ごとには差し支えがありますから結構です。 次に、全国学力テストについてであります。佐野市では全校参加したようでありますが、私は大変すばらしいことかと思います。その結果も既に集約されたものと思います。成績については公表はできないと思いますが、当佐野市は全国的に見て中間より上か下か、できましたらお聞かせくださればありがたいと思います。 次に、最近不登校が全国的に増加したというニュースがございました。大変暗いニュースであります。私は、前に一般質問で不登校で悩んだ親子の話をしたことがございます。その方が申すのには、普通に学校に行っているときには不登校というものはただ子供が学校に行かないだけの簡単なことかと思ったというのです。子供がまだ不登校になるまでは、本当によそ吹く風のように思ったというのです。だから、自分の家の子供が学校を休みがちになり、要するに不登校になったときは毎日が生きた心地がない。そして、よその家の子がただ普通に学校に行っているだけの家庭がうらやましい、恨めしく思ったそうです。私も皆さんにお世話になりまして、骨折で入院したときに初めて気がついたことですが、健康な人は自分の健康に気がつかない、病人だけが健康を知っているという、これはイギリスの歴史家が言ったことだそうです。何事においても自分の身に降りかからないと本当にわからないことなのでしょう。それほどその人は不登校は自分の子供のことになると恐ろしいと言っていました。しかし、その子供も家庭の事情で学校を転校することになり、当然のように学校がかわれば先生もかわります。その先生がかわっただけで、もちろん先生も余計面倒を見たのでしょうけれども、かわったすぐだから、それで不登校が直り、生まれ変わったように明るくなったというのです。やはり先生がかわっただけでも、環境もいろいろかわったのでしょうけれども、私はその話を聞いて本当に感心したことがあります。私がなぜ教科担任制にこれだけ何回も教育長にお願いしているというのは、あの親子の不登校の話にかかわる思いが私の根底に多分あるのでしょう。そして、多くの先生の仁徳に子供を触れさせてあげたいという強い思いが私は本当にあります。私は、自分の子供には教育は失敗しましたが、孫にだけはよく言っているのです。泣いて育てて笑ってかかれという言葉があるのだから、しっかりと小さいときから教育するのだぞとよく言っておりますが、なかなか現実は難しいと思いますが、そこでお聞きいたしますが、佐野市全体で小学校、中学校で何名ぐらいの不登校が今現在おりますか。お願いいたします。 これで１回目の質問を終わります。 〇副議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 教育長。 （教育長 登壇） 〇教育長（落合一義） 藤倉義雄議員の一般質問にお答えいたします。 教育について大変厳しいご指摘いただきました。ご質問に対しまして順次お答えしたいと思います。まず、昨年度の用務員の件において学校現場の意見を尊重したのかと、したかしないかということで答えてほしいということでありますので、端的にお答えいたします。現場の意見を尊重しながら改善したところでございます。 次に、教科担任を実施している小学校の割合についてのご質問にお答えいたします。学級担任が年間を通じて他の学級の授業を行うという栃木県教育委員会の定義があるわけですけれども、その定義によれば佐野市内の小学校での教科担任制を実施している割合は89.3％でございます。昨年度は78.6％ということでございます。しかし、教頭や教務主任など学級担任でない先生が教科指導をするということ、これを含めますと佐野市内におきましては実施率は100％となっております。 続きまして、全国学力テストの佐野市の結果はとのご質問にお答えいたします。全国学力学習状況調査の結果につきましては、９月を目途に返却予定でありますが、現時点ではまだ送付されていません。調査結果が届きましたら佐野市全体の傾向を把握し、児童生徒の学力向上のために学習指導の改善、充実に生かしていきたいと考えています。 最後に、佐野市の不登校の状況についてのご質問にお答えいたします。平成18年度に不登校を理由として30日以上欠席した児童生徒数は、佐野市の小学校におきましては10名です。中学生は121名です。平成17年度と比較してみますと、小学生は８人の減、中学生は29人の増となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇） 〇行政経営部長（須藤作次） 一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、公民館や施設管理等の雇用について市職員でなければ務まらないのかというようなご質問でございました。これにつきましては、ことし６月議会の若田部議員の答弁でも申し上げましたが、公民館等の施設管理運営や各種相談業務などにおきまして繰り返すような答弁となります。その中にあって民間にできる施設は民間にと、施設の委託とあわせまして職員及び再雇用職員の削減も進めておりますが、団塊の世代の退職によりまして平成19年度から21年度までの３年間で149名の職員が退職となるわけでございます。一時的な対応としての新規採用というものは大変難しいというようなことから、当面は退職職員等による対応で公共施設の運営や市民の地域活動、また住民サービスに生かすことができるというようなことで対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、再雇用を決める人たちはというご質問でございます。これにつきましては、退職職員の再雇用に関する佐野市臨時嘱託員取扱要綱というようなものがございます。この要綱等に従いまして対応していくという考えでおるわけでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 10番、藤倉義雄議員。 （10番 藤倉議員登壇） 〇10番（藤倉義雄） それぞれご答弁ありがとうございました。 教育長、まだ学力テストの結果は出ていない、結果というか、届いていないということですけれども、それでもし結果が届いたらどの程度まで公表するのか。どうせわかることだからはっきり出したほうがいいか、そこらがまたあれですけれども、本当はどうせ人間というのは、今小学校では割と運動会やる場合に１着、２着を決めないところもあるとかと聞いていますが、高校のときには必ず落ちるか上がるかのどっちかになるのです。必ずどこかで勝負かけなくてはならないのです。だから、余りそういうことは教育委員会で指導しているのか、学校の方針かわかりませんが。 それから、不登校が小学校は17年度よりも減って、中学校になるとふえると。減った数は本当にありがたいですけれども、何でこんなに中学になるとふえる。その要因がもしわかりましたら。 それと、再雇用ですけれども、部長が申し上げましたように、要するに団塊の世代で大変退職者が多いと。それで、再雇用の希望者が多くて、さっき臨時嘱託員取扱要綱とかで決めると言いましたけれども、多い場合には抽せんか何かどういうのだか、またそこを。 以上で終わります。 〇副議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 教育長。 （教育長 登壇） 〇教育長（落合一義） 藤倉議員の再質問にお答えいたします。 第１点目の全国学力学習状況調査の結果が来たらどの程度公表するのかというようなことであります。結論から申し上げますと、具体的な数値や各学校の結果などについては公表しません。全国の状況との関係から佐野市全体の傾向や改善策について公表する予定でございます。理由でありますけれども、１つは本調査により測定できるのは学力の一部であるということ、すべてのものではないということ、それから２つ目、数値による一面的な解釈により誤解を生じたりする、いわゆる数字がひとり歩きしまして本来の趣旨から逸脱した解釈がされてしまう。３つ目、過度な競争や序列化を招くおそれがあるということです。４つ目、本調査の目的というものが結果分析により指導方法等の改善を図ることであるということから、佐野市としましては先ほど申し上げた公表に関する結論ということでございます。もし一般の方から問い合わせや開示請求があった場合、市全体の傾向、各教科の傾向、改善策、この３点を公表する予定です。ただし、大まかな傾向のみでありまして、先ほど申し上げたとおりでございます。公表方法でありますけれども、原則としまして口頭での公表というふうに、口頭で伝えるということであります。公表の時期でありますが、結果の分析、改善策などの資料が整い次第行うということでございます。請求内容によりましては、公表の方法ですけれども、先ほど申し上げました原則としては口頭、請求内容によりましては佐野市情報公開条例及び同施行規則に基づき、正式な手続の後文書または電子データなどで交付します。 ２点目であります。中学校へ行ってふえるというようなことです。これらのことにつきまして３つのことが考えられます。１つは遊び、非行を理由に不登校が継続している生徒が28名ということであります。平成17年度に比べて倍増しているということです。特に３年生の女子生徒にこの傾向が強いということです。２つ目、中学１年生で不登校になった生徒29名います。その29名のうち小学校６年生のときにもう既に不登校であったという生徒が12名います。平成17年度におきましては８名でしたから、1.5倍ということになります。すなわち小学校からの継続しての不登校の数であると。それがふえたということです。３点目、不登校となったきっかけが家庭の生活環境の急激な変化、親子関係をめぐる問題と考えられる事例が平成17年度は13人であったものが、平成18年度には26人というふうになりまして倍増したということであります。以上で佐野市の場合は29名18年度にはふえたということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〇副議長（荒井仁市） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇） 〇行政経営部長（須藤作次） 再質問にお答えをいたします。 再雇用の場合抽せんかというようなご質問でございました。これにつきましては、勤務の希望をとって対応していくというようなやり方をさせていただいているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
〇副議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 〇副議長（荒井仁市） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次回は、明９月13日木曜日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって延会いたします。 午後 ５時０６分延会
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